事業の概要
- 外食事業の展開物語コーポレーションは、直営店とフランチャイズ（FC）の両方で外食事業を展開しています。自社で店舗を運営するだけでなく、他社にブランドと運営ノウハウを提供し、ロイヤリティや加盟金、業務受託料を得ることで収益を上げています。これにより、自社の投資負担を抑えつつ事業規模を拡大できるビジネスモデルです。
- 多様なブランド戦略同社は『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』など、国内で14種類の外食ブランドを展開しています。各ブランドはファミリー層からビジネスパーソン、シニア層まで幅広い顧客層と利用シーンに対応しており、顧客の多様なニーズに応えることで安定した収益基盤を築いています。
- 海外展開による成長中国、インドネシア、香港、アメリカといった海外市場にも積極的に進出しています。子会社を通じて現地の飲食店運営を行い、グローバルな視点での事業拡大を目指しています。これにより、国内市場の縮小リスクを分散し、新たな成長機会を追求しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 外食事業（単一セグメント）物語コーポレーションは、外食事業を単一のセグメントとして展開しています。これは、同社グループの主な収益源が飲食店運営であり、事業内容が多岐にわたるものの、全てが「外食」という枠組みに集約されるためです。投資家は、同社の業績を外食産業全体の動向と関連付けて評価することになります。
- 多様なブランド展開国内では『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』など14ブランドを展開し、幅広い顧客層と利用シーンに対応しています。これにより、特定のブランドに依存せず、市場の変化や顧客の好みに合わせて柔軟に事業を調整できる体制を構築しています。
- 国内外の店舗展開国内外合わせて810店舗（直営店499店舗、フランチャイズ店252店舗、海外59店舗）を展開しています。国内では郊外型大型店が中心ですが、海外では中国、インドネシア、香港、アメリカにも進出し、グローバルな事業拡大を図っています。これにより、国内市場の成熟化に対応し、新たな成長機会を追求しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社12社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする15ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『お好み焼本舗』 「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。『焼きたてのかるび』「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』 霜降黒毛和牛と世界のウイスキーで自由な楽しみ方を提案する新しいスタイルの焼肉店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。『町中華 丸福飯店』 自家製もちもち麺の中華そばと中華料理がお手軽に楽しめる町中華店。おひとり様からファミリー層まであらゆるシーンで利用できる郊外型中規模店。『熟成肉とんかつ ロース堂』 こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』 もっちりとした食感のうどんと揚げたての天ぷらが名物のフルサービスのうどん専門店。幅広い世代が利用しやすい郊外型大型店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営およびライセンス事業、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「物語台湾股份有限公司」は台湾での飲食店運営、「Storytellers（Thailand）Co.,Ltd.」はタイでの飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 外食業界の市場規模縮小傾向と中食市場の成長により価格競争が激しい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 当社グループ独自の企画開発による複数の外食ブランドコンセプトで差別化を図っている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：市場環境の悪化による業績への影響 ／ ブランドコンセプトが顧客ニーズと合わないリスク ／ 新規出店計画が計画通り遂行できないリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」といった強力なブランド力を有し、特に「焼肉きんぐ」はファミリー層に高い認知度を誇る。店舗数も増加傾向にあり、ブランド浸透が進んでいる。M&Aによるブランド獲得も戦略の一つ。
スイッチングコスト★★☆☆☆
飲食店の利用は、味、価格、立地、雰囲気など複合的な要因で決定されるため、顧客のスイッチングコストは限定的。しかし、リピート率の高さは一定の顧客ロイヤルティを示唆する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
飲食業であり、ネットワーク効果が直接的に働くビジネスモデルではない。
コスト優位★☆☆☆☆
セントラルキッチン方式の導入や仕入れの効率化を進めているが、競合他社も同様の取り組みを行っており、顕著なコスト優位性は見出しにくい。規模の経済による効率化は限定的。
規模の経済★★★☆☆
「焼肉きんぐ」は国内焼肉食べ放題市場でトップクラスの店舗数を誇り、一定の規模の経済を享受している。仕入れや物流における交渉力は、中小規模の競合に対して優位性を持つ可能性がある。
- 多ブランド展開による顧客層の広さ『焼肉きんぐ』の食べ放題から『丸源ラーメン』のラーメン専門店、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』の和食まで、多様なブランドを展開することで、幅広い年代や利用シーンの顧客ニーズに対応しています。これにより、特定の顧客層やトレンドに依存しない安定した集客力を持ち、市場の変化にも柔軟に対応できる強みがあります。
- フランチャイズ方式による事業拡大直営店だけでなく、フランチャイズ（FC）方式を積極的に活用することで、自社の投資負担を抑えながら効率的に店舗数を増やしています。これにより、急速な事業規模の拡大とブランド認知度の向上を実現し、市場における存在感を高めています。
- 品質管理と衛生管理の徹底『物語フードファクトリー』（製麺工場）や『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）を保有し、HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法を導入しています。これにより、高品質で安全な食材の提供を可能にし、顧客からの信頼を獲得しています。食の安全に対する意識が高い現代において、これは大きな競争優位となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標①中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」財務指標の進捗状況※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）／投下資本
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標①中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」財務指標の進捗状況※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）／投下資本
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 外食業界においては、物価高騰による消費者の節約志向が継続しているものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループは経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年をターゲットとした「物語ビジョン2030」ならびに「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を掲げ、「『業態開発力×人財力』で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」の３つを重点テーマに据えました。これらを踏まえて業態開発を推進するとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化の源泉と捉え、人財の育成と活躍を後押しする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビＣＭをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を継続いたしました。 これらの施策により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。 店舗出店においては、国内63店舗（直営50店、フランチャイズ13店）、海外59店舗（直営42店、フランチャイズ等17店）を出店した結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）となりました（後掲表２）。 「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年７月に郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の３号店を、2026年５月に郊外ロードサイド型フルサービスうどん業態『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』の１号店を出店いたしました。 