新日本科学（2395）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の具現化に向け、医薬品開発分野における非臨床試験および臨床試験の受託を通じて事業基盤の確立を図ってまいりました。1957年の創業以来、長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術をもって医薬品開発をサポートしております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化しました。このような新しい環境にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築しております。当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでおります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2026年３月期の業績をもとにした資本コストは5.3％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています。2026年３月期のROE 10.9％、ROIC 8.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになると思います。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）が引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社は、これら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPについて、自社グループ内に繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPを用いた試験の豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発や治療薬開発が急速に進んでおります。また、次世代抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、再生医療、遺伝子治療など、創薬モダリティの多様化に伴い医薬品開発難度は上昇しており、研究開発費増加とともに迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充の観点から当社は、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。上述した創薬モダリティの多様化が進む中、当社では新規安全性評価システム（New Approach Methodologies：NAMs）として期待されているMPS（MicrophysiologicalSystem：生体模倣システム）の受託専用実験室を設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進めています。医薬品開発において、非臨床試験のリードタイムを短縮することは新たな時間的価値創出につながることから、試験開始に要する時間短縮に加えて、実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を目指し、AIを活用した最終報告書草案の自動作成にも取り組んでまいります。また、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについて、日本・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。2024年５月に竣工した鹿児島本社の新社屋・研究棟の本格稼働に加え、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の2027年秋頃の完成を目指し準備を進めることで、非臨床試験の大型受注に対応できる体制実現に取り組んでまいります。人財育成の観点からは、顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に引き続き注力してまいります。国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人熊本大学との三者間協定契約を締結し、優秀な研究者や技術者の育成と学位取得を推進すると共に、国内外の学会において研究成果の発表及び論文発表を行ってまいります。中東情勢の影響につきましては、現時点において事業に必要な医療等製品・物資において入手困難な状況は出ておりません。今後も情勢を注視してまいります。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、以下の複数のプロジェクトに取り組んでおります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬の開発を行っている連結子会社のSNLD社では、改良開発品であるTRN501について、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表を行う予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案してまいります。経鼻ワクチン開発は、非臨床POC取得を達成したとの判断に基づきAMED/SCARDAから委託研究開発費の追加も含めた研究開発支援の延長（2029年３月31日まで）が決定されており、今後、開発試験期間内での第１相臨床試験の終了を目指してまいります。当社のSMARTのライセンス先であるSatsuma社は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しており、最新の市況を踏まえて早期の市場導入に向けた取組みを進めてまいります。具体的には、Satsuma社が米国Nasdaqに上場した際の旧経営幹部が再度同社に参画し、同社内に製造・販売機能を持たせ、Atzumi™の付加価値を高めつつ、イギリス、中近東(サウジアラビア、イスラエル、UAE)、インド、シンガポール、台湾、韓国、日本などを含めたグローバル市場において、幅広いライセンス導出活動を推し進めてまいります。一方、Gemseki事業では、創薬シーズ・技術のグローバルライセンス仲介事業に加え、投資ファンドを通じた投資事業も推進しております。当社との事業シナジー創出を図りながら、豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。持続的な企業価値の向上に向けて、「社会課題の解決」と「経営基盤の強化」の観点から、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、当社へのリスク・機会を検討しております。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズとのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーションレベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等におけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の具現化に向け、医薬品開発分野における非臨床試験および臨床試験の受託を通じて事業基盤の確立を図ってまいりました。1957年の創業以来、長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術をもって医薬品開発をサポートしております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化しました。このような新しい環境にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築しております。当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでおります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2026年３月期の業績をもとにした資本コストは5.3％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています。2026年３月期のROE 10.9％、ROIC 8.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになると思います。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）が引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社は、これら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPについて、自社グループ内に繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPを用いた試験の豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発や治療薬開発が急速に進んでおります。また、次世代抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、再生医療、遺伝子治療など、創薬モダリティの多様化に伴い医薬品開発難度は上昇しており、研究開発費増加とともに迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充の観点から当社は、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。上述した創薬モダリティの多様化が進む中、当社では新規安全性評価システム（New Approach Methodologies：NAMs）として期待されているMPS（MicrophysiologicalSystem：生体模倣システム）の受託専用実験室を設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進めています。