事業の概要
- 精肉の製造販売松阪牛や自社ブランド「三重 柿安牛」を中心に、高品質な牛肉・豚肉・鶏肉の専門店を展開しています。仕入れから枝肉加工まで一貫して行い、店舗販売や産地直送ギフトで収益を得ています。近年は惣菜や和菓子と組み合わせた複合型店舗も展開し、顧客層の拡大を図っています。
- 惣菜の製造販売百貨店を中心に「柿安ダイニング」などの洋惣菜、「柿安上海DELI」などの中華惣菜、そして「柿安 牛めし」といった多様な業態で惣菜を提供しています。厳選食材を使用し、職人が出来立てにこだわって調理することで、見た目の華やかさと安全・安心な商品を提供し、顧客の日常的な食卓を彩っています。
- 和菓子の製造販売とレストラン運営ショッピングセンターや駅ビルで「口福堂」を展開し、おはぎやどら焼などの定番和菓子に加え、季節限定商品も販売しています。また、「柿安」料亭部門での高級肉料理や懐石料理、グリル部門、フードコート部門、中華ビュッフェなど、多様なレストラン業態も運営し、幅広い顧客ニーズに対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 精肉事業売上高138.09億円、営業利益7.77億円。松阪牛や自社ブランド牛を核とした高品質な精肉の製造販売が中心です。百貨店や専門店での販売、産地直送ギフトなどを手掛け、グループ内で最も大きな売上を誇る基幹事業であり、収益の柱の一つとなっています。
- 惣菜事業売上高128.17億円、営業利益11.72億円。百貨店を中心に「柿安ダイニング」などの洋惣菜や中華惣菜、牛めし専門店を展開しています。厳選食材と職人の技にこだわった創作惣菜を提供し、精肉事業に次ぐ売上規模でありながら、グループ内で最も高い営業利益を上げている収益性の高い事業です。
- 和菓子事業売上高66.34億円、営業利益3.89億円。ショッピングセンターや駅ビルで「口福堂」を展開し、おはぎやどら焼などの和菓子を製造販売しています。季節商品も取り揃え、幅広い客層に日本の伝統的な味を提供しており、安定した収益を上げています。
2025-04 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DressedMeat | 事業 | 138 | 8 | 5.6% |
| Delicatessen | 事業 | 128 | 12 | 9.1% |
| JapaneseConfectionery | 地域 | 66 | 4 | 5.9% |
| RestaurantBusiness | 地域 | 13 | -0 | -0.1% |
| Foods | 事業 | 15 | 1 | 9.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開しております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売のほか、産地直送ギフトなどを扱っております。 ＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。 ＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを中心に展開しております。 ＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門、「グリル＆カレーカキヤス」のグリル部門を展開しております。 ＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品や「瓶詰めシリーズ」のほか、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料の価格変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があり、価格転嫁が難しい可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核とした精肉事業、料亭しぐれ煮などのブランド力 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：原材料の価格変動 ／ 自然災害等による生産・物流・販売への影響 ／ 食品衛生法に関する問題発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
柿安は「柿安ダイニング」「柿安精肉店」などのブランドを持ち、特に精肉店は長年の歴史と信頼を築いている。しかし、特定の特許や独占的IPによる強力な保護は限定的であり、ブランド力は主に品質と伝統に依存している。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
食料品、特に惣菜や弁当の購入において、顧客が特定の店舗に強く固定されるほどのスイッチングコストは低い。リピート購入は品質や利便性に依存するが、競合他社への乗り換えは容易である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
柿安のビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は存在しない。
コスト優位★☆☆☆☆
大量仕入れによるコスト削減の可能性はあるが、食料品業界全体で競争が激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。品質維持のためのコストも考慮される。
規模の経済★★☆☆☆
全国に店舗を展開し、一定の規模を持つが、食料品・外食業界全体で見ると、寡占化が進んだ効率規模の優位性を持つ少数プレイヤーとは言えない。規模の経済は限定的。
- 高品質な食材の安定供給松阪牛や自社ブランド牛を核に、契約牧場からの厳選仕入れと枝肉加工の社内一貫体制により、安全でおいしい牛肉を安定的に供給できる点が強みです。これにより、商品の品質に対する信頼を確立し、顧客からの支持を得ています。
- 多様な事業展開と複合型店舗精肉、惣菜、和菓子、レストラン、食品（しぐれ煮）と多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの事業が持つブランド力やノウハウを相互に活用できる点が強みです。特に、複数の事業を組み合わせた「複合型店舗」は、顧客の利便性を高め、新たな顧客獲得に繋がっています。
- 伝統と革新の融合三重県桑名市に伝わる伝統的な製法で作られる「料亭しぐれ煮」は、長年培われた技術とブランド力を持つ看板商品です。一方で、レトルト食品や高付加価値シリーズ「KAKIYASU PREMIUM」を展開するなど、時代の変化に合わせた商品開発にも積極的であり、幅広い顧客層にアプローチしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指してまいります。また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にするとともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指してまいります。また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にするとともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。その一方、長引く物価上昇や米国通商政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループの属する食関連業界におきましても原材料価格の上昇や労働力不足の深刻化が大きな影響を及ぼしているほか、家計の節約志向は依然として根強いなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社グループはお客様にお喜びいただける高付加価値・高品質な商品やサービスの提供に努めるとともに、既存店の収益改善のほか、新商品や季節商品をはじめとする販売施策により需要創出を図りました。また、様々な人気アニメーションのデザインを施した商品展開や法人開拓など販路拡大にも積極的に取り組みました。出退店につきましては、「柿安ダイニング 伊勢丹浦和店」、「口福堂 イオンモール須坂店」、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、百貨店閉店によるものを含め15店を退店しました。 ＜出退店の状況＞区 分出 店退 店精肉事業１店３店惣菜事業１店４店和菓子事業１店３店レストラン事業－５店食品事業－－合 計３店15店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,072百万円（前期比0.1%減）、営業利益は1,426百万円（同4.9%減）、経常利益は1,473百万円（同4.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は811百万円（同15.7%増）となりました。また、売上高営業利益率は4.0％となりました。 各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）13,57337.6惣菜事業（百万円）12,82135.5和菓子事業（百万円）6,85219.0レストラン事業（百万円）1,2983.6食品事業（百万円）1,5254.2合計（百万円）36,072100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 精肉事業精肉事業につきましては、2026年２月９日の年に一度の肉の日に、WEB予約システム「ニクヨヤク」を活用し、松阪牛や黒毛和牛のすき焼食べくらべ袋等を販売しました。