事業の概要
- メディカル事業医療アセットへの投資を主軸とし、特に再生医療分野に注力しています。具体的には、成人患者自身の脂肪組織から再生細胞を採取する特許技術を持つ「セルーション遠心分離器」と「セルセラピーキット」を医療機関に販売し、男性腹圧性尿失禁治療の医療機器として厚生労働省の承認も取得しています。将来的には保険診療下での治療提供を目指し、自由診療分野での事業展開も進めています。
- リアルアセット事業かつてはホテル事業や不動産売買、賃貸管理、開発案件への投融資を行っていましたが、ホテル事業からは撤退し、公営競技の場外売場運営事業も終了しました。現在は高収益な不動産の保有・賃貸管理が中心で、事業の軸足をメディカル事業へとシフトしている段階です。
- 収益構造の転換以前は不動産関連事業も行っていましたが、現在はメディカル事業が主力となり、医療機器の販売や再生医療関連サービスからの収益が中心です。特に、高度管理医療機器の承認取得や保険適用に向けた動きは、将来的な収益拡大の重要な柱となる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- メディカル事業医療アセットへの投資が中心で、特に再生医療分野に注力しています。主力製品は、成人患者自身の脂肪組織から再生細胞を採取する「セルーション遠心分離器」と「セルセラピーキット」で、これらを医療機関に販売しています。男性腹圧性尿失禁治療の医療機器として承認も取得しており、将来的には保険診療下での提供を目指しています。売上高は約0.96億円ですが、研究開発投資が先行しているため、営業利益は約-4.42億円の損失となっています。
- リアルアセット事業かつてはホテル事業や不動産売買、賃貸管理などを行っていましたが、ホテル事業からは撤退し、公営競技の場外売場運営事業も終了しました。現在は高収益な不動産の保有・賃貸管理が主な事業内容となっています。事業の軸足をメディカル事業へとシフトしている段階であり、売上高は約0.27億円、営業利益は約-0.91億円の損失となっています。
- 事業構造の転換期かつての不動産関連事業から、現在はメディカル事業が主力へと大きく転換している段階です。メディカル事業は、高度な医療技術と医療機器の販売を基盤としており、将来的な成長が期待される分野です。しかし、研究開発投資が大きく先行しているため、現時点では両事業ともに営業損失を計上しており、収益化に向けた取り組みが進行中です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MedicalAssetManagemet | 事業 | 1 | -4 | -462.1% |
| RealAssetManagement | 事業 | 0 | -1 | -343.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。 なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 高度管理医療機器の承認と特許技術を有しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医療機器の製造販売には薬事関連法等の法的規制と厳格な審査、承認が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：金利情勢による業績変動 ／ 研究開発に関するリスク ／ 継続企業の前提に関する重要事象
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
時系列財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客がサービスを乗り換える際のコストに関する情報がなく、スイッチング・コストの有無や強さを評価できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果に関する情報がなく、ユーザー数の増加がサービス価値向上に繋がるかどうかの評価ができない。
コスト優位☆☆☆☆☆
コスト構造や生産効率に関する情報がなく、競合他社に対するコスト優位性を評価できない。
規模の経済☆☆☆☆☆
事業規模や市場シェアに関する情報がなく、効率的な規模の経済が働いているかどうかの評価ができない。
- 再生医療の特許技術成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「ADRCs」を数時間で採取する特許技術を有しています。この技術は、拒絶反応などの一般的な問題を回避し、細胞培養が不要で、新鮮な状態で再生細胞を分離し、その日のうちに細胞治療を行える点が強みです。
- 医療機器の承認男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として、厚生労働省から国内製造販売承認を取得しています。これは、厳しい規制下にある医療分野において、製品の安全性と有効性が公的に認められたことを意味し、市場での信頼性向上と事業展開の大きな足がかりとなります。
- 国内製造への移行現在、主力製品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットは米国からの輸入品ですが、国内製造への移行を進めています。これにより、製造費用を大幅に削減し、製品の低価格化を実現することで、取引先の拡大と売上高の増加、利益率の向上を目指せる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。(2) 経営戦略等当社グループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。①細胞治療事業の拡大②海外輸入から日本国内における製造体制への転換③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大④製品およびサービス価格の見直し (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。(2) 経営戦略等当社グループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。①細胞治療事業の拡大②海外輸入から日本国内における製造体制への転換③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大④製品およびサービス価格の見直し (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。 このような中、当社の子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である医療機器「セルーション遠心分離器」および高度管理医療機器（クラスⅢ）である「セルセラピーキット」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として、海外輸入から国産品への移行を進めてまいりました。 当該国産品の開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年2月 より販売を開始しておりますが、セルーション遠心分離器については、製品開発は既に完了しているものの、 量産体制への移行に伴う最終調整に加え、世界的な半導体供給制約への対応および品質確保を最優先とした結 果、販売時期を2026年8月に見直し、売上計上時期が来期へ移行する見込みとなりました。 当連結会計年度における売上高の減少は、需要の減少や事業停滞によるものではなく、主力商品の販売が海外 輸入から国産品への移行期にあったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業損失は906百万円（前連 結会計年度 営業損失806百万円）、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となり、債務 免除益等、特別利益を614百万円計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は397百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失2,152百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、当連結会計年度末には125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は784百万円（前連結会計年度は987百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は2,979百万円（前連結会計年度は22百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産(信託受益権）の譲渡による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は2,321百万円（前連結会計年度は171百万円の増加）と なりました。これは主に有利子負債の返済によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績 生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （販売実績）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）金額割合金額割合医療法人湘美会51,827千円58.60％19,880千円38.99％医療法人再生会そばじまクリニック471千円0.53％7,031千円13.79％ＤＭＧ森精機興産株式会社5,925千円6.70％6,890千円13.51％株式会社メディクルード4,092千円4.63％5,621千円11.02％(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、50百万円（前連結会計年度58.3％減）となりました。減収の要因は主に、主力商品の販売が海外輸入から国産品への移行期にあったことによるものです。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の売上原価は40百万円（前連結会計年度比68.5％減）となり、販売費及び一般管理費は、916百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。これは主に、売上の減少及び研究開発費などの費用の増加によるものであります。 この結果、営業損失は906百万円（前連結会計年度 営業損失806百万円）となりました。ｃ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、５百万円（前連結会計年度24百万円）となりました。 営業外費用は、21百万円（前連結会計年度82百万円）となりました。