医薬品開発において、非臨床試験のリードタイムを短縮することは新たな時間的価値創出につながることから、試験開始に要する時間短縮に加えて、実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を目指し、AIを活用した最終報告書草案の自動作成にも取り組んでまいります。また、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについて、日本・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。2024年５月に竣工した鹿児島本社の新社屋・研究棟の本格稼働に加え、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の2027年秋頃の完成を目指し準備を進めることで、非臨床試験の大型受注に対応できる体制実現に取り組んでまいります。人財育成の観点からは、顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に引き続き注力してまいります。国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人熊本大学との三者間協定契約を締結し、優秀な研究者や技術者の育成と学位取得を推進すると共に、国内外の学会において研究成果の発表及び論文発表を行ってまいります。中東情勢の影響につきましては、現時点において事業に必要な医療等製品・物資において入手困難な状況は出ておりません。今後も情勢を注視してまいります。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、以下の複数のプロジェクトに取り組んでおります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬の開発を行っている連結子会社のSNLD社では、改良開発品であるTRN501について、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表を行う予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案してまいります。経鼻ワクチン開発は、非臨床POC取得を達成したとの判断に基づきAMED/SCARDAから委託研究開発費の追加も含めた研究開発支援の延長（2029年３月31日まで）が決定されており、今後、開発試験期間内での第１相臨床試験の終了を目指してまいります。当社のSMARTのライセンス先であるSatsuma社は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しており、最新の市況を踏まえて早期の市場導入に向けた取組みを進めてまいります。具体的には、Satsuma社が米国Nasdaqに上場した際の旧経営幹部が再度同社に参画し、同社内に製造・販売機能を持たせ、Atzumi™の付加価値を高めつつ、イギリス、中近東(サウジアラビア、イスラエル、UAE)、インド、シンガポール、台湾、韓国、日本などを含めたグローバル市場において、幅広いライセンス導出活動を推し進めてまいります。一方、Gemseki事業では、創薬シーズ・技術のグローバルライセンス仲介事業に加え、投資ファンドを通じた投資事業も推進しております。当社との事業シナジー創出を図りながら、豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。持続的な企業価値の向上に向けて、「社会課題の解決」と「経営基盤の強化」の観点から、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、当社へのリスク・機会を検討しております。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズとのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーションレベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等におけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は32,524百万円と前連結会計年度に比べて111百万円（0.3％）の増加となっております。営業利益は2,653百万円と前連結会計年度に比べて331百万円（11.1％）の減少、経常利益は5,833百万円と前連結会計年度に比べて617百万円（9.6％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損446百万円、減損損失11百万円を計上したこと等から、4,566百万円と前連結会計年度に比べて358百万円（7.3％）の減少となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。(a) ＣＲＯ事業売上高は31,277百万円と前連結会計年度に比べて317百万円（1.0％）の減少となり、営業利益は、6,909百万円と前連結会計年度に比べて348百万円(4.8％）の減少となりました。 (b) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）売上高は108百万円と前連結会計年度に比べて54百万円（99.8％）の増加となり、営業損失は4,028百万円（前連結会計年度：営業損失3,680百万円）となりました。 (c) メディポリス事業売上高は804百万円と前連結会計年度に比べて239百万円（42.4％）の増加となり、営業損失は65百万円（前連結会計年度：営業損失422百万円）となりました。 (d) 米国不動産事業売上高は184百万円と前連結会計年度に比べて138百万円（301.0％）の増加となり、営業損失は1百万円（前連結会計年度：営業損失60百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて6,527百万円（55.1％）増加して、18,371百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,327百万円と前連結会計年度に比べて1,291百万円（18.4％）の増加となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,247百万円、減価償却費3,318百万円、持分法による投資利益2,780百万円、売上債権の増加額596百万円、棚卸資産の増加額2,408百万円、前受金の増加額3,764百万円、利息及び配当金の受取額2,447百万円及び法人税等の支払額2,175百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,790百万円と前連結会計年度に比べて4,900百万円（41.9％）支出が減少となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,173百万円及び投資有価証券の取得による支出1,521百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は4,514百万円と前連結会計年度に比べて1,399百万円（23.7％）の減少となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増加額が6,200百万円、長期借入れによる収入が10,000百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出9,457百万円を行ったこと及び配当金の支払を2,083百万円行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,099,31782.9トランスレーショナルリサーチ事業105,514194.8メディポリス事業717,061152.4米国不動産事業184,402401.0報告セグメント 計32,106,29584.3その他事業1,010,73076.7合計33,117,02584.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業35,539,368111.640,967,202118.9トランスレーショナルリサーチ事業96,334152.1－－メディポリス事業717,061152.4－－米国不動産事業184,402401.0－－報告セグメント 計36,537,167112.740,967,202118.8その他事業117,95017.41,020,57883.9合計36,655,117110.741,987,781117.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,204,87299.0トランスレーショナルリサーチ事業105,514194.8メディポリス事業717,061152.4米国不動産事業184,402401.0報告セグメント 計32,211,850100.4その他事業313,10995.2合計32,524,960100.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 概要医薬品業界は、研究開発のスピード向上やコスト効率化、規制対応の簡素化を背景に、CRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング需要が国内外で引き続き拡大しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化しております。このような事業環境のもと、当社は新規創薬モダリティの研究開発支援に強みを持つ“オンリーワンのダントツCRO”として、顧客から第一に選ばれる存在を目指し、迅速かつ高品質なサービス提供体制の強化に取り組んでおります。(b) ＣＲＯ事業CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。