デルソーレ（2876）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社は多摩工場および千葉工場でＦＳＳＣ２２０００、また、九州工場でＩＳＯ２２０００の認証を取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやＥＣ・ＳＮＳを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。 ③ 外食事業において、テイクアウト業態（「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」）の強化とＦＣビジネスの拡大外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ（ＦＣ）加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ 海外事業の収益源多角化と新規市場の開拓輸入ビジネスにおきましては、従来の海外パートナー企業との連携による商材に留まらず、さらなる独自性のある魅力的な輸入商材の発掘を進め、国内での販売先・販売チャネルの多様化による収益性の向上を図ります。一方、輸出ビジネスにおきましては、昨今の円安基調を追い風として捉え、既存の問屋主体の間接取引に加え、成長著しい東南アジア等の新規市場へのアプローチを強化します。国内外のネットワークを駆使した直取引の拡大等により収益源の多角化を進め、海外事業を当社の新たな中核事業の柱へと育成してまいります。 ⑤ ＤＸ推進、ＡＩ活用による飛躍的効率化と強固な管理体制構築先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化に迅速に対応するため、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。具体的には、営業・販売データの分析、生産現場、バックオフィス業務等、多岐に亘る領域においてシステム化、ＡＩ活用を進め、飛躍的な効率化を図ります。あわせて、情報セキュリティの強化やＢＣＰ対応力を高め、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする、高度で強固な経営管理体制を構築いたします。 ⑥ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる事業環境の中、当社は法令遵守（コンプライアンス）を基本として、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われる組織管理体制を充実させるとともに、事業環境の変化や多様なリスクに適切に対応できるよう、リスク管理及び内部統制システムの更なる充実・運用強化を図ります。これにより、取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保し、ステークホルダーからの信頼向上と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社は多摩工場および千葉工場でＦＳＳＣ２２０００、また、九州工場でＩＳＯ２２０００の認証を取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやＥＣ・ＳＮＳを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。 ③ 外食事業において、テイクアウト業態（「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」）の強化とＦＣビジネスの拡大外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ（ＦＣ）加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ 海外事業の収益源多角化と新規市場の開拓輸入ビジネスにおきましては、従来の海外パートナー企業との連携による商材に留まらず、さらなる独自性のある魅力的な輸入商材の発掘を進め、国内での販売先・販売チャネルの多様化による収益性の向上を図ります。一方、輸出ビジネスにおきましては、昨今の円安基調を追い風として捉え、既存の問屋主体の間接取引に加え、成長著しい東南アジア等の新規市場へのアプローチを強化します。国内外のネットワークを駆使した直取引の拡大等により収益源の多角化を進め、海外事業を当社の新たな中核事業の柱へと育成してまいります。 ⑤ ＤＸ推進、ＡＩ活用による飛躍的効率化と強固な管理体制構築先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化に迅速に対応するため、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。具体的には、営業・販売データの分析、生産現場、バックオフィス業務等、多岐に亘る領域においてシステム化、ＡＩ活用を進め、飛躍的な効率化を図ります。あわせて、情報セキュリティの強化やＢＣＰ対応力を高め、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする、高度で強固な経営管理体制を構築いたします。 ⑥ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる事業環境の中、当社は法令遵守（コンプライアンス）を基本として、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われる組織管理体制を充実させるとともに、事業環境の変化や多様なリスクに適切に対応できるよう、リスク管理及び内部統制システムの更なる充実・運用強化を図ります。これにより、取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保し、ステークホルダーからの信頼向上と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を昨年９月に再開しております。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は14,620百万円（前期比5.1%減）、営業利益は430百万円（前期比23.3％減）となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失23百万円を計上し、経常利益は375百万円（前期比30.4%減）、当期純利益は212百万円（前期は422百万円の赤字）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業）食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。このような状況下、千葉工場の再稼働に伴い、製品の出荷を順次再開し、取引先への案内と拡売活動を本格化しました。業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。「世界のパン」の販売先としてスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカーや、未開拓中食（惣菜・ベーカリー）ビジネスの強化も図ってまいりました。家庭用については千葉工場復旧による休売品等の再導入提案、冷凍ピザの投入による市場開拓、アイテム集約等を通じた収益改善に努めました。また創業60周年を記念して発売した家庭用本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品とともに、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当事業年度の売上高は11,589百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は885百万円（前期は193百万円の赤字)となりました。 （外食事業）外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理等、コストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。当事業年度は、2025年７月にテイクアウト業態の「おめで鯛焼き本舗ららぽーと門真店」を、９月に「おめで鯛焼き本舗アリオ倉敷店」を、2026年３月に「おめで鯛焼き本舗天満屋ハピーズ西大寺店」を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」５店舗を閉店しました。また、収益構造の再構築を目的とし、デリバリー業態「上海エクスプレス」の全店舗（５店舗）を閉店しました。この結果、当事業年度の売上高は3,069百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は150百万円（同40.