これは主に不動産の売却代金で金融機関からの借入金を返済したことにより支払利息が減少したことによるものであります。 この結果、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となりました。ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、614百万円（前連結会計年度2百万円）となりました。これは債務免除益、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。 当連結会計年度の特別損失は、20百万円（前連結会計年度1,293百万円）となりました。これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。 （財政状態）ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は350百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしま した。固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末より3,002百万円減少いたしました。これは主に、 所有不動産の売却に伴うものであります。 この結果、総資産は368百万円となり、前連結会計年度末より3,169百万円減少いたしました。ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は226百万円となり、前連結会計年度末より265百万円減少いたしまし た。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末より2,295百万円減少いたしました。これは主に長期 借入金の返済によるものであります。 この結果、負債合計は346百万円となり、前連結会計年度末より2,561百万円減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 当社グループは当連結会計年度において、所有不動産を売却による資金を有利子負債の返済並びに事業資金に充当しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が大きく、当連結会計年度末における連結ベースの手許資金は，前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、125百万円となりました。 （資本の財源及び流動性） 主な資金需要は、メディカル事業の運転資金並びに研究開発資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金等を財源に充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高2,144,712千円1,560,388千円122,204千円50,988千円連結営業損失△794,359千円△772,742千円△806,888千円△906,175千円自己資本比率17.3％44.3％11.8％6.0％ＲＯＥ（連結）△35.6％5.5％△142.8％△180.0％連結配当性向－％－％－％－％
事業リスク
- 金利変動リスク金融機関からの借入れによる資金調達を行っているため、金利水準が予想以上に上昇した場合、借入金利の負担が増加し、会社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、多額の先行投資が必要な事業のため、金利上昇は資金繰りに影響を与えかねません。
- 研究開発リスク医薬品や医療機器の開発には多額の投資と長い期間が必要であり、臨床試験で期待通りの効果が得られない場合や、薬事関連法の厳格な審査により承認が得られないリスクがあります。これにより、研究開発投資を回収できず、予定していた収益が得られないことで、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- 継続企業の前提に関する不確実性研究開発型企業として多額の先行投資が必要なため、継続的に営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じています。資金調達の実施や新分野への展開、海外展開、国内製造化、費用削減などの対策を進めていますが、これらの施策が計画通りに進まない場合、事業継続に影響が出る可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 研究開発に関するリスク医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利情勢による業績変動について当社グループは、外部からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があります。 (4) 少人数での組織運営上のリスク比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム・情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃やシステム障害等により、業務停止や情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用低下や損害 賠償等に繋がる可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社グループは、メディカル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の 負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。 現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが 発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており ます。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。 ①研究開発活動 当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受け たセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピー キット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得し ました。 現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患 の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及び セルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。 ②商品の国産化への移行 ＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルセラピーキッ ト」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進め ております。 当該国産化開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年 ２月より販売を開始しております。一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産 体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年３月期中には本格販売のフェーズに入ります。 これにより、2027年３月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益 は、2026年３月期を大きく上回る見込みとなっております。 ③新分野における事業展開 (ⅰ)Neocella（旧称：CrymEX）事業 当社は2025年９月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業（Neocella 事業）について、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業 展開を開始する段階に入りました。 2026年３月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を 伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。 (ⅱ)医療分野における再生医療の推進と医療連携強化 開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携 を進めております。 スポーツ医療領域における当社製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患 への対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。 ④費用の削減 国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行 により、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおり ます。また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。 ⑤財務体質の改善、資金調達の実施 当社グループにとって、上記１から４を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と 機動的な資金調達を行うことが重要な課題です。 このような中、当社に対して金融債権を有する株式会社ＨＧキャピタル（大阪市中央区 代表取締役社長 橋本征道）から、2026年３月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたし ました。 〇株式会社ＨＧキャピタルによる金融支援 (ⅰ) ４億円の債権放棄(2026年3月27日付) (ⅱ) 融資額５億円を上限とするコミットメントラインの維持 本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年３月期の事業展開に必要な資金が 確保されることになりました。 今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点 では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業 を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりま せん。