フージャースホールディングス（3284）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上ＥＰＳ176円188円202円220円245円以上Ｄ／Ｅレシオ2.0倍程度ＲＯＥ14％以上ＲＯＩＣ7％＋α配当性向40％以上営業利益139億円 210億円以上 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上ＥＰＳ176円188円202円220円245円以上Ｄ／Ｅレシオ2.0倍程度ＲＯＥ14％以上ＲＯＩＣ7％＋α配当性向40％以上営業利益139億円 210億円以上 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。（単位：百万円）連結業績2025年3月期2026年3月期増減額 通期予想対予想売上高92,153138,57946,425 132,5006,079営業利益9,22713,8004,572 12,900900経常利益8,60411,8203,215 10,0001,820親会社株主に帰属する当期純利益5,4627,1291,666 6,500629 引渡戸数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,062戸1,263戸201戸 1,266戸△3戸シニア向け分譲マンション42戸250戸208戸 251戸△1戸分譲戸建9戸17戸8戸 17戸-戸合計1,113戸1,530戸417戸 1,534戸△4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）10棟13棟3棟 14棟△1棟棚卸資産（アパート）10棟12棟2棟 12棟-棟合計20棟25棟5棟 26棟△1棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 (Ⅰ)不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。売上高は、引渡戸数が前期を上回ったことにより増加しました。一方、営業利益については、建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。また、当連結会計年度は竣工戸数が多かったことから、竣工済在庫の状況を踏まえ、採算性と資金回収のバランスに留意しながら販売を進めました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸を引渡し、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前期は営業損失355百万円)となりました。引渡戸数が前期から大幅に増加したことにより、セグメント全体では増収となり、営業利益も黒字に転換しました。一方、販売期間の長期化が見込まれる一部物件について販売進捗を優先したこと等により、売上総利益率は19.5％となりました。 (Ⅲ)不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)となりました。賃貸マンションに対する需要及び売却市況が堅調に推移するなか、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では大幅な増収増益となりました。① 不動産売上高賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を売却しました。東京都心エリアにて、１棟当たりの売上規模が比較的大きい物件の開発・売却も進捗したことにより、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。② 賃貸収入保有収益物件及び売却前の竣工物件の稼働により賃貸収入を計上した一方、物件売却の進捗に伴い賃貸収入の対象となる物件が減少したこと等により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)となりました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、人件費及び物価上昇の影響を受けたものの、運営効率の改善や適切な価格転嫁に取り組んだ結果、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比は34.1％増)となりました。① マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始したことにより、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)となりました。また、マンション管理累計戸数は21,860戸となり、管理戸数の積み上げにより安定収益の確保に取り組んでおります。② スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、既存店舗における会員動向や施設利用状況の変化等により、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)となりました。③ その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)となりました。 （単位：百万円）売上高2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発53,60563,3039,698ＣＣＲＣ3,72514,23510,510不動産投資26,44952,63926,190不動産関連サービス8,3738,39925全社・消去－－－合計92,153138,57946,425 （単位：百万円）営業利益2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発4,8492,695△2,154ＣＣＲＣ△3557061,062不動産投資4,4049,5055,101不動産関連サービス403541137全社・消去△73351425合計9,22713,8004,572 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計179,858189,1929,334負債合計131,964133,8701,906（うち有利子負債）106,634106,104△529純資産合計47,89455,3217,427自己資本比率23.4％28.0％－Ｄ／Ｅレシオ2.2倍1.9倍－ＲＯＡ5.0％6.4％－ＲＯＥ13.5％15.0％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△14,12210,628投資活動によるキャッシュ・フロー274273財務活動によるキャッシュ・フロー12,534△1,165現金及び現金同等物の期末残高27,73937,697 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。これは主として、利益計上の増加に加え、分譲の引渡及び収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進み、新規仕入を継続しながらも回転率の向上により増加したことによるものであります。