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から０百万円増加し、10,245百万円となりました。流動資産合計は、前期末から315百万円減少し、5,682百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,021百万円減少した一方で、売掛金が384百万円、商品及び製品が197百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から316百万円増加し、4,563百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が375百万円増加する一方、投資その他の資産合計が63百万円減少したことによるものです。（負債の部）当期末における負債は、前期末から109百万円減少し、4,015百万円となりました。流動負債合計は、前期末から99百万円減少し、2,531百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円減少した一方で、買掛金が119百万円、流動負債のその他が295百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から9百万円減少し、1,483百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当期末における純資産は、前期末から110百万円増加し、6,230百万円となりました。当期純利益212百万円を計上した他、配当金の支払い133百万円により、利益剰余金は78百万円増加しました。以上により、自己資本比率は前期末の59.7％から60.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末に比べて1,021百万円減少し、1,715百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は124百万円（前期は903百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益343百万円、減価償却費340百万円による資金の増加があった一方で、火災損失の支払額700百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ449百万円増加し、704百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ23百万円増加し、192百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額132百万円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食品事業6,795,078△5.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食品事業11,579,243△5.9外食事業3,041,023△1.7合計14,620,266△5.1 (注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス1,892,78212.31,550,57110.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［財務諸表等］ （１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。b. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また米国の政策をはじめとした不安定な国際情勢等による、為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が続いており、他工場も含めた製造可能数量に限界があるため、一部製品の出荷量削減および休売といった措置を続けております。当社としては、引き続き早期復旧、販売再開に全力を挙げるとともに、収益追求に向けた食品事業・外食事業の抜本的強化と、BCPと原価構造を踏まえた生産体制の再構築に取り組んでまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、　a. 国内営業：収益重視型への販路・商品見直し、基礎開発強化とブランド力向上　b. 生産・物流：ＢＣＰと原価構造を踏まえた生産・物流体制の再構築食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づく、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションを徹底するとともに、基礎開発力の向上と多彩な生産ラインを活かし、販路・ビジネス領域の拡充と高付加価値製品の提案強化を図ります。また「デルソーレ」ブランド浸透のため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイト・ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。今後の生産・物流体制については、ＢＣＰと原価構造を踏まえ、自前/外部委託等のベストミックスによる再構築を進めていきます。 ③ 外食事業において、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの確立外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に引き続き取り組んでおります。新規出店はテイクアウト業態に集中、特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、新商品開発、百貨店・商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでまいります。 ④ 海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱に輸入については、海外パートナー企業との取り組みにより着実に成果が上がってきましたが、収益性向上と成長市場の開拓による一層の拡大を図るべく、さらなる輸入商材の発掘と販売先の多様化を進めます。輸出については海外からの引き合いも増加しており、問屋主体の間接取引に加え大手取引先との直取引拡大をはじめ、東南アジアを中心とした国別・企業別の販売ルート開拓に努めます。こうした取り組みを通じ、海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱へと拡大を図ります。 ⑤ 「ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様をよりどころに、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。 ⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。 ⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また米国の政策をはじめとした不安定な国際情勢等による、為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が続いており、他工場も含めた製造可能数量に限界があるため、一部製品の出荷量削減および休売といった措置を続けております。当社としては、引き続き早期復旧、販売再開に全力を挙げるとともに、収益追求に向けた食品事業・外食事業の抜本的強化と、BCPと原価構造を踏まえた生産体制の再構築に取り組んでまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、　a. 国内営業：収益重視型への販路・商品見直し、基礎開発強化とブランド力向上　b. 生産・物流：ＢＣＰと原価構造を踏まえた生産・物流体制の再構築食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づく、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションを徹底するとともに、基礎開発力の向上と多彩な生産ラインを活かし、販路・ビジネス領域の拡充と高付加価値製品の提案強化を図ります。また「デルソーレ」ブランド浸透のため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイト・ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。今後の生産・物流体制については、ＢＣＰと原価構造を踏まえ、自前/外部委託等のベストミックスによる再構築を進めていきます。 ③ 外食事業において、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの確立外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に引き続き取り組んでおります。新規出店はテイクアウト業態に集中、特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、新商品開発、百貨店・商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでまいります。 ④ 海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱に輸入については、海外パートナー企業との取り組みにより着実に成果が上がってきましたが、収益性向上と成長市場の開拓による一層の拡大を図るべく、さらなる輸入商材の発掘と販売先の多様化を進めます。輸出については海外からの引き合いも増加しており、問屋主体の間接取引に加え大手取引先との直取引拡大をはじめ、東南アジアを中心とした国別・企業別の販売ルート開拓に努めます。こうした取り組みを通じ、海外事業を確かな成長軌道に乗せ、今後の食品事業の柱へと拡大を図ります。 ⑤ 「ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ　ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様をよりどころに、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。 ⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。 ⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを謹んでお詫び申し上げます。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当事業年度は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少、および火災による一部製品休売の影響により、売上高は15,403百万円（前期比13.4%減）、営業利益は561百万円（同54.0％減）となりました。営業外収益に受取補償金、特別利益に投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上しましたが、千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用164百万円、特別損失に火災損失1,147百万円を計上したため、経常利益は539百万円（同57.5%減）、当期純損失は422百万円（前期は599百万円の黒字）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業）食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。加えて、千葉工場の火災によりすべての業態において一部製品の出荷数削減および休売といった措置を行っており、売上面・収益面に大きな影響を及ぼすこととなりました。このような状況下、業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。また創立60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。さらに輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当事業年度の売上高は12,322百万円（前期比16.5％減）、特別損失で火災損失1,147百万円の計上もあり、セグメント損失は193百万円（前期はセグメント利益1,513百万円）となりました。 （外食事業）外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、資源価格の高止まり、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、今後も恒常的な人手不足が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。当事業年度は、契約満了に伴い５月に居酒屋・レストラン業態の「燦鶏」１店舗を閉店しましたが、７月に「おめで鯛焼き本舗安達太良サービスエリア上り線店」、11月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと立川立飛店」、12月に「おめで鯛焼き本舗イオンタウン楽々園店」、１月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと和泉店」、３月に「おめで鯛焼き本舗マルート富山店」「おめで鯛焼き本舗さんすて岡山店」を出店しました。この結果、当事業年度の売上高は3,108百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は253百万円（同242.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から492百万円減少し、10,244百万円となりました。流動資産合計は、前期末から370百万円減少し、5,998百万円となりました。これは主に現金及び預金が480百万円増加した一方で、売掛金が817百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から122百万円減少し、4,246百万円となりました。これは主に機械及び装置（純額）が532百万円減少した一方、繰延税金資産が271百万円増加したことによるものです。（負債の部）当期末における負債は、前期末から19百万円増加し、4,124百万円となりました。流動負債合計は、前期末から102百万円減少し、2,631百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円増加した一方で、未払法人税等が228百万円、買掛金が160百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から121百万円増加し、1,493百万円となりました。これは主に資産除去債務が116百万円増加したことによるものです。（純資産の部）当期末における純資産は、前期末から512百万円減少し、6,120百万円となりました。当期純損失422百万円を計上した他、配当金の支払い106百万円により、利益剰余金は529百万円減少しました。以上により、自己資本比率は前期末の61.8％から59.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末に比べて480百万円増加し、2,737百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、前期に比べ203百万円減少し、903百万円となりました。これは税引前当期純損失601百万円を計上した一方で、売上債権の減少による資金増817百万円、減価償却費358百万円、減損損失145百万円等による資金の増加があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ102百万円増加し、254百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出366百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入142百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ178百万円減少し、168百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食品事業7,224,514△14.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食品事業12,309,596△16.5外食事業3,094,1382.0合計15,403,734△13.4 (注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス2,335,56513.11,892,78212.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［財務諸表等］　（１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。b. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。