紀文食品（2933）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。 （海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。 ＜2038年の「目指す姿」＞① 総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ② 開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③ グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜「中期経営計画2026」における基本方針＞2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。 ① 成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。（国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ② 資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益力強化への取組み国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ② 経営効率の改善2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。 ④ 原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ課題への取組み現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、その詳細は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、当社グループにおいて、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。 重要取組課題と当社「2030年までの目標」取組カテゴリー重要取組課題当社「2030年度までの目標」地球環境の保全・気候変動への適応と抑制・食品ロスの削減（・持続可能な資源利用）・当社の事業活動におけるCO₂総排出量を30％削減（2015年度比）・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比）・食品廃棄物の再生利用率99％以上持続可能な資源調達・持続可能な資源利用・プラスチック使用量の削減・生物多様性の保全・サプライチェーンの人権尊重・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上・IUU漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比）多様な人財の活躍・安全・安心な職場環境・ダイバーシティの推進・多様な活躍機会の提供（・サプライチェーンの人権尊重）・女性管理職比率15％の達成・男女別の育児休業取得率100％の達成・職場における安全衛生の推進（労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持）※ IUU漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業） （５）経営上の目標達成のための指標等当社グループは、2024年度から2026年度までの「中計2026」において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しておりましたが、計画策定時に想定していなかった地政学リスクの高まり、米国の通商政策による混乱、原材料価格の高騰による国内食品事業と海外食品事業の減益を受けて、目標数値を下方修正いたしました。新たな目標数値となる2026年度の業績見通しについては、売上高1,168億円、営業利益52億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としております。今後は、国内食品事業と海外食品事業とで、しっかりと収益性を伴った成長への回帰を図り、長期戦略の実現に向けて取り組んでまいります。これらを含む、経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。 管理指標2026年度 当初目標2026年度 見通し＜参考＞2025年度 実績売上高1,203億円1,168億円1,110億円営業利益60億円52億円32億円売上高成長率（2023年度比）12.8％9.7％4.2％海外売上高比率13％以上11.1％10.3％営業利益率5.0％以上4.5％2.9％自己資本比率30％以上33.5％32.0％ROE15％以上9.6％4.7％ROIC（投下資本利益率）10％以上7.5％4.8％営業キャッシュ・フロー年間 50億円以上年間 35億円以上年間 14.4億円注）ROICは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。 （海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。 ＜2038年の「目指す姿」＞① 総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ② 開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③ グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜「中期経営計画2026」における基本方針＞2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。 ① 成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。（国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ② 資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益力強化への取組み国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ② 経営効率の改善2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。 ④ 原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ課題への取組み現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、その詳細は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、当社グループにおいて、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。 重要取組課題と当社「2030年までの目標」取組カテゴリー重要取組課題当社「2030年度までの目標」地球環境の保全・気候変動への適応と抑制・食品ロスの削減（・持続可能な資源利用）・当社の事業活動におけるCO₂総排出量を30％削減（2015年度比）・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比）・食品廃棄物の再生利用率99％以上持続可能な資源調達・持続可能な資源利用・プラスチック使用量の削減・生物多様性の保全・サプライチェーンの人権尊重・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上・IUU漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比）多様な人財の活躍・安全・安心な職場環境・ダイバーシティの推進・多様な活躍機会の提供（・サプライチェーンの人権尊重）・女性管理職比率15％の達成・男女別の育児休業取得率100％の達成・職場における安全衛生の推進（労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持）※ IUU漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業） （５）経営上の目標達成のための指標等当社グループは、2024年度から2026年度までの「中計2026」において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しておりましたが、計画策定時に想定していなかった地政学リスクの高まり、米国の通商政策による混乱、原材料価格の高騰による国内食品事業と海外食品事業の減益を受けて、目標数値を下方修正いたしました。新たな目標数値となる2026年度の業績見通しについては、売上高1,168億円、営業利益52億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としております。今後は、国内食品事業と海外食品事業とで、しっかりと収益性を伴った成長への回帰を図り、長期戦略の実現に向けて取り組んでまいります。これらを含む、経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。 