なとり（2922）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日 チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。 次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 2026年３月期実績2027年３月期予想増減率 百万円百万円％売 上 高48,58448,9000.6営 業 利 益1,8902,15013.7経 常 利 益1,9282,18013.0親会社株主に帰属する 当期純利益1,3421,4608.7 次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日 チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。 次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 2026年３月期実績2027年３月期予想増減率 百万円百万円％売 上 高48,58448,9000.6営 業 利 益1,8902,15013.7経 常 利 益1,9282,18013.0親会社株主に帰属する 当期純利益1,3421,4608.7 次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向やウクライナ情勢の長期化などによる影響等もあり、先行き不透明な状況が広がっております。 食品業界では、原材料価格の更なる上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供や需要を喚起するためのプロモーションに取り組んでおります。この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定を進めた一部製品の販売数量が一時的に落ち込んだ影響もありましたが、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで酪農加工製品、農産加工製品を中心に売上が伸長し、前年同期並みながらわずかに減収となりました。利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ期初に公表した業績予想を上回る成果が上がりましたが、いか原料を中心とする原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加もあり、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、485億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18億90百万円（同4.0％減）、経常利益は19億28百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（同0.7％減）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額構成比金額構成比 百万円％百万円％百万円％売 上 高48,892100.048,584100.0△307△0.6売 上 総 利 益10,31021.110,35021.3390.4販売費及び一般管理費8,34217.18,45917.41171.4営 業 利 益1,9684.01,8903.9△78△4.0経 常 利 益2,0254.11,9284.0△96△4.8親会社株主に帰属する当期純利益1,3522.81,3422.8△9△0.7 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率金額金額金額利益率金額利益率 百万円百万円％百万円％百万円％％食品製造販売事業48,46348,154△0.61,6693.41,5873.3△4.9不動産賃貸事業4284300.329969.830370.51.4合計48,89248,584△0.61,9684.01,8903.9△4.0 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。区 分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額構成比金額構成比食品 製 造 販 売 事 業 百万円 ％百万円 ％百万円 ％水 産 加 工 製 品20,197 41.319,428 40.0△769 △3.8畜 肉 加 工 製 品8,910 18.28,808 18.1△102 △1.1酪 農 加 工 製 品8,894 18.29,488 19.5594 6.7農 産 加 工 製 品2,063 4.22,304 4.8240 11.6ポケット菓子製品※2,561 5.32,570 5.39 0.4チ ル ド 製 品2,012 4.11,961 4.0△50 △2.5そ の 他 製 品3,823 7.83,592 7.4△231 △6.0計48,463 99.148,154 99.1△309 △0.6不動産賃貸事業計428 0.9430 0.91 0.3売上高合計48,892 100.048,584 100.0△307 △0.6 ※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で ありました。 （食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「映画クレヨンしんちゃん」とコラボして期間限定パッケージも発売した「チーズinかまぼこ」や、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライなどが売上を伸ばしましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた 「いか製品」等の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により、減収となりました。畜肉加工製品は、ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい」シリーズの小袋タイプやボリュームたっぷりの「お徳用カルパス」が売上を伸ばし、ジャーキー製品ではいつでもどこでも食べられ“ついつい”手が出るチキンジャーキー「ついついチキン フライドチキン風味」などが伸長しましたが、ドライソーセージ製品全体の売上が減少し、減収となりました。酪農加工製品は、ボリュームたっぷりの「チータラ® お徳用」シリーズや、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ® ミニ」、SNSのお客様投票で作った期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」などの チーズ鱈® 製品や、小袋タイプの「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が売上を伸ばし、大幅な増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。ポケット菓子製品は、「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」や、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる「梅ぼしシート」、「ねりうめ はちみつ味」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、チルドならではのなめらかな口どけが特長の「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チータラ® 製品が伸長しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、アソート製品などの売上が減少し、減収となりました。以上の結果、食品製造販売事業の売上高は481億54百万円（同0.6％減）、営業利益は15億87百万円（同4.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）売上高は４億30百万円（同0.3％増）、営業利益は３億３百万円（同1.4％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産合計(百万円)41,57242,5841,012負債合計(百万円)15,35914,907△452純資産合計(百万円)26,21227,6771,464自己資本比率(％)63.165.01.9 当連結会計年度末の連結総資産は、425億84百万円（前連結会計年度末比10億12百万円増）となりました。