(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において減少した資金は、1,165百万円(前年同期は、12,534百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)23.623.428.0時価ベースの自己資本比率(％)24.421.725.7 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ) 不動産開発事業 ① 不動産売上高52,32862,397119.2② その他収入1,27790671.0不動産開発事業合計53,60563,303118.1(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ① 不動産売上高2,16912,469574.7② その他収入1,5551,766113.6ＣＣＲＣ事業合計3,72514,235382.2(Ⅲ) 不動産投資事業 ① 不動産売上高23,03450,053217.3② 賃貸収入3,0362,29375.5③ その他収入37829377.5不動産投資事業合計26,44952,639199.0(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入2,2362,386106.7② スポーツクラブ運営収入3,7193,65598.3③ その他収入2,4182,35797.5不動産関連サービス事業合計8,3738,399100.3合計92,153138,579150.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業555戸 -区画 -棟1,232戸 -区画 -棟1,071戸 -区画 -棟716戸 -区画 -棟24,316百万円63,826百万円52,328百万円35,814百万円 (146.3％)(105.1％)(147.3％)ＣＣＲＣ事業15戸 -区画 -棟142戸 -区画 -棟42戸 -区画 -棟115戸 -区画 -棟738百万円7,388百万円2,169百万円5,956百万円 (100.5％)(20.4％)(806.6％)不動産投資事業-戸 -区画 1棟-戸 -区画 22棟-戸 -区画 20棟-戸 -区画 3棟850百万円36,024百万円23,034百万円13,839百万円 (284.7％)(189.4％)(1,628.2％)合計570戸 -区画 1棟1,374戸 -区画 22棟1,113戸 -区画 20棟831戸 -区画 3棟25,905百万円107,238百万円77,532百万円55,611百万円 (168.5％)(106.8％)(214.7％) 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業716戸 -区画 -棟1,121戸 -区画 -棟1,280戸 -区画 -棟557戸 -区画 -棟35,814百万円62,871百万円62,397百万円36,288百万円 (98.5％)(119.2％)(101.3％)ＣＣＲＣ事業115戸 -区画 -棟223戸 -区画 -棟250戸 -区画 -棟88戸 -区画 -棟5,956百万円12,497百万円12,469百万円5,985百万円 (169.2％)(574.7％)(100.5％)不動産投資事業-戸 -区画 3棟11戸 -区画 24棟8戸 -区画 25棟3戸 -区画 2棟13,839百万円40,092百万円50,053百万円3,879百万円 (111.3％)(217.3％)(28.0％)合計831戸 -区画 3棟1,355戸 -区画 24棟1,538戸 -区画 25棟648戸 -区画 2棟55,611百万円115,462百万円124,919百万円46,154百万円 (107.7％)(161.1％)(83.0％) （注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、30,476百万円となり、前年同期比39.8％増となりました。これは、建築費や建築資材の高騰の影響を受けつつも、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業での竣工戸数が前年より多いことに加え、不動産投資事業で１棟当たりの売上規模が比較的大きい賃貸マンションの開発・売却を実施したことによるものです。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、13,800百万円となり、前年同期比49.6％増となりました。これは、前述の要因で売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、11,820百万円となり、前年同期比37.4％増となりました。これは、前述の営業利益の増加した一方、支払利息による借入ランニング費用が増加したことによるものであります。 （親会社に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,129百万円となり、前年同期比30.5％増となりました。これは、前述の経常利益の増加に加え、子会社の株式評価損による特別損失があった一方、固定資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益が増加したことによるものであります。 b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、189,192百万円となり、対前期末比9,334百万円増加いたしました。これは主として、竣工済分譲マンション及び2027年３月期売却予定の収益不動産を計上したことによる販売用不動産の増加によるものであります。加えて固定資産の一部入れ替え、前期末は今期竣工物件が多く高水準であった仕掛販売用不動産が平準化になったことにより減少したためであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、133,870百万円となり、対前期末比1,906百万円増加いたしました。これは主として、財務レバレッジ適正水準のために有利子負債のコントロールを実施したためであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、55,321百万円となり、対前期末比7,427百万円増加いたしました。これは主として、2025年９月に実施した増資に伴う増加によるものであります。 c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は106,979百万円、現金及び現金同等物の残高は37,697百万円となり、よってネット有利子負債は69,282百万円となりました。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜第２次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75.9億円86.0億円118.2億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48.0億円54.6億円71.2億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍1.9倍2.2倍1.9倍ＲＯＥ10.2％13.8％13.1％13.5％15.0％配当性向41.5％40.4％40.6％40.4％40.1％ＤＯＥ4.2％5.6％5.3％5.4％6.0％引渡戸数1,386戸1,472戸1,374戸1,113戸1,530戸 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画① 経営環境及び対処すべき課題 不動産業界では、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇懸念等の短期的な課題に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の実現への貢献、人的資本経営・DX推進など多角的かつ急速な変化への対応が企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。 ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 　(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産　　２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100　　３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」の３つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画① 経営環境及び対処すべき課題 不動産業界では、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇懸念等の短期的な課題に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の実現への貢献、人的資本経営・DX推進など多角的かつ急速な変化への対応が企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。 ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 　(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産　　２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100　　３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業における賃上げによる実質賃金の回復に伴い、内需を中心に、緩やかな回復局面にあります。一方、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇が引き続き懸念され、住宅分譲市場における影響を引き続き注視する必要があります。このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高92,153百万円(前期比6.6％増)、営業利益9,227百万円(前期比3.2％増)、経常利益8,604百万円(前期比13.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,462百万円(前期比13.7％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,113戸20棟、当連結会計期間末の管理戸数は24,825戸となっております。（単位：百万円）連結業績2024年3月期2025年3月期増減額 通期予想対予想売上高86,41892,1535,735 97,000△4,846営業利益8,9439,227284 9,400△172経常利益7,5998,6041,004 8,000604親会社株主に帰属する当期純利益4,8065,462656 5,100362 引渡戸数2024年3月期2025年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,066戸1,062戸△3戸 1,157戸△94戸シニア向け分譲マンション256戸42戸△214戸 67戸△25戸分譲戸建52戸9戸△43戸 15戸△6戸合計1,374戸1,113戸△261戸 1,239戸△125戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2024年3月期2025年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）8棟1区画10棟2棟△1区画 13棟△3棟棚卸資産（アパート）9棟10棟1棟 12棟△2棟合計17棟1区画20棟3棟△1区画 25棟△5棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）、「ミッドタワーいわき」（福島県いわき市）など計1,071戸の引渡により、売上高53,605百万円(前期比5.4％増)、営業利益4,849百万円(前期比16.8％増)となりました。 ・ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌさいたまサウス」（埼玉県蕨市）など計42戸の引渡により、売上高3,725百万円(前期比69.2％減)、営業損失355百万円(前年同期営業利益2,193百万円)となりました。引渡戸数は、前期比減少したことで、セグメント全体では減収減益となりました。 ・不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高26,449百万円(前期比68.8％増)、営業利益4,404百万円(前期比95.7％増)を計上いたしました。主に棚卸資産（収益不動産及びアパート）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。（ⅰ）不動産売上高棚卸資産（収益不動産及びアパート）として「デュオフラッツ広尾」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ目黒大橋」（東京都目黒区）など計20棟を計上し、売上高23,034百万円(前期比89.4％増)となりました。（ⅱ）賃貸収入保有収益物件の安定稼働により、売上高3,036百万円(前期比3.1％減)を計上いたしました。 ・不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、売上高8,373百万円(前期比7.3％増)、営業利益403百万円(前期比は20.5％増)を計上いたしました。（ⅰ）マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）などの管理受託を新たに開始し、売上高2,236百万円(前期比5.3％増)を計上いたしました。（ⅱ）スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,719百万円(前期比0.3％増)を計上いたしました。（ⅲ）その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,418百万円(前期比22.5％増)を計上いたしました。 （単位：百万円）売上高2024年3月期2025年3月期増減額不動産開発50,86253,6052,742ＣＣＲＣ12,0833,725△8,358不動産投資15,66526,44910,784不動産関連サービス7,8068,373567全社・消去－－－合計86,41892,1535,735 （単位：百万円）営業利益2024年3月期2025年3月期増減額不動産開発4,1524,849697ＣＣＲＣ2,193△355△2,548不動産投資2,2514,4042,153不動産関連サービス33440368全社・消去12△73△86合計8,9439,227284 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が179,858百万円(前連結会計年度末比9.4％増)、負債合計が131,964百万円(前連結会計年度末比12.3％増)、純資産合計が47,894百万円(前連結会計年度末比2.2％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産合計164,399179,85815,458負債合計117,541131,96414,422（うち有利子負債）90,664106,63415,969純資産合計46,85847,8941,035自己資本比率23.6%23.4％－Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.2倍－ＲＯＡ4.9%5.0％－ＲＯＥ13.1%13.5％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、借入金の収入等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加等により支出が増加したことで、現金及び現金同等物が1,262百万円減少し、その残高が27,739百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー186△14,122投資活動によるキャッシュ・フロー△2,407274財務活動によるキャッシュ・フロー2,41312,534現金及び現金同等物の期末残高29,00127,739 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において減少した資金は、14,122百万円(前年同期は、186百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、274百万円(前年同期は、2,407百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において増加した資金は、12,534百万円(前年同期は、2,413百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)23.623.623.4時価ベースの自己資本比率(％)19.824.421.7 自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ) 不動産開発事業 ①　不動産売上高49,77052,328105.1②　その他収入1,0921,277117.0不動産開発事業合計50,86253,605105.4(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ①　不動産売上高10,6432,16920.4②　その他収入1,4401,555108.0ＣＣＲＣ事業合計12,0833,72530.8(Ⅲ) 不動産投資事業 ①　不動産売上高12,16223,034189.4②　賃貸収入3,1333,03696.9③　その他収入368378102.6不動産投資事業合計15,66526,449168.8(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ①　マンション管理収入2,1232,236105.3②　スポーツクラブ運営収入3,7093,719100.3③　その他収入1,9732,418122.5不動産関連サービス事業合計7,8068,373107.3合計86,41892,153106.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業709戸　1区画　-棟964戸 1区画　-棟1,118戸　2区画　-棟555戸　-区画　-棟30,447百万円43,639百万円49,770百万円24,316百万円 (87.2％)(101.0％)(79.9％)ＣＣＲＣ事業92戸　-区画　-棟179戸 -区画　-棟256戸　-区画　-棟15戸　-区画　-棟4,029百万円7,352百万円10,643百万円738百万円 (57.5％)(90.3％)(18.3％)不動産投資事業-戸　-区画　1棟-戸 1区画 17棟-戸　1区画 17棟-戸　-区画　1棟357百万円12,654百万円12,162百万円850百万円 (220.9％)(201.5％)(237.7％)合計801戸　1区画　1棟1,143戸 2区画 17棟1,374戸　3区画 17棟570戸　-区画　1棟34,834百万円63,647百万円72,576百万円25,905百万円 (92.9％)(108.2％)(74.4％) 区分当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業555戸　-区画　-棟1,232戸 -区画　-棟1,071戸　-区画　-棟716戸　-区画　-棟24,316百万円63,826百万円52,328百万円35,814百万円 (146.3％)(105.1％)(147.3％)ＣＣＲＣ事業15戸　-区画　-棟142戸 -区画　-棟42戸　-区画　-棟115戸　-区画　-棟738百万円7,388百万円2,169百万円5,956百万円 (100.5％)(20.4％)(806.6％)不動産投資事業-戸　-区画　1棟-戸 -区画 22棟-戸　-区画 20棟-戸　-区画　3棟850百万円36,024百万円23,034百万円13,839百万円 (284.7％)(189.4％)(1,628.2％)合計570戸　-区画　1棟1,374戸 -区画 22棟1,113戸　-区画 20棟831戸　-区画　3棟25,905百万円107,238百万円77,532百万円55,611百万円 (168.5％)(106.8％)(214.7％) （注)１　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。　２　不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107,540百万円、現金及び現金同等物の残高は27,739百万円となり、よってネット有利子負債は79,800百万円となりました。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産　２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100　３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75.9億円86.0億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48.0億円54.6億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍1.9倍2.2倍ＲＯＥ10.2％13.8％13.1％13.5％配当性向41.5％40.4％40.6％40.4％ＤＯＥ4.2％5.6％5.3％5.4％引渡戸数1,386戸1,472戸1,374戸1,113戸