また、３月には一部の店舗にて、当社のオリジナルブランド牛『三重 柿安牛』の特別販売会を実施し、柿安牛１頭セールやお買い得な感謝袋等をご用意したところ、大きな反響をいただき、これを受けて対象店舗を拡大するとともに、定期開催する運びとなりました。出退店につきましては、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は13,573百万円（前期比1.7%減）、セグメント利益は1,020百万円（同31.3%増）となりました。 (b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、看板商品の大海老に特製のバジルマヨソースをからめた『大海老マヨ～ジェノバソース～』や自慢のローストビーフに九条葱などを巻いた『牛もも肉の九条葱巻き 柚子胡椒の香り』等、新たなアレンジ商品を展開しました。また、新商品として手作りハンバーグを中心に魚や野菜等をバランスよく詰め合わせた『春爛漫 10品目の美彩御膳』を販売するなど、こだわりある商品開発にも注力いたしました。出退店につきましては、１店を出店し、４店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は12,821百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は916百万円（同21.8%減）となりました。 (c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、定番商品に加え四季折々の季節感あふれる商品を提供しております。３月には、いちご入り桜餅『いちご桜』や『いちご大福(桜)』といった春を彩る商品を展開しました。また、今年155周年を迎えることを記念したお値打ちな感謝袋をご用意するなど、多くの人に来店いただける施策を実施しました。出退店につきましては、１店を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は6,852百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は388百万円（同0.2%減）となりました。 (d) レストラン事業レストラン事業につきましては、昨年４月に改装オープンした「グリル＆カレーカキヤス EXPASA御在所店」では新たにロースステーキシリーズや、お持ち帰り用として『牛めし＆ハンバーグ弁当』をご用意する等、サービスエリアならではのメニューを展開しました。また、中華ビュッフェ専門店「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」では、『北京ダック風 ローストビーフ巻』を新たにメニューに加えるなど、満足度の向上に努めました。出退店につきましては、５店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,298百万円（前期比3.4%減）、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。 (e) 食品事業食品事業につきましては、昨春に販売を開始した『柿安 瓶詰シリーズ』から今年４月に第２弾として『松阪牛すじ煮 味噌』や、複数の『マヨソース』など、新たに８種類を商品ラインナップに加えました。この結果、当事業の売上高は1,525百万円（前期比2.1%増）、セグメント利益は99百万円（同30.6%減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、19,480百万円となりました。流動資産は40百万円増加し、11,571百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円等であります。固定資産は243百万円増加し、7,908百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加349百万円、投資有価証券の増加343百万円、繰延税金資産の減少234百万円、建物及び構築物の減少202百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,975百万円となりました。流動負債は139百万円減少し、3,490百万円となりました。主な要因は、未払金の減少135百万円等であります。固定負債は37百万円減少し、484百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少24百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、15,504百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益811百万円の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加222百万円及び剰余金の配当による減少814百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加(前連結会計年度比0.7%増)し、8,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,541百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,362百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,002百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額485百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は657百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出460百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は826百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額812百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）7,48597.5惣菜事業（百万円）4,741103.1和菓子事業（百万円）2,062107.8食品事業（百万円）885116.2合計（百万円）15,174101.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,511 その他精肉部門（百万円）62 精肉事業（百万円）13,57398.3ダイニング店舗（百万円）11,470 その他惣菜店舗（百万円）1,327 その他惣菜部門（百万円）24 惣菜事業（百万円）12,821100.0和菓子店舗（百万円）6,828 その他店舗（百万円）0 その他和菓子部門（百万円）24 和菓子事業（百万円）6,852103.3柿安店舗（百万円）401 ビュッフェ店舗（百万円）198 グリル店舗（百万円）699 レストラン事業（百万円）1,29896.6しぐれ部門（百万円）1,399 その他食品部門（百万円）126 食品事業（百万円）1,525102.1合計（百万円）36,07299.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国新政権の関税政策による懸念や中東における地政学的リスクの継続に加え、米を中心とした原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと思われます。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
事業リスク
- 原材料価格の変動鶏肉や牛肉の輸入停止、自然災害、世界情勢による物流費高騰などにより、畜産物や農作物の市場価格が大きく変動する可能性があります。これにより、原材料の調達価格や生産原価が上昇し、柿安本店グループの利益を圧迫する恐れがあります。
- 自然災害と生産拠点集中地震や台風などの自然災害、火災、停電、感染症拡大により、生産・物流・販売拠点に甚大な被害が出る可能性があります。特に国内生産拠点が三重県桑名市に集中しているため、大規模災害が発生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延が発生し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 食品の安全性と風評被害食の安全に対する社会的な関心が高まる中、BSEや鳥インフルエンザなどの家畜感染症、異物混入、食中毒、産地偽装といった問題が発生した場合、輸入規制による安定調達への影響や、消費者の買い控えによる収益減少が懸念されます。また、回収費用や訴訟、フードディフェンス強化のための多大な費用発生により、経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。