その主な内訳は、下記の通りであります。「資産の部」では、保有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が６億41百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億83百万円増加しました。「負債の部」では、借入金は返済が進み４億91百万円減少し、買掛金は４億62百万円減少しました。結果、負債は149億７百万円（同４億52百万円減）となりました。「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億28百万円増加しました。結果、純資産は276億77百万円（同14億64百万円増）となりました。以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の65.0％となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー3421,675投資活動によるキャッシュ・フロー20△487財務活動によるキャッシュ・フロー△1,933△1,191現金及び現金同等物の期末残高4,2184,215 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、42億15百万円となりました。当社は、棚卸資産等の過不足を起こさない管理と回転率の向上および営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の収入（前年同期は３億42百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億58百万円あった一方で、法人税等の支払額が６億37百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の支出（同20百万円の収入）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が４億64百万円あったこと等によるものです。 この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは11億87百万円の収入（同３億62百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11億91百万円の支出（同19億33百万円の支出）となりました。主に、長期借入金の返済による支出が４億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億85百万円あったこと等によるものです。 2027年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。なお、2027年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額12億円の設備投資を予定しております。 (6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品15,55890.7畜肉加工製品7,32699.8酪農加工製品6,123101.0農産加工製品76585.0ポケット菓子製品2,375119.7チルド製品1,622114.8その他製品1,94291.8計35,71596.6合計35,71596.6 (注) １．金額は、製造原価によるものであります。 ２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)コンフェックス株式会社5,81811.97,88516.2三菱食品株式会社7,16214.76,92714.3株式会社山星屋5,91512.15,31710.9株式会社髙山5,27810.8－－ (注) 当連結会計年度における株式会社髙山に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売場向けのポケット菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。当面の課題としては、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、為替円安を含む原材料価格の上昇、物流費の増加、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等であります。市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定を進めることなどの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。 経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の３年目であった第77期（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ　クレヨンしんちゃんパッケージ」等のコラボ商品を発売し、チータラ®をホットプレートで焼くレシピ提案や、鍋の具材として提案する特設の売場を展開するなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈®・ジャッキーカルパス®・うまいか等の期間限定フレーバーの継続的な投入など、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。また、2025年の「２月23日　チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区でお客様参加型のサンプリングイベントを初開催するとともに、全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、新設した産休育休復帰祝金などの制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の浸透や各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、2024年３月期に刷新した入社10年目までの研修プログラムの実行・改善に加え、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しするために補助金を充実させた通信教育の受講推奨など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、埼玉第二工場・函館なとりに続き３ヵ所目の太陽光発電設備を2025年４月より子会社の「メイホク食品」で稼働開始し、本社ビルの照明器具のLED化などを積極的に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、第77期末迄にのべ約1,400名の方々にご来場いただいたことに加え、遠方の方もお楽しみいただけるよう工場見学をバーチャル体験いただけるコンテンツを当社ウェブサイトにて提供開始いたしました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2026年３月期は、連結売上高500億円、連結営業利益18億円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高500億円（前年同期比2.3％増）、営業利益18億円（同8.6％減）、経常利益18億30百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億70百万円（同6.1％減）を計画しております。 2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 2025年３月期 実績2026年３月期 予想増減率 百万円百万円％売　　上　　高48,89250,0002.3営　業　利　益1,9681,800△8.6経　常　利　益2,0251,830△9.6親会社株主に帰属する 当期純利益1,3521,270△6.1 売上高につきましては、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、引き続き増収を見込んでおります。