トラストホールディングス（3286）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としては、主力事業の更なる収益拡大を目指し、不動産物件の仕入れ強化に経営資源を重点的に投入してまいります。グループ内で物件情報の一元的な集約・共有を進めることで、収益性の最大化を実現する商品開発を推進いたします。立地条件に応じて利便性の高い新築マンションを供給するほか、駐車場単体及び駐車場と他施設を組み合わせた付加価値の高い不動産商品の開発にも取り組み、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。更に、長期安定的な収益が見込まれる物件については、不動産特定共同事業を活用した投資商品として展開してまいります。主力事業における不動産物件の活用のイメージは、以下のとおりであります。 また、主力事業の収益拡大に加え、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、温浴事業、警備事業等についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員一人ひとりの人間力向上及びコンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業を取り巻く環境は、主に都市部における不動産価格の上昇を背景として、駐車場用地の賃料上昇や土地オーナーによる解約の増加など、市場環境の変動が一段と増しております。このような環境のもと、当社グループは、駐車場の利便性向上や料金体系の最適化を推進し、各駐車場が有する収益ポテンシャルを最大限に引き出すことで、収益基盤の維持・向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの持続的な成長を支える重要な収益基盤であるとともに、地域における駐車場不足の解消に貢献する社会的意義の高い取り組みであると認識しております。そのため、地域との関係性を重視し、土地オーナーに対して遊休地の有効活用を提案することで、当社グループの収益向上と地域活性化の両立を図ってまいります。今後は、駐車場オーナー及び不動産オーナーとのネットワークを一層強化するとともに、物件情報の収集・分析機能の充実を図り、優良物件の確保及び運営台数の拡大を推進してまいります。 ②不動産事業における販売力強化と収益機会の拡大新築マンション市場においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇や住宅ローン金利の動向などを背景に、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、立地条件や市場性を慎重に見極めたうえで新築マンション開発を行い、開発規模についても市場ニーズや事業リスクを勘案しながら厳選して取り組んでまいります。多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、中古マンションの仕入・再販事業にも注力し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、販売にあたっては引き続き、エリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にも繋げてまいります。これまでの販売実績と駐車場運営の経験による信頼関係を活かし、グループの強みを活かして、投資家にとってより魅力的な投資商品の開発を行ってまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、医療機関を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、当社グループは、関与する医療機関に対し、経営課題の解決、事業運営の効率化及び財務コンサルティングを通じた支援を行い、地域医療の維持・発展に貢献してまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場の拡大を背景として、車両販売やカスタマイズサービスの受注強化に取り組んでおります。引き続き、製造から販売、カスタマイズまでワンストップでサービスを提供できる強みを活かし、顧客満足度の向上と収益性の強化を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループは、主力事業の他、温浴施設運営及び警備事業等の各種事業を展開しております。各事業において、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えながら、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、主力事業との連携によるシナジーの創出を推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。 ⑦人材の確保・育成及びコンプライアンス体制の強化当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各事業を支える優秀な人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。このため、採用活動の強化に加え、事業特性に応じた教育・研修制度の充実を図ることで、従業員一人ひとりの能力向上と定着率の向上に努めてまいります。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、組織力の強化と生産性の向上に努めてまいります。更に、企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、内部統制及びリスク管理体制の充実を通じて、健全で透明性の高い企業経営を推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としては、主力事業の更なる収益拡大を目指し、不動産物件の仕入れ強化に経営資源を重点的に投入してまいります。グループ内で物件情報の一元的な集約・共有を進めることで、収益性の最大化を実現する商品開発を推進いたします。立地条件に応じて利便性の高い新築マンションを供給するほか、駐車場単体及び駐車場と他施設を組み合わせた付加価値の高い不動産商品の開発にも取り組み、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。更に、長期安定的な収益が見込まれる物件については、不動産特定共同事業を活用した投資商品として展開してまいります。主力事業における不動産物件の活用のイメージは、以下のとおりであります。 また、主力事業の収益拡大に加え、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、温浴事業、警備事業等についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員一人ひとりの人間力向上及びコンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業を取り巻く環境は、主に都市部における不動産価格の上昇を背景として、駐車場用地の賃料上昇や土地オーナーによる解約の増加など、市場環境の変動が一段と増しております。このような環境のもと、当社グループは、駐車場の利便性向上や料金体系の最適化を推進し、各駐車場が有する収益ポテンシャルを最大限に引き出すことで、収益基盤の維持・向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの持続的な成長を支える重要な収益基盤であるとともに、地域における駐車場不足の解消に貢献する社会的意義の高い取り組みであると認識しております。そのため、地域との関係性を重視し、土地オーナーに対して遊休地の有効活用を提案することで、当社グループの収益向上と地域活性化の両立を図ってまいります。今後は、駐車場オーナー及び不動産オーナーとのネットワークを一層強化するとともに、物件情報の収集・分析機能の充実を図り、優良物件の確保及び運営台数の拡大を推進してまいります。 ②不動産事業における販売力強化と収益機会の拡大新築マンション市場においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇や住宅ローン金利の動向などを背景に、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、立地条件や市場性を慎重に見極めたうえで新築マンション開発を行い、開発規模についても市場ニーズや事業リスクを勘案しながら厳選して取り組んでまいります。多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、中古マンションの仕入・再販事業にも注力し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、販売にあたっては引き続き、エリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にも繋げてまいります。