管理指標2026年度 当初目標2026年度 見通し＜参考＞2025年度 実績売上高1,203億円1,168億円1,110億円営業利益60億円52億円32億円売上高成長率（2023年度比）12.8％9.7％4.2％海外売上高比率13％以上11.1％10.3％営業利益率5.0％以上4.5％2.9％自己資本比率30％以上33.5％32.0％ROE15％以上9.6％4.7％ROIC（投下資本利益率）10％以上7.5％4.8％営業キャッシュ・フロー年間 50億円以上年間 35億円以上年間 14.4億円注）ROICは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円、商品及び製品が308百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したことによるものです。固定資産は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が1,004百万円、退職給付に係る資産が7,052百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、80,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は25,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,024百万円、未払金が349百万円減少した一方で、短期借入金が808百万円増加したことによるものです。固定負債は28,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主にリース債務が957百万円、繰延税金負債が2,390百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、53,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は26,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が642百万円、為替換算調整勘定が307百万円、退職給付に係る調整累計額が3,903百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などから先行きに対する不透明感も続いております。このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0％増）となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益（27.6％減）となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益（35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益（57.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期連結会計年度111,0373,2652,6991,0992025年３月期連結会計年度108,9124,5134,1912,587 なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜の需要が秋冬季におでん・鍋物等向けを中心に高まることに加え、おせち料理関連商品の売上が12月に計上されることから、第３四半期に偏重する傾向にあります。前年度及び当年度における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期 前連結会計年度2026年３月期 当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高23,11124,64834,99626,15524,87423,98935,84826,324（通期割合）(21.3%)(22.6%)(32.1%)(24.0%)(22.4%)(21.6%)(32.3%)(23.7%)営業利益又は営業損失（△）451943,280686359△7733,070609 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、小売部門（BtoC向け）は前年度並み、商事部門（BtoB向け）は前年度から伸長したことにより、セグメント全体で前年度から伸長しました。小売部門では、春夏期から実施したプロモーションが奏功し、カニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、年間を通して販売数量が増加し、売上高も伸長しました。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、特に９月に実施した価格改定後に苦戦し、前年度から減少しました。正月商戦は、店頭訴求策やSNSでの情報発信等のプロモーション活動を展開し、前年度から伸長しました。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向けてのすり身等の水産物、胡麻・大豆・蕎麦等の農産物が好調に推移し、前年度から伸長しました。利益面では、主原料のすり身価格の上昇に加えて、鶏卵・野菜等の副原料や資材を中心とした原材料が想定を上回る高騰をしたことで、コスト増を販売増や価格改定、生産性向上で補うことができず、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は78,167百万円と前年度比1,185百万円の増収（1.5％増）となり、セグメント利益は1,249百万円と前年度比1,216百万円の減益(49.3%減)となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益76,9822,46678,1671,249 （海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、米国で関税政策の影響が落ち着いたこと、中国で新規取引先の開拓が進んだこと、タイで物価沈静化により消費が伸長したこと等から回復傾向にあるものの、全体としては前年度を下回る結果となりました。主力であるタイ工場のカニカマやその他のスリミ製品の販売が、歴史的な対ドルでのバーツ高進行により輸出競争力が低下したことで減少し、好調であった惣菜や甘味類、農水産品の販売ではカバーできずに減収となりました。利益面では、主力製品の販売減少によるタイ工場の稼働率と生産性の低下、製品ミックスの悪化により、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,468百万円と前年度比321百万円の減収（2.7％減）となり、セグメント利益は535百万円と前年度比423百万円の減益（44.2％減）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益11,79095811,468535 （食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、好調な外食産業向けの物量をはじめ既存顧客の物量が増加したことにより、増収となりました。利益面では、物量増や料金改定の浸透、共同配送の積載率向上や構内の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は21,401百万円と前年度比1,261百万円の増収（6.3％増）となり、セグメント利益は1,479百万円と前年度比251百万円の増益（20.5％増）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益20,1391,22721,4011,479 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8621,442投資活動によるキャッシュ・フロー△1,967△1,036財務活動によるキャッシュ・フロー△1,961△937現金及び現金同等物の増減額180△415現金及び現金同等物の期首残高8,5278,707現金及び現金同等物の期末残高8,7078,292当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、8,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、1,442百万円の収入（前連結会計年度は3,862百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費2,210百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,162百万円、仕入債務の減少額1,059百万円、法人税等の支払額876百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出（前連結会計年度は1,967百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,230百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の支出（前連結会計年度は1,961百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,689百万円、長期借入金の返済による支出5,802百万円、社債の償還による支出1,085百万円、社債の発行による収入1,000百万円、リース債務の返済による支出984百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業58,51694.1海外食品事業6,18585.3食品関連事業－－合計64,70193.1（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業78,167101.5海外食品事業11,46897.3食品関連事業21,401106.3合計111,037102.