利益につきましては、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定交渉等を進めて参りますが、不安定な為替市場や原材料価格の上昇に加え、2024年度に本格稼働した新基幹システム関連や物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げ等を想定しており、減益を見込んでおります。次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・商品の安全安心対策・合理化のための設備増強、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の３年目であった第77期（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ　クレヨンしんちゃんパッケージ」等のコラボ商品を発売し、チータラ®をホットプレートで焼くレシピ提案や、鍋の具材として提案する特設の売場を展開するなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈®・ジャッキーカルパス®・うまいか等の期間限定フレーバーの継続的な投入など、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。また、2025年の「２月23日　チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区でお客様参加型のサンプリングイベントを初開催するとともに、全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、新設した産休育休復帰祝金などの制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の浸透や各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、2024年３月期に刷新した入社10年目までの研修プログラムの実行・改善に加え、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しするために補助金を充実させた通信教育の受講推奨など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、埼玉第二工場・函館なとりに続き３ヵ所目の太陽光発電設備を2025年４月より子会社の「メイホク食品」で稼働開始し、本社ビルの照明器具のLED化などを積極的に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、第77期末迄にのべ約1,400名の方々にご来場いただいたことに加え、遠方の方もお楽しみいただけるよう工場見学をバーチャル体験いただけるコンテンツを当社ウェブサイトにて提供開始いたしました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2026年３月期は、連結売上高500億円、連結営業利益18億円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による急激な為替変動の懸念など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高500億円（前年同期比2.3％増）、営業利益18億円（同8.6％減）、経常利益18億30百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億70百万円（同6.1％減）を計画しております。 2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 2025年３月期 実績2026年３月期 予想増減率 百万円百万円％売　　上　　高48,89250,0002.3営　業　利　益1,9681,800△8.6経　常　利　益2,0251,830△9.6親会社株主に帰属する 当期純利益1,3521,270△6.1 売上高につきましては、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、引き続き増収を見込んでおります。利益につきましては、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定交渉等を進めて参りますが、不安定な為替市場や原材料価格の上昇に加え、2024年度に本格稼働した新基幹システム関連や物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げ等を想定しており、減益を見込んでおります。次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・商品の安全安心対策・合理化のための設備増強、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、米国の新政権移行などの国際情勢の変化に加え、円安による原材料価格の上昇や物価上昇による消費の減速懸念などが続いており、先行き不透明な状況が広がっております。食品業界では、急激な原材料価格の上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。この様な状況の中、当社グループは売上面では、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで水産加工製品、チルド製品、酪農加工製品を中心に売上が伸長し、増収となりました。利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、売上増、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ成果が上がりましたが、円安を含む原材料価格の更なる値上がり影響に加え、基幹システムの刷新に伴う費用などの増加もあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、488億92百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19億68百万円（同7.4％減）、経常利益は20億25百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（同3.4％減）となりました。なお、前連結会計年度は当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴う関係会社出資金売却益４億22百万円を特別利益に、2024年度に稼働した新基幹システムのパッケージソフトウェアについて、今後使用しない機能等に係る減損損失５億28百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額構成比金額構成比 百万円％百万円％百万円％売　　上　　高47,578100.048,892100.01,3132.8売 上 総 利 益10,14721.310,31021.11631.6販売費及び一般管理費8,02216.88,34217.13194.0営　業　利　益2,1254.51,9684.0△156△7.4経　常　利　益2,1624.52,0254.1△136△6.3親会社株主に帰属する当期純利益1,4002.91,3522.8△48△3.4 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率金額金額金額利益率金額利益率 百万円百万円％百万円％百万円％％食品製造販売事業47,15548,4632.81,8603.91,6693.4△10.3不動産賃貸事業4234281.326462.529969.813.1合計47,57848,8922.82,1254.51,9684.0△7.4 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。