これまでの販売実績と駐車場運営の経験による信頼関係を活かし、グループの強みを活かして、投資家にとってより魅力的な投資商品の開発を行ってまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、医療機関を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、当社グループは、関与する医療機関に対し、経営課題の解決、事業運営の効率化及び財務コンサルティングを通じた支援を行い、地域医療の維持・発展に貢献してまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場の拡大を背景として、車両販売やカスタマイズサービスの受注強化に取り組んでおります。引き続き、製造から販売、カスタマイズまでワンストップでサービスを提供できる強みを活かし、顧客満足度の向上と収益性の強化を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループは、主力事業の他、温浴施設運営及び警備事業等の各種事業を展開しております。各事業において、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えながら、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、主力事業との連携によるシナジーの創出を推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。 ⑦人材の確保・育成及びコンプライアンス体制の強化当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各事業を支える優秀な人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。このため、採用活動の強化に加え、事業特性に応じた教育・研修制度の充実を図ることで、従業員一人ひとりの能力向上と定着率の向上に努めてまいります。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、組織力の強化と生産性の向上に努めてまいります。更に、企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、内部統制及びリスク管理体制の充実を通じて、健全で透明性の高い企業経営を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価が上昇し、その影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。以上の結果、売上高11,804,911千円（前年同期比8.4％減）、営業損失521,333千円（前年同期は529,976千円の営業利益）、経常損失639,811千円（前年同期は474,675千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失711,406千円（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、駐車場用地の地代や人件費の高騰が進むなか、コストを抑えた駐車場の開発や安定的な賃貸借契約の実現に注力いたしました。新規駐車場においては、駐車場用地の情報収集や営業体制の強化により開発が順調に推移し、車室数が増加いたしました。既存駐車場においては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高7,056,648千円（前年同期比0.8％増）、営業利益294,099千円（同11.8％増）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は1,010ヶ所（前年同期より82ヶ所増）、車室数は33,856車室（前年同期より3,685車室増）となっております。 不動産事業不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）」が竣工いたしました。また、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市）」、「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区）」及び「ハレ プアラニ 鴨池（鹿児島県鹿児島市）」等の販売に注力いたしましたが、販売エリアへの同業他社の流入や、建築コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下等により、引渡し実績は計画を大幅に下回る68戸（計画比△52戸）となりました。以上の結果、売上高2,523,449千円（前年同期比27.6％減）、営業損失135,305千円（前年同期は124,763千円の営業利益）となりました。 駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第38号（神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円）」、「トラストパートナーズ第39号（長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円）」及び「トラストパートナーズ第40号（鹿児島県鹿児島市、高知県高知市、販売総額137,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高525,423千円（前年同期比15.1％減）、営業利益25,666千円（同32.2％減）となりました。 メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」を提供しております。当連結会計年度におきましては、不動産賃貸収入が堅調に推移いたしました。一方で、医療法人への営業貸付金について、当該医療法人の経営改善の遅れにより、回収可能額が見積り額を下回る可能性が高まり、期末において貸倒引当金繰入額を計上いたしました。以上の結果、売上高259,831千円（前年同期比6.3％減）、営業損失715,890千円（前年同期は83,351千円の営業利益）となりました。 ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力しましたが、新車・中古車ともに販売台数が計画を下回り、前年同期比で減収・減益となりました。以上の結果、売上高392,735千円（前年同期比21.8％減）、営業損失38,212千円（前年同期は27,398千円の営業利益）となりました。 その他温浴事業につきましては、「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」両施設において、販促活動の多様化を進めるとともに、サウナ設備のリニューアル等を実施し、更なる新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。以上の結果、売上高1,046,823千円（前年同期比4.6％増）、営業利益29,431千円（同388.6％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,883,722千円増加し、7,178,548千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,696,000千円、買掛金の増加853,794千円、１年内返済予定の長期借入金の増加431,011千円であります。一方、主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少300,000千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して618,771千円減少し、2,599,500千円となりました。主な増加要因は、リース債務の増加60,982千円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の減少672,874千円であります。以上の結果、負債合計は9,778,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,264,951千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して763,861千円減少し、453,994千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少711,406千円、剰余金の配当82,796千円であります。以上の結果、自己資本比率は4.4％（前連結会計年度末は13.