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 - １ 連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ａ．退職給付会計の基礎率当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ① 財政状態の状況 及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 - ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。また、2025年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。① 成長戦略の推進と新たな価値創造マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大② 資本効率の改善ROIC経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化③ 経営基盤の整備社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞　　革新と挑戦と夢　　　　夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社　　是＞　　感謝　即　実行　　　　自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格など、依然として物価高が継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。一方、2020年４月以降の国内におけるスリミ製品（水産練り製品）市場については、「内食需要」や「健康志向」、「時短・簡便ニーズ」の高まりを受け、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）している等、明るい兆しも見えてきております。中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。（海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ・中東情勢緊迫化等の国際的政治対立に加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感は継続しており、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。その一方で、日本政府観光局が発表する「訪日外客統計」において訪日外国人観光客数が過去最高を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、スリミ製品のグローバル商品となったカニカマは年々消費量が拡大しており、当社グループにおいても販売数量が増加傾向にあります。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に起因した物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした「2024年問題」と称される物流事業に関する規制が強化され、管理コストやエネルギーコストの増加も相まって、厳しい競争環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併の動きも活発となり、さらに安全・安心、環境への関心の高まりを受け、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目も高まっております。また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年における「目指す姿」を「総合食品グループ」・「開発型企業」・「グローバルカンパニー」とする長期経営戦略を策定いたしました。この15年後の「目指す姿」から現在を概観することにより課題を抽出し、その実現に向けて３ヶ年ごと計５回の中期経営計画を立案し実行することで、目標達成に向けた歩みを進めてまいります。＜2038年に「目指す姿」＞①総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ②開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜中期経営計画における基本方針＞当社グループの長期経営戦略の実現に向けた第一段階となる、2024年４月からの「紀文グループ　中期経営計画2026」においては、「持続的に成長できる強固な企業体質を確立する」を基本方針としております。その取組み内容は以下のとおりです。 ①成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、以下の事項に取り組んでまいります。マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。各事業セグメント別の成長戦略は以下のとおりです。 （国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪カテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ②資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたＲＯＩＣ経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュを株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けてまいります。さらに生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加えて、国内工場の老朽化や今後の供給機能強化に向けた対応のための準備をしてまいります。 ③経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財が活躍により多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料費の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ①収益力強化への取組み国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきたスリミ製品シェア№１（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取及び糖質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ②海外事業拡大への取組み当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地域と定め、グローバル戦略商品であるカニカマを中心とするスリミ製品と、食による健康に貢献する「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を、重点的かつ積極的に販売を拡大することにより、スリミ製品の現地食文化への一層の進展と業容拡大を図り、海外食品市場での「紀文ブランド」の存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。 ③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化と漁獲国での資源保護政策等に起因する原材料価格の急激な変動を踏まえ、原材料の調達力の向上や新規原材料の開発、製造技術の革新や配合ノウハウの蓄積に至るまでの一貫した競争優位性を追求し、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。その一環として、2024年４月１日付にて当社と当社子会社である㈱紀文産業の間で、重複する業務の効率化とスケールメリットを活かした購買力向上のため、原材料等の調達機能を統合しております。 ④新規事業ドメインの拡大成長を加速させるため、「食」に関連する分野において、既存事業と親和性の高い新規事業領域への進出に向けた商品開発等に取り組みます。当社グループは事業上の強みとして企業ブランド力、タンパク加工技術、調達ネットワーク、物流・販売ネットワークを有しております。これら当社グループが有する経営資源を最大限に活用しつつ、また外部とも互恵関係を構築・機能的な連携を推進することで、「商材」・「食シーン」・「販路」・「機能面」において事業ドメインを拡大してまいります。また、将来の成長に向けた「すこやかなおいしさ」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包装の改良等に向けた研究開発を推進します。その一例として、食品業界では消費者のライフスタイルの多様化に並行して、調理の簡便性・即食性に加え、保存性の需要が高まっております。これを受け、当社グループでは、さつま揚やカニカマ、中華惣菜などにおいてロングライフ商品（従来よりも賞味期限を延長した商品）のラインアップを拡充させております。