区 分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額構成比金額構成比食品 製 造 販 売 事 業 百万円 ％百万円 ％百万円 ％水 産 加 工 製 品19,669 41.320,197 41.3528 2.7畜 肉 加 工 製 品8,787 18.58,910 18.2123 1.4酪 農 加 工 製 品8,658 18.28,894 18.2235 2.7農 産 加 工 製 品1,941 4.12,063 4.2122 6.3素 材 菓 子 製 品2,465 5.22,561 5.395 3.9チ ル ド 製 品1,548 3.22,012 4.1464 30.0そ の 他 製 品4,085 8.63,823 7.8△261 △6.4計47,155 99.148,463 99.11,308 2.8不動産賃貸事業計423 0.9428 0.95 1.3売上高合計47,578 100.048,892 100.01,313 2.8 （食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「クレヨンしんちゃん」とコラボした期間限定パッケージの「チーズinかまぼこ」や、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「味付けいか耳チップ」、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用　味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライ、うまいか、揚物製品の期間限定品「かつや監修　おっきなカツっ！全力かつやソースカツ丼風味」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、チキンでつくったジャーキーの新製品「ついついチキン　フライドチキン風味」や「お得なおつまみビーフジャーキー」などのジャーキー製品及び、１本１本個包装された便利な小分けタイプの「18本入りペンシルカルパス」や華やかな香りが後を引く新製品「山椒サラミ」などのドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ鱈® の日プレゼントキャンペーン」等の販促効果に加え、カルビーとコラボした期間限定品「チータラ® サッポロポテトバーべＱあじ風味」や、夏季の期間限定品「チータラ® 塩えだ豆味」などのチーズ鱈®製品が売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLYPACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる新製品「梅ぼしシート」や、新製品「ねりうめ　しそ風味」などの飴製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージ等の販促効果もあり、「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チーズ鱈®製品が好調に推移したことに加え、フードパック製品の売上が増加し、増収となりました。その他製品は、前期において節約志向に対応すべく拡充したお買い得なセット商品の数を戦略的に絞り込んだ影響もあり、アソート製品の売上が伸び悩み、減収となりました。以上の結果、食品製造販売事業の売上高は484億63百万円（同2.8％増）、営業利益は16億69百万円（同10.3％減）となりました。 　　（不動産賃貸事業）売上高は４億28百万円（同1.3％増）、営業利益は２億99百万円（同13.1％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産合計(百万円)43,43841,572△1,866負債合計(百万円)18,36415,359△3,004純資産合計(百万円)25,07426,2121,138自己資本比率(％)57.763.15.4 当連結会計年度末の連結総資産は、415億72百万円（前連結会計年度末比18億66百万円減）となりました。その主な内訳は、下記の通りであり、資産の圧縮が進んだ結果であります。「資産の部」では、現金及び預金が15億70百万円減少し、未収入金が６億89百万円減少しました。未収入金の減少は前連結会計年度に当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴うものが、当連結会計年度は無くなったためです。「負債の部」では、借入金は返済が進み10億91百万円減少し、金融機関の休業日の影響により支払手形及び買掛金は９億88百万円減少しました。結果、負債は153億59百万円（同30億４百万円減）となりました。「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億50百万円増加しました。結果、純資産は262億12百万円（同11億38百万円増）となりました。以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.4ポイント増加の63.1％となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー6,480342投資活動によるキャッシュ・フロー△89120財務活動によるキャッシュ・フロー△1,513△1,933現金及び現金同等物の期末残高5,7894,218 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、42億18百万円となりました。当社は、棚卸資産等のバランスシートの改善と営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は64億80百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億90百万円あった一方で、仕入債務が８億58百万円減少、法人税等の支払額が９億円あったこと等によるものです。 なお、売上債権及び仕入債務の減少額、その他には前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動におけるキャッシュ・フローは、15億58百万円の収入（同52億64百万円の収入）となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の収入（同８億91百万円の支出）となりました。主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５億９百万円あった一方で、関係会社出資金の売却による収入が５億79百万円あったこと等によるものです。 この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは３億62百万円の収入（同55億88百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、19億33百万円の支出（同15億13百万円の支出）となりました。主に、短期借入金の返済による支出が６億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億39百万円あったこと等によるものです。 2026年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・商品の安全安心対策・合理化のための設備増強、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。なお、2026年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額14億円の設備投資を予定しております (6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品製造販売事業水産加工製品17,147104.7畜肉加工製品7,339100.2酪農加工製品6,06391.6農産加工製品901137.9素材菓子製品1,98482.5チルド製品1,413185.0その他製品2,116125.0計36,966103.1合計36,966103.1 (注) １．金額は、製造原価によるものであります。２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社7,17115.17,16214.7株式会社山星屋5,80112.25,91512.1コンフェックス株式会社5,38411.35,81811.9株式会社髙山5,51611.65,27810.8 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格等の諸物価の上昇、米国の通商政策の影響等による為替円安の懸念などであります。製品の価格改定や規格変更、コストコントロールの徹底、売上増、プロダクトミックスの改善などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。 経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。