2026年３月期の非臨床事業は、減収・減益となったものの、中長期的な観点からは順調に推移したと認識しており、当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 ・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。2026年３月期には計画通り繁殖施設を増築し、既に稼働しています。これらの取組みは、特に欧米顧客から高い評価を受けております。・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を多数導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。成長余地の高い領域と認識しており、2027年３月期も新たに４台のLC-MS/MSを導入予定で、海外からの受注増に対応できる体制を強化しております。・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。2026年３月期は新たに国内大手製薬企業１社とプリファード契約を締結しており、これにより合計４社の国内製薬企業とプリファード契約を実現しております。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を新たに組成するなど、欧米からの受託を目指す営業活動を強化したことが奏功し、2026年３月期はグローバルメガファーマ１社からプリファードベンダー認定を取得しています。・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も顧客数が順調に推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの開発研究を受注しております。・2022年12月から鹿児島本社で建設を進めてきた新社屋研究棟（地上８階建・２棟）は2024年９月から本格運用を開始しました。ここには、動物試験を補完する形で利用が進んでいくと予測されるMPS（Microphysiological Systems: 生体模倣システム）専用実験室を設置し、2025年４月に国内CROとして初めてとなる受託サービスを開始し、当第２四半期に２試験の受託契約に結びついております。国内・海外の製薬企業からの関心は高く、複数の問い合わせが継続しております。・2026年２月には、戦略的取組みの成果が出てきた欧米顧客からの受注取り込みを更に強化するため、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の新設を発表しました。地上4階建て総額約100億円の投資となり、当社の長年のNHP試験の経験から得たノウハウを豊富に取り入れ、新型MRI（３テスラ）やCT装置なども備えた、世界最高水準の施設になると自負しており、2027年11月の完成を目指して準備を進めてまいります。・実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を企図して、AIを用いた最終報告書自動作成に取り組んでおります。2026年３月期はPoCを実施し満足いく結果が得られています。2026年５月より本実装へ向けた開発に着手し、2027年３月までには本仕組みを実装し新たな時間価値を顧客に提供する予定です。 上記取組みの結果、2026年３月期の非臨床事業の受注高は、35,728百万円と過去最高となり、前年度比3,620百万円（11.3％）の増加となりました。受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からの受注高は前年度比35.2％増の13,225百万円と大きく伸長しています。海外受注高は前年度比25.7％増の15,505百万円、総受注高に占める海外受注高比率は43.4％（前年度は38.4％）となりました。年度末（2026年３月末）の受注残高は前年度末比6,526百万円（19.0%）増の40,920百万円と過去最高水準となっています。臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である(株)新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的大手医療機器企業のThermo Fisher Scientific Inc.グループの傘下に加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ、安定した定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。新日本科学PPDの2025年度の業績は、売上高が前年度比6.0％減の20,593百万円、営業利益が同14.1%減の9,120百万円となりました。営業利益の減益は、前年度よりも為替が円高に推移したことや、前年度の受注が少なかった影響で新規開始試験からの売上が低調だったこと、主要顧客からの受注形態変更の影響などが要因ですが、営業利益率は44.3％と依然40％を上回る高い水準となっています。また、2025年度の受注は前年度を大きく上回っております。新日本科学PPDからの2026年３月期の「持分法による投資利益」は、2,769百万円（前期：3,272百万円）となっております。CRO事業の2026年３月期の売上高は、2026年３月期中の売上計上を見込んでいた複数の大型試験の完了が次年度にずれたことから31,277百万円と前年度比317百万円（1.0％）の減収となりました。同事業の営業利益は6,909百万円と前年度に比べ348百万円（4.8％）減益、売上高営業利益率は22.1％になっております。(c) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）トランスレーショナルリサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化又は株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）は、担体組成をベースとした、粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が2025年４月30日（米国時間）にFDAから経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しております。Satsuma社は承認取得後、販売パートナー候補企業とのパートナリング契約交渉を継続しています。STS101の臨床試験結果は、2025年６月に米国頭痛学会（American Headache Society: AHS）においてポスター発表され、2025年11月に雑誌Headache: The Journal of Head and Face Painに掲載されました。新日本科学本体のTR事業本部には、製剤・デバイスなど基盤技術を創出研究する部署と、パーキンソン病治療薬の臨床治験や経鼻粘膜ワクチンのPOC取得を管理する部署があります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）及び改良開発品（TRN501）の開発は、当社連結子会社の(株)SNLD（以下、SNLD社）で進めています。SNLD社では、国内においてパーキンソン病患者（12例）を対象に実施した探索的臨床第２相試験の成績を、2025年４月に米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて発表し、５月の日本神経学会総会、７月の日本パーキンソン病・運動障害疾患学会、10月のMDS国際パーキンソン病・運動障害疾患学会では、第１相試験の成績を含めて複数の演題を発表しました。TRN501は、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表の予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案中です。経鼻粘膜ワクチン開発はAMED/SCARDAから委託研究開発費を得て、研究開発を進めてきましたが、この度実施されたAMEDの中間評価で、当社が開発した粉体経鼻投与法を用いることで、鼻腔中に分泌型 IgA 産生が誘導され、鼻粘膜におけるインフルエンザウイルス感染成立を防ぐ効果を示すことをカニクイザルで示すことができたことから、「非臨床 POC （Proof of Concept）の取得を達成」したと判断され、中間評価で最高評価となる「評価A」の評価を得て、AMEDから委託研究開発費の追加も含めた研究開発支援の延長（2029年３月31日まで）が決定されました。今後、開発試験期間内での第１相臨床試験の終了を目指してまいります。Gemseki事業では、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類に貢献する」ことをミッションに、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルに展開しています。2025年６月に米国ボストンで開催された「BIO International Convention」、同年11月にウィーンで開催された「BIO-Europe」、ならびに2026年1月に米国サンフランシスコで開催された「J.P. Morgan Healthcare Conference」および「Biotech Showcase」を中心とする「JPM Week」に参加し、創薬ベンチャー、研究機関、製薬企業との面談を実施しました。これらの主要国際イベントを通じて、有望な創薬シーズ・技術を有する新規顧客の探索と契約獲得を推進するとともに、既存顧客が保有する創薬シーズ・技術の紹介活動を行いました。あわせて、ビジネス基盤となる創薬エコシステムを構成するグローバルな関係者とのビジネスネットワークを拡大しました。投資事業を展開している連結子会社の(株)Gemsekiインベストメントでは、2020年より運用を開始したGemseki投資事業有限責任組合から既存投資先１社への追加投資を行い、当ファンドからのポートフォリオ投資を完了しました。2024年に組成したGemseki２号投資事業有限責任組合を通じて投資活動を継続しており、当期は日本および北米のスタートアップ計６社に対して投資を実行しました。