「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年８月にシンガポール、2025年10月に台湾、2026年３月にはタイに初出店いたしました。さらに、2025年８月には『焼肉きんぐ』の海外１号店をフィリピンに初出店したほか、2026年４月には、米国の鉄板焼きレストラン『ＨＩＢＡＣＨＩ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ』をグループ化いたしました。 「人財力」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とＤ＆Ｉ」「プロフェッショナルリーダーの育成」の３つを重点テーマに据えております。多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができる企業文化の醸成を図っております。加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。 以上の結果により、売上高151,689百万円（前期比22.4％増）、営業利益12,145百万円（前期比31.4％増）、経常利益12,122百万円（前期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,743百万円（前期比42.0％増）となりました。 （注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。 セグメント別の概況について 当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。なお、2026年６月期より開示しているカテゴリーを従来の７部門から新たに６カテゴリーへ再編いたしました。 表１ 「新旧対比表」（旧）2025年６月期以前⇒（新）2026年６月期以降部門各部門に含まれるブランド等カテゴリー各カテゴリーに含まれるブランド等焼肉部門焼肉きんぐ焼肉焼肉きんぐラーメン部門丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんラーメン丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんお好み焼部門お好み焼本舗ゆず庵寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵ゆず庵部門寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵専門店・新業態お好み焼本舗焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲町中華 丸福飯店熟成肉とんかつ ロース堂肉讃岐 もっちりうどん源次郎専門店部門焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店熟成焼肉 肉源牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲濃厚中華そば 餃子 丸福熟成肉とんかつ ロース堂ＦＣ部門国内ＦＣ事業ＦＣ国内ＦＣ事業その他事業その他部門海外事業会社その他事業海外海外事業会社海外ＦＣ事業（注）ＦＣとはフランチャイズを指します。 ①焼肉カテゴリー 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は21店舗の出店（直営15店、フランチャイズ６店）を実施しました。これにより、焼肉カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は369店舗（直営238店、フランチャイズ131店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。 ②ラーメンカテゴリー 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営14店、フランチャイズ５店）、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメンカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は251店舗（直営143店、フランチャイズ108店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。 ③ゆず庵カテゴリー 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は116店舗（直営99店、フランチャイズ17店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。 ④専門店・新業態カテゴリー 当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は３店舗の出店（直営２店、フランチャイズ１店）、『焼きたてのかるび』は７店舗の出店（直営７店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）、『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店・新業態カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は72店舗（直営68店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。 ⑤フランチャイズカテゴリー 主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、フランチャイズ店舗については13店舗の出店を実施しました。これにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は260店舗となりました。 以上の結果により、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。 ⑥海外カテゴリー 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、59店舗の出店（直営42店、フランチャイズ等17店）を実施しました。これにより、海外カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は111店舗（直営73店、フランチャイズ等38店）となりました。なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下６社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しております。 以上の結果により、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。 表２ 「カテゴリー別店舗数の状況」（単位：店）カテゴリー直営ＦＣ等2026年６月末店舗数焼肉238131369ラーメン143108251ゆず庵9917116専門店・新業態68472国内計548260808海外7338111合計621298919（注）「ＦＣ等」は、合弁会社を含む直営以外の形態を指します。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し4,654百万円増加し、16,993百万円（前期末比37.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は16,033百万円（前期は11,839百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,687百万円、減価償却費6,031百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は10,927百万円（前期は13,954百万円の使用）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出10,039百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は494百万円（前期は2,707百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、短期借入れによる収入8,000百万円によるものです。 （生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,893105.2液体調味料（百万円）825105.9合計（百万円）2,719105.4（注） 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。 ⅱ.受注実績 当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 ⅲ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉（百万円）69,599112.8ラーメン（百万円）25,088115.2ゆず庵（百万円）25,609123.8専門店・新業態（百万円）9,351120.2海外（百万円） （注）１、２14,230302.1小計（百万円）143,879123.4フランチャイズ（百万円） （注）３7,809106.3合計（百万円）151,689122.4（注）１．主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。２．当連結会計年度において、海外カテゴリーの販売実績に著しい変動がありました。これは、前期末に設立した米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」等について、当連結会計年度より損益計算書を連結したことの影響です。３．主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ⅰ.