今後はチルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品等温度帯の多様化にも取り組み、これらの需要に応えてまいります。 ⑤財務体質の改善と経営基盤整備更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と収益性の向上による営業活動によるキャッシュ・フローの拡大と運転資本の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取り組んでまいります。また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人財の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・経営管理等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人財の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ課題への取組み現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸としたサステナビリティ課題に対応するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。同委員会において、サステナビリティ課題への対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに収益機会でもあるとし、世の中に「すこやかなおいしさ」を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については「2030年までの目標」として測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、詳細は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦気候変動への対応当社グループでは、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより紀文グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。 重要取組課題と当社「2030年までの目標」取組カテゴリー重要取組課題当社「2030年度までの目標」地球環境の保全・気候変動への適応と抑制・食品ロスの削減（・持続可能な資源利用）・当社の事業活動におけるＣＯ₂総排出量を30％削減（2013年度比）・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比）・食品廃棄物の再生利用率99％以上持続可能な資源調達・持続可能な資源利用・プラスチック使用量の削減・生物多様性の保全・サプライチェーンの人権尊重・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上・ＩＵＵ漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比）多様な人財の活躍・安全・安心な職場環境・ダイバーシティの推進・多様な活躍機会の提供（・サプライチェーンの人権尊重）・女性管理職比率15％の達成・男女別の育児休業取得率100％の達成・職場における安全衛生の推進（労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持）※　ＩＵＵ漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業） （５）経営上の目標達成のための指標等当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しており、その他の経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。 管理指標2026年度 目標＜参考＞2024年度 実績売上高成長率（2023年度比）12.8％2.2％海外売上高比率13％以上10.8％営業利益率5.0％以上4.2％自己資本比率30％以上28.7％ＲＯＥ15％以上13.1％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）10％以上7.9％営業キャッシュ・フロー年間 50億円以上年間 38.6億円注）ＲＯＩＣは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞　　革新と挑戦と夢　　　　夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社　　是＞　　感謝　即　実行　　　　自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格など、依然として物価高が継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。一方、2020年４月以降の国内におけるスリミ製品（水産練り製品）市場については、「内食需要」や「健康志向」、「時短・簡便ニーズ」の高まりを受け、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）している等、明るい兆しも見えてきております。中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。（海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ・中東情勢緊迫化等の国際的政治対立に加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感は継続しており、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。その一方で、日本政府観光局が発表する「訪日外客統計」において訪日外国人観光客数が過去最高を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、スリミ製品のグローバル商品となったカニカマは年々消費量が拡大しており、当社グループにおいても販売数量が増加傾向にあります。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に起因した物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした「2024年問題」と称される物流事業に関する規制が強化され、管理コストやエネルギーコストの増加も相まって、厳しい競争環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併の動きも活発となり、さらに安全・安心、環境への関心の高まりを受け、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目も高まっております。また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年における「目指す姿」を「総合食品グループ」・「開発型企業」・「グローバルカンパニー」とする長期経営戦略を策定いたしました。この15年後の「目指す姿」から現在を概観することにより課題を抽出し、その実現に向けて３ヶ年ごと計５回の中期経営計画を立案し実行することで、目標達成に向けた歩みを進めてまいります。＜2038年に「目指す姿」＞①総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ②開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜中期経営計画における基本方針＞当社グループの長期経営戦略の実現に向けた第一段階となる、2024年４月からの「紀文グループ　中期経営計画2026」においては、「持続的に成長できる強固な企業体質を確立する」を基本方針としております。その取組み内容は以下のとおりです。 ①成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、以下の事項に取り組んでまいります。マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。各事業セグメント別の成長戦略は以下のとおりです。 （国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪カテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ②資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたＲＯＩＣ経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュを株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けてまいります。さらに生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加えて、国内工場の老朽化や今後の供給機能強化に向けた対応のための準備をしてまいります。 ③経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財が活躍により多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料費の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ①収益力強化への取組み国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきたスリミ製品シェア№１（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取及び糖質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ②海外事業拡大への取組み当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地域と定め、グローバル戦略商品であるカニカマを中心とするスリミ製品と、食による健康に貢献する「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を、重点的かつ積極的に販売を拡大することにより、スリミ製品の現地食文化への一層の進展と業容拡大を図り、海外食品市場での「紀文ブランド」の存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。 ③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化と漁獲国での資源保護政策等に起因する原材料価格の急激な変動を踏まえ、原材料の調達力の向上や新規原材料の開発、製造技術の革新や配合ノウハウの蓄積に至るまでの一貫した競争優位性を追求し、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。その一環として、2024年４月１日付にて当社と当社子会社である㈱紀文産業の間で、重複する業務の効率化とスケールメリットを活かした購買力向上のため、原材料等の調達機能を統合しております。 ④新規事業ドメインの拡大成長を加速させるため、「食」に関連する分野において、既存事業と親和性の高い新規事業領域への進出に向けた商品開発等に取り組みます。当社グループは事業上の強みとして企業ブランド力、タンパク加工技術、調達ネットワーク、物流・販売ネットワークを有しております。これら当社グループが有する経営資源を最大限に活用しつつ、また外部とも互恵関係を構築・機能的な連携を推進することで、「商材」・「食シーン」・「販路」・「機能面」において事業ドメインを拡大してまいります。また、将来の成長に向けた「すこやかなおいしさ」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包装の改良等に向けた研究開発を推進します。その一例として、食品業界では消費者のライフスタイルの多様化に並行して、調理の簡便性・即食性に加え、保存性の需要が高まっております。これを受け、当社グループでは、さつま揚やカニカマ、中華惣菜などにおいてロングライフ商品（従来よりも賞味期限を延長した商品）のラインアップを拡充させております。今後はチルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品等温度帯の多様化にも取り組み、これらの需要に応えてまいります。 ⑤財務体質の改善と経営基盤整備更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と収益性の向上による営業活動によるキャッシュ・フローの拡大と運転資本の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取り組んでまいります。また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人財の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・経営管理等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人財の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ課題への取組み現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸としたサステナビリティ課題に対応するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。同委員会において、サステナビリティ課題への対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに収益機会でもあるとし、世の中に「すこやかなおいしさ」を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については「2030年までの目標」として測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、詳細は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦気候変動への対応当社グループでは、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより紀文グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。 重要取組課題と当社「2030年までの目標」取組カテゴリー重要取組課題当社「2030年度までの目標」地球環境の保全・気候変動への適応と抑制・食品ロスの削減（・持続可能な資源利用）・当社の事業活動におけるＣＯ₂総排出量を30％削減（2013年度比）・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比）・食品廃棄物の再生利用率99％以上持続可能な資源調達・持続可能な資源利用・プラスチック使用量の削減・生物多様性の保全・サプライチェーンの人権尊重・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上・ＩＵＵ漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比）多様な人財の活躍・安全・安心な職場環境・ダイバーシティの推進・多様な活躍機会の提供（・サプライチェーンの人権尊重）・女性管理職比率15％の達成・男女別の育児休業取得率100％の達成・職場における安全衛生の推進（労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持）※　ＩＵＵ漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業） （５）経営上の目標達成のための指標等当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しており、その他の経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。 管理指標2026年度 目標＜参考＞2024年度 実績売上高成長率（2023年度比）12.8％2.2％海外売上高比率13％以上10.8％営業利益率5.0％以上4.2％自己資本比率30％以上28.7％ＲＯＥ15％以上13.1％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）10％以上7.9％営業キャッシュ・フロー年間 50億円以上年間 38.6億円注）ＲＯＩＣは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が2,765百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円、原材料及び貯蔵品が2,026百万円減少したことによるものです。固定資産は41,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が216百万円、機械装置及び運搬具が402百万円、退職給付に係る資産が308百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、72,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は26,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払金が194百万円、未払費用が161百万円減少したことによるものです。固定負債は25,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により308百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、51,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は21,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,199百万円、為替換算調整勘定が762百万円増加、退職給付に係る調整累計額が955百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度は、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善により緩やかに回復しました。その一方で、各国の通商政策や地政学的なリスク、気候変動など様々な影響による景気の下振れの懸念が高まるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いています。このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し、2024年４月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』にも注力しております。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るＥＳＧ課題への対応や、コーポレート・ガバナンスに関しても、引き続きより一層の充実を図ってまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,912百万円と前年同期比2,396百万円の増収(2.2％増）となりました。しかしながら様々なコスト増の影響により、営業利益は4,513百万円と前年同期比206百万円の減益（4.4％減）、経常利益は4,191百万円と前年同期比203百万円の減益（4.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587百万円と前年同期比240百万円の減益（8.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期連結会計年度108,9124,5134,1912,5872024年３月期連結会計年度106,5164,7194,3942,828 なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年３月期　前連結会計年度2025年３月期　当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高23,68423,68034,21024,94023,11124,64834,99626,155（通期割合）(22.3%)(22.2%)(32.1%)(23.4%)(21.3%)(22.6%)(32.1%)(24.0%)営業利益10433,799812451943,280686（注）在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度の数値については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、小売部門では、消費者の節約志向の高まりとメーカー間の価格競争の激化、さらに春夏期の高気温が続き、主力のスリミ製品は若干前年を下回りました。その中ではＳＮＳや店頭告知などのプロモーションを展開したはんぺんやカニカマが好調に推移しました。また惣菜では、中華まんじゅうや餃子、玉子加工品が好調に推移し、前年同期比で売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい麺状商品の売上は減少しました。また商事部門では、水産物、大豆、油などが順調に売上を確保し売上増となりました。利益面では、主原料のすり身価格は期末に向けて上昇を続け、また副原料や資材、エネルギー等の価格、物流費や人件費の上昇を受けたことで減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は76,982百万円と前年同期比905百万円の増収（1.2％増）となり、セグメント利益は2,466百万円と前年同期比451百万円の減益(15.5％減)となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益76,0772,91776,9822,466 （海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、各国市場で濃淡はありますが、インフレの影響を受けて消費者の節約志向が高まりました。その中で米国やタイでは、前年比でカニカマやおでんセットなどスリミ製品が伸長し、またTAKOYAKIや納豆、大福などの日本食材の販売が拡大しました。また、中国では和食チェーン店向けにカニカマやはんぺんの導入が進みました。一方でHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）の販売減少や、円安の影響を受けた農畜産物の輸出減などにより、全体では売上は前年同期比で減少しました。利益面では、付加価値の高い自社製品の取り扱い増により、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,790百万円と前年同期比40百万円の減収（0.3％減）となり、セグメント利益は958百万円と前年同期比163百万円の増益（20.6％増）となりました。　（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益11,83079411,790958 （食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、継続して注力してきた新規顧客の獲得や、料金改定、さらに販売好調な荷主様からの物量増により好調な伸長となりました。また、情報事業で、「虹彩認証・入退出システム」が期末にかけて販売増となったことも貢献しました。利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、物量増による利益増と、配送コースの組み替えなど効率化や料金改定により利益率の改善により対前年同期を上回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は20,139百万円と前年同期比1,530百万円の増収（8.2％増）となり、セグメント利益は1,227百万円と前年同期比236百万円の増益（23.8％増）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益18,60899120,1391,227 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー5,5203,862投資活動によるキャッシュ・フロー△867△1,967財務活動によるキャッシュ・フロー△2,585△1,961現金及び現金同等物の増減額2,132180現金及び現金同等物の期首残高6,3958,527現金及び現金同等物の期末残高8,5278,707当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、8,707百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、3,862百万円の収入（前連結会計年度は5,520百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,057百万円、減価償却費1,920百万円、売上債権の減少額1,284百万円及び退職給付に係る資産及び負債の減少額1,666百万円及び法人税等の支払額744百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出（前連結会計年度は867百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,930百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の支出（前連結会計年度は2,585百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,768百万円、長期借入金の返済による支出6,201百万円、リース債務の返済による支出809百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業62,21399.0海外食品事業7,249116.3食品関連事業－－合計69,463100.5（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業76,982101.2海外食品事業11,79099.7食品関連事業20,139108.2合計108,912102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況 - １　連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ａ．退職給付会計の基礎率当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ①　財政状態の状況 及び②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 - ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２　事業の方針 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。また、2024年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２　事業の方針 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。①成長戦略の推進と新たな価値創造マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大②資本効率の改善ＲＯＩＣ経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化③経営基盤の整備社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。