医薬品・医療機器の創出・育成に必要な支援をワンストップで提供するとともに、グループ間連携による付加価値の最大化を目指しております。当社は1999年以来、米国ワシントン州の拠点を中心にCRO事業およびTR事業を展開し、日米のアカデミア、投資家、プロフェッショナル企業などと強固なネットワークを構築してきました。創薬エコシステムの発展に取り組むべく、米国での事業を通じた経験およびネットワークを最大限に活用し、SNBL Global Gateway (SGG)事業を展開しております。SGG事業では、米国市場進出を目指す日本のバイオテック企業（創薬スタートアップ、大学発ベンチャー等）および、日本市場進出や日本企業との連携を目指す米国スタートアップ企業を対象に、日米双方の市場進出を包括的に支援しています。現地拠点の設立支援、市場分析、戦略立案、薬事/知財戦略策定、資金調達やパートナー企業とのマッチング、事業計画の策定/実行支援を一貫して提供しています。2026年３月期は、国内上場企業、バイオテック、ベンチャーキャピタルに対して支援を提供し、なかでも米国進出検討の初期段階にある日本のバイオテック企業に対して米国市場分析サービスおよび米国進出形態のアドバイザリーを重点的に提供してきました。また、複数の企業がビジネスインキュベーション施設でオフィスを開設しております。米国スタートアップの日本進出支援としては、シアトル発の「自己採血デバイス」を手掛けるスタートアップ企業Tasso, Inc.とともに、2025年３月に合弁会社の(株)新日本科学Tassoを設立し、８月に厚生労働省から管理医療機器として認証を取得、12月から販売を開始しました。2026年３月にはH.U.グループ傘下の企業と販売店契約を締結しております。さらに、日米のベンチャー企業およびその活動を支える関係者を結びつけ、新たなビジネスチャンスの創出と、世界的なバイオテクノロジー・創薬エコシステムの発展に取り組んでいます。本事業は、グローバル投資分野において豊富な実績を持つSBIグループと共同で推進し、ビジネスインキュベーション施設の運営に加え、ファンド運営にも注力しています。2024年11月には、米国シリコンバレーに本社を置く世界最大手のイノベーション・プラットフォーム・プロバイダーであるPlug and Play社が当社とSBIグループとの共同ファンドに参画し、当期は当該ファンドを通じた北米スタートアップへの投資も実行いたしました。こうした中、TR事業の2026年３月期の売上高は、108百万円（前年度：54百万円）となりました。営業損失は、Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」の事業化に向けた経費2,781百万円が計上（前年度：2,369百万円）されたこともあり、営業損失が4,028百万円（前年度：営業損失3,680百万円）となりました。(d) メディポリス事業当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（340万㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として、発電事業とホスピタリティ事業を展開しています。社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点の社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）を行っております。発電事業では、2015年２月より約1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を運営しております。地熱発電は、CO₂排出量がほぼゼロであり、天候や昼夜に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源です。当社発電所は年間約1,000万kWhを発電し、FIT制度を活用した安定的な売電収入を計上しております。また、2025年４月には、ホテルの泉源からの余剰蒸気を活用した温泉発電所が稼働を開始しました。年間発電量は約400万kWh（一般家庭約1,000世帯分）を見込んでおり、2026年３月期において業績に大きく寄与しております。同発電もFIT制度に基づき安定的な売電収入を計上しております。これらを合わせた想定年間発電量は、当社の年間消費電力量の約半分に相当します。ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」と、医療機関メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「ホテルフリージア」および研修専用の「指宿ベイヒルズ」の３つの施設を運営しております。「別邸 天降る丘」は、一般客のほか、当社を訪れる国内外のパートナーの滞在先としても活用されています。滞在者の満足度は高く、信頼関係の構築につながることで、当社事業の業績にも寄与しています。2025年６月、「別邸 天降る丘」は、世界的に知られるホテル評価機関であるTravel＋Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2025において、「日本のベストホテルスパ部門」で第８位に選ばれております。2025年12月にはさらに滞在者の満足度を高めるため新たにライブキッチンを取り入れたフレンチレストラン「Lueur（リュール）」の営業を開始しました。メディポリス国際陽子線治療センターは、2011年１月に治療を開始して以来、7,800件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねており、大手生命保険会社からは社会貢献団体として表彰を受けております。メディポリス事業の2026年３月期の売上高は、温泉発電の寄与もあり804百万円と前年度(564百万円)に比べ239百万円（42.4％）の増加となりました。営業損益は、65百万円の営業損失（前年度：営業損失422百万円）となりました。(e) 米国不動産事業当社は、米国子会社SNBL USA, LTD.が保有する約６万坪の敷地内に建設した多目的産業用ビルSTC: Seaway Technology Center（17,282㎡）を賃貸する米国不動産事業の営業を2025年から開始しています。米国不動産事業の2026年3月期の売上高は、テナントからの収入により184百万円と前年度(45百万円)に比べ138百万円（301.0％）の増加となりました。営業損失は、減価償却費等が計上されたこともあり、１百万円（前年度：営業損失60百万円）となりました。(f) 財政状態の分析当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,639百万円（13.7％）増加し、105,055百万円となりました。流動資産は、「現金及び預金」が6,504百万円（54.1％）増加したことや「棚卸資産」が2,496百万円（19.8％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10,048百万円（30.5％）増加して42,988百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」が1,369百万円（3.9％）増加したことや「投資有価証券」が1,610百万円（8.2％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,590百万円（4.4％）増加して62,066百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ9,235百万円（17.6％）増加し、61,566百万円となりました。流動負債は、「短期借入金」が7,892百万円（67.0％）増加したことや受注拡大に伴い「前受金」が3,764百万円（34.4％）増加したことに対し、「未払法人税等」が1,251百万円（56.4％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,069百万円（34.4％）増加して39,325百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が1,150百万円（5.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ833百万円（3.6％）減少して22,240百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円（8.5％）増加し、43,489百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を4,566百万円計上し、配当金の支払を2,081百万円行ったことにより、「利益剰余金」が2,485百万円（12.4％）増加したこと、また「その他有価証券評価差額金」が1,879百万円（31.2％）増加したことに対し、「為替換算調整勘定」が1,306百万円（70.0％）減少したことなどによるものであります。(g) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、医薬品開発に係わるGLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する欧米等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えております。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(h) 戦略的現状と見通しCRO事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティ分野の研究支援では、最新装置の導入及び評価系の構築などの投資へも積極的に取り組んでおり、他施設では実施困難な案件も受託できております。旺盛な欧米顧客からの需要を受け、受注取り込みを更に強化するため、欧米顧客からの要望の高い欧米規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」建設に着工しました。