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ302,764千円増加し、2,014,581千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、259,597千円のマイナス（前年同期は737,785千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失672,709千円、棚卸資産の増加額1,323,185千円、仕入債務の増加額853,794千円、貸倒引当金の増加699,508千円、減価償却費425,020千円、営業貸付金の増加額275,052千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、345,731千円のマイナス（前年同期は225,524千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,590千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、908,092千円のプラス（前年同期は64,115千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,696,000千円、長期借入金の返済による支出1,416,863千円、長期借入れによる収入1,175,000千円、社債の償還による支出300,000千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）7,056,6480.8不動産事業（千円）2,523,449△27.6駐車場等小口化事業（千円）525,423△15.1メディカルサービス事業（千円）259,831△6.3ＲＶ事業（千円）392,735△21.8その他（千円）1,046,8234.6合計（千円）11,804,911△8.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、11,804,911千円となり前連結会計年度の12,887,524千円から1,082,613千円の減少（前年同期比8.4％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は7,056,648千円（同0.8％増）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件と合わせて68戸の引渡しを実施した結果、売上高は2,523,449千円（同27.6％減）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売した結果、売上高525,423千円（同15.1％減）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に売上を計上した結果、売上高259,831千円（同6.3％減）となりました。ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高392,735千円（同21.8％減）となりました。また、その他につきましては売上高1,046,823千円（同4.6％増）となりました。 （売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、2,235,088千円となり前連結会計年度の2,513,037千円から277,948千円減少（前年同期比11.1％減）した結果、売上総利益率は18.9％（同0.5ポイント減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,756,422千円となり前連結会計年度の1,983,060千円から773,361千円増加（同39.0％増）しました。主な要因は、貸倒引当金の繰入によるものです。以上の結果、当連結会計年度は521,333千円の営業損失（前年同期は529,976千円の営業利益）となりました。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金11,337千円、受取利息4,309千円、受取配当金3,332千円等の計上により40,305千円（前年同期比42.6％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息138,206千円等の計上により158,783千円（同26.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度は639,811千円の経常損失（前年同期は474,675千円の経常利益）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失24,898千円、固定資産除却損8,000千円の計上により32,898千円（前年同期比90.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度は711,406千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は20億円であります。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識により、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は経常損失であり、記載することができません。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業につきましては、地代高騰が続く中、駐車場の利便性向上及び料金の最適化等に取り組むことで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し、収益の確保、向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、最重要課題の一つと考えております。そのために、駐車場・不動産オーナーの収益の最大化を図るための提案能力・情報収集力等の更なる強化に取り組んでまいります。 ②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、販売にあたってはエリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善基調にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループでは、主力事業のほか、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 当社グループは、各課題に取り組むにあたり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業につきましては、地代高騰が続く中、駐車場の利便性向上及び料金の最適化等に取り組むことで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し、収益の確保、向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、最重要課題の一つと考えております。そのために、駐車場・不動産オーナーの収益の最大化を図るための提案能力・情報収集力等の更なる強化に取り組んでまいります。 ②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、販売にあたってはエリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善基調にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループでは、主力事業のほか、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 当社グループは、各課題に取り組むにあたり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大のほか、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。以上の結果、売上高12,887,524千円（前年同期比5.9％減）、営業利益529,976千円（同21.6％減）、経常利益474,675千円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,951千円（同2.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。以上の結果、売上高7,002,314千円（前年同期比2.5％増）、営業利益263,026千円（同34.3％減）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は928ヶ所（前年同期より24ヶ所増）、車室数は30,171車室（前年同期より1,020車室減）となっております。 不動産事業不動産事業につきましては、既竣工マンションの販売に注力した結果、完売となりました。一方、当連結会計年度に竣工した新築マンション３棟「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸）」の販売においては、一部引渡し計画が未達となり、既竣工物件を含め100戸を引渡し（前連結会計年度は148戸の引渡し）、前年同期比で減収減益となりました。以上の結果、売上高3,485,679千円（前年同期比25.1％減）、営業利益124,763千円（同49.6％減）となりました。 駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」、「トラストパートナーズ第35号（福岡県久留米市及び高知県高知市、販売総額71,500千円）」、「トラストパートナーズ第36号（福岡県北九州市門司区、長崎県佐世保市及び宮崎県宮崎市、販売総額153,500千円）」及び「トラストパートナーズ第37号（長崎県長崎市、販売総額143,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高618,920千円（前年同期比15.4％増）、営業利益37,881千円（同48.5％増）となりました。 メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、医療法人等からの不動産賃貸収入等は堅調に推移いたしました。また、医療法人への営業貸付金について、財政状態、経営成績等を考慮し、将来の回収可能性を個別に勘案した結果、回収の懸念が生じている営業貸付金については、貸倒引当金繰入額59,400千円を計上し、回収可能性が高まった営業貸付金の貸倒引当金については、149,833千円の戻入を行いました。以上の結果、売上高277,342千円（前年同期比6.7％増）、営業利益83,351千円（前年同期は64,048千円の営業損失）となりました。 ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、前年同期比では増収となりました。一方、原材料価格の高騰分を吸収するには至らず、減益となりました。以上の結果、売上高502,068千円（前年同期比17.0％増）、営業利益27,398千円（同8.5％減）となりました。 その他その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、商業施設等の常駐警備契約獲得等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,001,198千円（前年同期比2.1％増）、営業利益6,023千円（前年同期は16,431千円の営業損失）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して274,192千円減少し、5,671,507千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加413,334千円、仕掛販売用不動産の増加89,350千円、営業貸付金の増加192,261千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,073,344千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して167,330千円増加し、3,059,446千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加99,932千円、建物及び構築物の増加64,943千円であります。以上の結果、総資産は8,730,954千円となり、前連結会計年度末に比べ106,861千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して520,884千円減少し、4,294,826千円となりました。主な増加要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少487,945千円、１年内返済予定の長期借入金の減少108,612千円、未払法人税等の減少90,078千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して111,322千円増加し、3,218,271千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加315,264千円、リース債務の増加85,404千円であります。一方、主な減少要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。以上の結果、負債合計は7,513,098千円となり、前連結会計年度末に比べ409,561千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して302,700千円増加し、1,217,855千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加345,951千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当65,841千円であります。以上の結果、自己資本比率は13.9％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,027,426千円減少し、1,711,817千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、737,785千円のマイナス（前年同期は1,698,334千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益457,422千円、減価償却費374,878千円、棚卸資産の増加額477,361千円、仕入債務の減少額487,945千円、法人税等の支払額212,692千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、225,524千円のマイナス（前年同期は137,881千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278,486千円、敷金の回収による収入58,731千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、64,115千円のマイナス（前年同期は1,627,783千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,507,000千円、長期借入金の返済による支出1,300,348千円、リース債務の返済による支出138,001千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）7,002,3142.5不動産事業（千円）3,485,679△25.1駐車場等小口化事業（千円）618,92015.4メディカルサービス事業（千円）277,3426.7ＲＶ事業（千円）502,06817.0その他（千円）1,001,1982.1合計（千円）12,887,524△5.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,887,524千円となり前連結会計年度の13,694,050千円から806,525千円の減少（前年同期比5.9％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は7,002,314千円（同2.5％増）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて100戸の引渡しを実施した結果、売上高は3,485,679千円（同25.1％減）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、４物件を組成し、完売した結果、売上高618,920千円（同15.4％増）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高277,342千円（同6.7％増）となりました。ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高502,068千円（同17.0％増）となりました。また、その他につきましては売上高1,001,198千円（同2.1％増）となりました。 （売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、2,513,037千円となり前連結会計年度の2,744,020千円から230,982千円減少（前年同期比8.4％減）した結果、売上総利益率は19.5％（同0.5ポイント減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、1,983,060千円となり前連結会計年度の2,068,348千円から85,288千円減少（同4.1％減）しました。主な要因は、貸倒引当金の戻入によるものです。以上の結果、当連結会計年度は529,976千円の営業利益（同21.6％減）となりました。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取賠償金24,903千円、受取利息2,374千円、投資有価証券売却益1,512千円、受取配当金1,382千円等の計上により70,250千円（前年同期比77.1％増）となりました。また、営業外費用は、支払利息94,332千円等の計上により125,551千円（同16.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度は474,675千円の経常利益（同21.8％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失17,253千円の計上により、前連結会計年度の62,665千円から45,411千円の減少（前年同期比72.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益（同2.3％増）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識により、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.7％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。