財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,653百万円増加し、27,792百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,472百万円増加、売掛金が1,079百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,317百万円増加し、59,205百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,837百万円増加、繰延税金資産・差入保証金など投資その他の資産が1,155百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,737百万円増加し、22,548百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,082百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,030百万円増加、買掛金が727百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,382百万円増加し、17,233百万円となりました。これは主に長期借入金が2,100百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6,851百万円増加し、47,215百万円となりました。これは主に利益剰余金が7,279百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は54.3％）となりました。 ⅱ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比22.4％増加し151,689百万円となりました。 当社グループにおきましては、経営理念「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョン「『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。 「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」をテーマに掲げ、業態開発を軸に既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性かつ差別化要因の源泉と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 これらの取り組みにより、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。 焼肉カテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。 ラーメンカテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。 ゆず庵カテゴリーでは、直営店において９店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。 専門店・新業態カテゴリーでは、直営店において11店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。 フランチャイズカテゴリーでは、フランチャイズ店において13店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。 海外カテゴリーでは、59店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。 （注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。 売上原価は売上高の増加に伴い、前期比20.3％増加し52,068百万円となりました。売上高原価率は34.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比22.5％増加し87,474百万円となりました。販管費率は、前期比0.0ポイント増の57.6％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比21.8％増の37,329百万円となったことなどによります。 この結果、営業利益は前期比31.4％増加し12,145百万円となりました。 営業外収益は前期比179.5％増加し330百万円となり、営業外費用は前期比8.8％増加し353百万円となりました。営業外収益が増加したのは、為替差益が193百万円発生したことによるもので、営業外費用が増加したのは、支払利息が前期比201.6％増加し280百万円となったことなどによります。 この結果、経常利益は前期比34.1％増加し12,122百万円となりました。 特別利益は、保険金収入131百万円等を計上し、148百万円となりました。特別損失は、減損損失368百万円等を計上し、582百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0％増加し8,743百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は17,424百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,993百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 市場環境の悪化国内人口の減少や中食市場（弁当・惣菜など）の成長により、外食市場全体の規模が縮小傾向にあります。これにより、既存店の売上が減少し、物語コーポレーションの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場の縮小は、新規顧客獲得の難化や競争激化につながります。
- 原材料価格の高騰天候不順、紛争、為替変動などにより、食材の価格が急激に高騰するリスクがあります。特に、牛肉や野菜などの主要な原材料価格が上昇した場合、原価率が悪化し、利益を圧迫する可能性があります。これにより、メニュー価格の見直しや利益率の低下を招く恐れがあります。
- 食品衛生に関するリスク直営店やフランチャイズ店舗において、食中毒などの食品衛生問題が発生する可能性があります。万が一、食中毒が発生した場合、営業停止処分やブランドイメージの失墜、顧客離れなどにより、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。徹底した衛生管理を行っていても、リスクを完全に排除することは困難です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 また、内部統制推進委員会は２ヶ月に１度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。 (2)リスクマネジメントのプロセスおよびマネジメントサイクル①定義 当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。②リスク評価プロセス 内部統制推進委員会は、年に１度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。 また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。③リスクマネジメントサイクル 内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月１度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。 (3)内部監査部門および監査役との連携 内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。 監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。 (5)主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項について①外部環境の変化に伴うリスク 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材（新卒、中途採用）の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動（急激な円安等）による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。②ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。③新規出店について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。④食材調達・価格高騰リスク 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網（サプライチェーン）の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の策定および継続的な見直しを行っております。⑤食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』（製麺工場）、『物語フードラボ小牧』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。⑥ＩＴシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ＩＴシステムに大きく依存しております。予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりＩＴシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。⑦減損損失について 当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。