また、更なる顧客満足度の向上のために実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を企図して、AIを用いた最終報告書の自動作成に取り組んでおります。TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術（SMART）を用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発や事業化準備を継続します。米国でFDAより経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得したSatsuma社に対し、米国においてはSatsuma社において製造販売が可能な状態を主体的に整えて早期導入を進めるとともに、米国以外においてはパートナリング活動を並行して行ってまいります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）および更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）の開発は、当社連結子会社のSNLD社で進めています。経鼻粘膜免疫作用を期待したワクチンの研究開発については、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを主体として「そもそも感染を起こさせないこと（遮断免疫）」を狙った画期的な経鼻粘膜ワクチンの研究活動を推進しております。また、Gemseki事業部において、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで積極的に展開すると共に、子会社Gemsekiインベストメント社において投資事業を推進してまいります。メディポリス事業では、従来の地熱発電所に加えて、2025年４月からは既存の泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所を稼働しております。ホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）は、一般客のほか、当社を訪れる国内外の顧客の滞在先としても活用されております。サービスの質のさらなる向上に加え、より強固なブランディングを通して集客力の強化を行ってまいります。(i) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向や製薬企業のコスト意識の高まりから製薬業界の経営環境は大きく変化することが考えられ、経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。CRO事業においては、戦略的に取り組んできた欧米顧客からの引き合いが活発化しています。確立していた実験用NHPのサプライチェーンが功を奏し、新しいタイプの医薬品開発で需要が高まっているNHP試験を他社よりもリードタイムを短く、確実に実施できる点が、差別化のポイントとなっています。さらに、サービスを受けた顧客からは、品質の高さと柔軟性についても高い評価を受けています。今後もサプライチェーンマネジメントの強化施策を実施してまいります。その一環として、カンボジアの当社グループ施設の繁殖体制強化とともに、日本国内での繁殖育成の取組みも強化しております。今後も効率的かつ効果的に各種試験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。新たな取組みとしては、新しい安全性評価のアプローチであるNAMs（New Approach Methodologies）のひとつとして近年、注目を集めているMPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を、国内CROとして受託開始しており、新技術についても製薬企業のニーズをしっかり把握してまいります。TR事業では、SMARTを用いた医薬品がFDAから販売承認を得たことから、Satsuma社の事業は米国および米国以外でも商業化に向けた準備や交渉を進め、価値最大化を図ってまいります。同時に、SMARTを活用して開発中のパーキンソン病の治療薬やインフルエンザの予防ワクチンの開発については、その事業化の可能性を見極めながら開発に取り組んでまいります。2024年７月には、当社が米国ワシントン州に保有する施設を活用しバイオベンチャーのインキュベーション事業を行うSNBL Global Gateway （SGG）を開設しています。米国を拠点に日本と米国のバイオベンチャーを研究開発と資金の両面で支援することで、長期的には現在当社の主力であるCRO事業への貢献だけでなく、将来SGG事業を当社の収益の柱の一つとなるよう、成長させたいと考えています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金需要当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行うにあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。(b) 資金の源泉営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は18,371百万円となっております。(c) 有利子負債 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は41,391百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2025年3月期の業績をもとにした資本コストは4.8％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています、2025年3月期のROE13.3％、ROIC10.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになるように注力してまいります。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社はこれら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPにCROで世界唯一、自社グループ内における繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPにおける豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。東南アジアでの当社グループ施設の実験用NHP繁殖体制を強化すると共に、国内でも十分な規模の繁殖体制を確立させ、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS（Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も常に業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、新たな時間的価値創出を目指すGENJIプロジェクトと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として2022年12月に建設着手した鹿児島本社敷地内での新社屋・研究棟の建設は、計画通り2024年５月末に竣工、本格的に稼働を始めました。NHPを使用する実験室の増設も進めております。人財育成という観点からは、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力してまいります。顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行っております。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology）の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化をこれまで進めてまいりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。未充足医薬品市場を確実に捉え、SMARTのフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を臨床開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。また、連結子会社のSatsuma社では、当社からライセンスを受け米国で開発した経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）が2025年４月30日（米国時間）にFDAの販売承認を取得しました。現在Satsuma社は、SMARTを応用した製品第一号としての上市を目指し、パートナー候補企業と契約締結に向けた活動を進めております。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結し、さら同年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏をトップに擁し当社TR事業本部 経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げました。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指してまいります。まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。一方、Gemseki事業では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しております。当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めるとともに、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。持続的な企業価値の向上に向けて、事業を通じた「社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、社会課題及び社会からの要請に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、抽出しました。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/243035/00.pdf）。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズ　とのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーション　　レベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等に　おけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に　発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる　安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの　　発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2025年3月期の業績をもとにした資本コストは4.8％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています、2025年3月期のROE13.3％、ROIC10.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになるように注力してまいります。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社はこれら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPにCROで世界唯一、自社グループ内における繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPにおける豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。東南アジアでの当社グループ施設の実験用NHP繁殖体制を強化すると共に、国内でも十分な規模の繁殖体制を確立させ、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS（Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も常に業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、新たな時間的価値創出を目指すGENJIプロジェクトと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として2022年12月に建設着手した鹿児島本社敷地内での新社屋・研究棟の建設は、計画通り2024年５月末に竣工、本格的に稼働を始めました。NHPを使用する実験室の増設も進めております。人財育成という観点からは、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力してまいります。顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行っております。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology）の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化をこれまで進めてまいりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。未充足医薬品市場を確実に捉え、SMARTのフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を臨床開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。また、連結子会社のSatsuma社では、当社からライセンスを受け米国で開発した経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）が2025年４月30日（米国時間）にFDAの販売承認を取得しました。現在Satsuma社は、SMARTを応用した製品第一号としての上市を目指し、パートナー候補企業と契約締結に向けた活動を進めております。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結し、さら同年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏をトップに擁し当社TR事業本部 経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げました。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指してまいります。まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。一方、Gemseki事業では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しております。当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めるとともに、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。持続的な企業価値の向上に向けて、事業を通じた「社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、社会課題及び社会からの要請に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、抽出しました。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/243035/00.pdf）。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズ　とのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーション　　レベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等に　おけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に　発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる　安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの　　発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は32,413百万円と前連結会計年度に比べて5,963百万円（22.5％）の増加となっております。営業利益は2,985百万円と前連結会計年度に比べて1,177百万円（28.3％）の減少、経常利益は6,450百万円と前連結会計年度に比べて565百万円（8.1％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損232百万円、投資有価証券評価損169百万円、減損損失78百万円を計上したこと等から、4,924百万円と前連結会計年度に比べて606百万円（11.0％）の減少となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。(a)　ＣＲＯ事業売上高は31,595百万円と前連結会計年度に比べて5,711百万円（22.1％）の増加となり、営業利益は、7,257百万円と前連結会計年度に比べて234百万円(3.3％）の増加となりました。 (b)　トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）売上高は54百万円と前連結会計年度に比べて14百万円（37.5％）の増加となり、営業損失は3,680百万円（前連結会計年度：営業損失2,469百万円）となりました。 (c)　メディポリス事業売上高は564百万円と前連結会計年度に比べて4百万円（0.7％）の減少となり、営業損失は422百万円（前連結会計年度：営業損失254百万円）となりました。 (d)　米国不動産事業売上高は45百万円、営業損失は60百万円（前連結会計年度：営業損失20百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて1,569百万円（15.3％）増加して、11,843百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,035百万円と前連結会計年度に比べて4,928百万円（233.9％）の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,013百万円、減価償却費2,496百万円、持分法による投資利益3,513百万円、売上債権の増加額870百万円、前受金の増加額1,399百万円、利息及び配当金の受取額2,474百万円及び法人税等の支払額2,013百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,691百万円と前連結会計年度に比べて4,783百万円（69.2％）支出が増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,853百万円及び投資有価証券の取得による支出925百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は5,914百万円と前連結会計年度に比べて595百万円（11.2％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額2,916百万円、長期借入れによる収入が14,000百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出8,826百万円を行ったこと、及び配当金の支払額を2,100百万円行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業37,512,536130.9トランスレーショナルリサーチ事業54,161464.1メディポリス事業470,39898.5米国不動産事業45,980－報告セグメント　計38,083,076130.6その他事業1,317,178140.7合計39,400,254131.0（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,842,294112.234,464,895102.8トランスレーショナルリサーチ事業63,341542.89,180－メディポリス事業470,39898.5－－米国不動産事業45,980－－－報告セグメント　計32,422,014112.334,474,075102.8その他事業678,61631.71,215,737140.4合計33,100,630109.535,689,813103.7（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,514,523122.8トランスレーショナルリサーチ事業54,161464.1メディポリス事業470,39898.5米国不動産事業45,980－報告セグメント　計32,085,063122.7その他事業328,743109.4合計32,413,807122.5（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 概要医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化並びに規制当局への対応簡素化を期待してCROへのアウトソーシングの動きが引き続き活発化しています。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い実績をもつ当社は、“オンリーワンのダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な品質の向上に注力しております。(b) ＣＲＯ事業CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、実験用NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。2025年３月期の非臨床事業は順調に推移しました。非臨床事業業績の先行指標である受注高の2020年３月期から当連結会計年度までの５年平均成長率（CAGR）は19％となっています。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 ・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。当連結会計年度には計画どおり繁殖施設を増築し、既に稼働しております。・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。当連結会計年度は、海外営業人員を増加させ、営業活動を強化しております。海外受注の増加に対応するため、安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を2024年11月に新たに組成しました。・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も顧客数が順調に推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの開発研究を受注しております。・2022年12月から鹿児島本社で進めてきた新社屋研究棟建設（地上８階建・２棟）が2024年５月末に竣工し、６月18日に落成式を行いました。新棟はバイオアナリシス実験室の拡張をはじめ非臨床事業における大型受注に対応できる体制を構築するうえで重要な役割を担っており、2024年９月から本格運用を開始しました。新社屋研究棟には、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS （Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置しております。なお、当社は2025年４月に国内CROとして初めてMPSの受託サービスを開始しております。 上記取組みの結果、当連結会計年度における非臨床事業の受注高は32,109百万円と過去最高となり、前年度から4,697百万円（17.1％）の増加となりました。当連結会計年度末の受注残高は34,394百万円となりました（2024年３月末比1,182百万円増）。臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において主に国際共同治験の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.グループに加わったことにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。新日本科学PPDの2024年度の売上高は21,898百万円と過去最高を更新し、前年度比3,157百万円（16.8％）増加となりました。営業利益も、10,618百万円と過去最高を更新し、前年度比1,965百万円（22.7％）の増加となりました。新日本科学PPDの当連結会計年度の「持分法による投資利益」は3,272百万円（前年度は2,631百万円）と大幅に増加し過去最高となり、当社の２つ目の成長エンジンとなっています。CRO事業全体の当連結会計年度の売上高は、31,595百万円と前年度比5,711百万円（22.1％）増加し、過去最高を更新しました。同事業の営業利益は7,257百万円と前年度比234百万円（3.3％）増益、売上高営業利益率は23.0％になっております。(c) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）トランスレーショナルリサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化又は株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART）は、担体組成をベースとした、粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が経鼻片頭痛薬の臨床試験を終了し、2024年10月30日にFDAに対し新薬承認の再申請を行い、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しております。加えて、パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ粉体経鼻薬（開発コード：TR-012001）の開発は、当社連結子会社の株式会社SNLD（以下、SNLD社）で進めています。Satsuma社の経鼻片頭痛薬「Atzumi™」は、片頭痛に対して豊富な効果実績を有するジヒドロエルゴタミンを有効成分とし、臨床試験では速やかで持続的な吸収と高い安全性が確認され、使い勝手と携帯性に優れた経鼻剤です。Satsuma社が実施したSTS101の臨床第３相長期安全性試験（試験名ASCEND）の成果に基づく論文は、中枢神経疾患の薬物療法に関して権威のある国際医学専門誌CNS Drugsに掲載されました。この論文の筆頭著者は、米国頭痛学会フェローで、頭痛領域では国際的に著名なStewart J.Tepper博士です。Tepper博士からは、Satsuma社のプレスリリースに「STS101は安全性と忍容性が高く、患者さんが長期にわたって使用しやすいことがデータで実証されたことをうれしく思います。これは、既存の治療法では十分な頭痛緩和効果が得られなかった片頭痛患者と、新しい治療法を求めている治療医の両者にとって非常に重要な情報です。ここ数年でいくつかの新しい薬剤が導入されましたが、経口投与では迅速な緩和が得られない多くの患者さんに新しい非経口治療の選択肢が極めて必要となります」とのコメントをいただいております。パーキンソン病のオフ症状治療を目的とした経鼻レボドパ薬（TR-012001）について、SNLD社は国内の患者12例を対象とした探索的第２相試験の成績を、2025年４月開催の第77回米国神経学会で発表しました。また、改良開発品（TRN501）は2024年８月に第１相試験の投薬を完了し、現在データ解析と総括報告書の作成を進めています。もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻粉体ワクチンの研究を行っております。当社が開発する経鼻ワクチンは、ウイルス感染そのものを起こさせない（これを「遮断免疫」と言います）効果が期待できる有用性の高いワクチンとなります。本プロジェクト（「粉体噴射型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」）は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の支援対象として採択され、約１億円の補助金を獲得しております。現在はインフルエンザを対象としたProof Of Concept（以下、POC）取得に向けて製剤化研究と非臨床試験を進めています。1999年以来の米国拠点でのCRO・TR事業の実績と、日米のアカデミア・投資家等とのネットワークを活用し、「SNBL Global Gateway（SGG）」プロジェクトを展開しています。本プロジェクトでは、研究、人材育成、ビジネスインキュベーション、情報発信を通じてグローバルなビジネス創出を推進しています。2024年９月にはSBIグループと共同で、北米のスタートアップ企業を対象としたファンドを設立し、日米ベンチャー企業の市場進出を支援しております。2025年１月にはJ.P.Morgan Healthcare Conference期間中にレセプションを開催し、日米のバイオテック・投資家との連携を強化しました。今後も両社の強みを生かし、事業拡大を図ってまいります。こうした中、TR事業の当連結会計年度の売上高は、54百万円（前年度：39百万円）となり、Satsuma社の経費2,323百万円が計上（前年度：1,344百万円）されたこともあり、営業損失は3,680百万円（前年度：営業損失2,469百万円）となりました。 (d) メディポリス事業当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた企業理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点からの社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業や人々のウェルビーイング、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しております。地熱発電はCO2排出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として期待されています。また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）が2025年４月に稼働を開始しました。ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設を稼働しております。ホスピタリティ事業を行っている意義は主に２点あります。１つは企業価値向上という視点で、人々のウェルビーイングに貢献することです。もう１つは新日本科学における顧客へのおもてなしマインド向上に貢献することです。ホスピタリティ事業を通して、新日本科学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を果たしています。メディポリス事業の当連結会計年度の売上高は、564百万円と前年度比4百万円（0.7％）減少となりました。営業損益は、発電事業において発電機の点検・修繕により発電停止が生じたこと等により422百万円の営業損失（前年度営業損失：254百万円）となりました。 (e) 財政状態の分析当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,114百万円（21.1％）増加し、92,416百万円となりました。流動資産は、「現金及び預金」が1,757百万円（17.1％）増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,102百万円（6.8％）増加して32,939百万円となりました。固定資産は、設備投資の増加に伴い「有形固定資産」が8,474百万円（32.2％）増加したことや「投資有価証券」が4,526百万円（29.7％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,012百万円（30.8％）増加して59,476百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ10,189百万円（24.2％）増加し、52,330百万円となりました。「短期借入金」が3,951百万円（50.5％）増加したこと、「前受金」が1,399百万円（14.7％）増加したこと、並びに「長期借入金」が4,123百万円（22.7％）増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ5,924百万円（17.3％）増加し、40,085百万円となりました。「利益剰余金」が2,871百万円（16.7％）増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が2,387百万円（65.5％）増加したことによるものであります。(f) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、医薬品開発に係わるGLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する欧米等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えております。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(g) 戦略的現状と見通しCRO事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティ分野の研究支援では、最新装置の導入及び評価系の構築などの投資へも積極的に取り組んでおり、他施設では実施困難な案件を受託できております。また、新型コロナウイルスに対するワクチンあるいは治療薬の研究・開発についても、当社のリードタイム短縮などの取組みを顧客に評価いただき、多くの案件を受託しております。TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術（SMART）を用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発など、パートナー企業とのアライアンス構築を進めており、特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交渉を継続します。また、米国で経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得したSatsuma社に対し、パートナリングに向けた支援をしてまいります。当社連結子会社であるSNLD社では、当社TR事業本部が業務委託契約を結び、ハンズオンで開発をサポートしています。パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬TR-012001の第２相前期臨床試験は2024年１月に終了しました。更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。経鼻粘膜免疫作用を期待したワクチンの研究開発については、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを主体として活動推進してまいります。また、Gemseki事業部において、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで積極的に展開すると共に、子会社Gemsekiインベストメント社において投資事業を推進してまいります。メディポリス事業では、従来の地熱発電所に加えて、既存の泉源を活用した温泉発電所の稼働開始に向けた準備を進めております。ホテル事業は、サービスの質のさらなる向上に加え、積極的なインバウンドの受け入れ体制強化にも注力し、より強固なブランディングを通して集客力の強化を行ってまいります。その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、地熱由来の電力を使用したグリーン水素製造を含む様々な取組みを検討しております。(h) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向や製薬企業のコスト意識の高まりから製薬業界の経営環境は大きく変化することが考えられ、経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。CRO事業においては、戦略的に取り組んできた欧米顧客からの引き合いが活発化しています。確立していた実験用NHPのサプライチェーンが功を奏し、新しいタイプの医薬品開発で需要が高まっているNHP試験を他社よりもリードタイムを短く、確実に実施できる点が、差別化のポイントとなっています。さらに、サービスを受けた顧客からは、品質の高さと柔軟性についても高い評価を受けています。今後もサプライチェーンマネジメントの強化施策を実施してまいります。その一環として、カンボジアの当社グループ施設の繁殖体制強化とともに、日本国内での繁殖育成の取組みも強化しております。今後も効率的かつ効果的に各種試験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。新たな取組みとしては、新しい安全性評価のアプローチであるNAMs（New Approach Methodologies）のひとつとして近年、注目を集めているMPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を、国内CROとして受託開始しており、新技術についても製薬企業のニーズをしっかり把握してまいります。TR事業では、SMARTを用いた医薬品がFDAから販売承認を得たことから、Satsuma社の事業は投資回収を進めます。同時に、SMARTを活用して開発中のパーキンソン病の治療薬やインフルエンザの予防ワクチンの開発については、その事業化の可能性を見極めながら開発に取り組んでまいります。2024年７月には、当社が米国ワシントン州に保有する施設を活用しバイオベンチャーのインキュベーション事業を行うSNBL Global Gateway （SGG）を開設しています。米国を拠点に日本と米国のバイオベンチャーを研究開発と資金の両面で支援することで、長期的には現在当社の主力であるCRO事業への貢献だけでなく、将来SGG事業を当社の収益の柱の一つとなるよう、成長させたいと考えています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金需要当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行うにあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。(b) 資金の源泉営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は11,843百万円となっております。(c) 有利子負債　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34,606百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。