アドバンスト・メディア（3773）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目標として事業を推進してまいりました。一方で、営業利益につきましては、市場開発を目的としたM＆Aの実施に伴う収益構造の変化に加え、事業運営上不可避である原価の上昇や、将来成長に向けた人材や開発への先行投資の影響を受ける見込みです。これを踏まえて上述の目標は、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円へ修正いたします。当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、AIを声で動かす音声AI注１）により仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。そのために、BSR拡大期最終年の2027年３月期を次のAISH注２）導入展開期の３か年への踏み台と考えております。世の中のAI活用の機運やトレンドの高まりにより、企業における事業継続にはAIの活用が不可欠な時代になってまいりました。そして、生成AIやAIエージェントの目覚ましい進化により、人の仕事が奪われる未来も予感できるようにもなってまいりました。このような中で、ピンチを逆にチャンスと捉えAIを活用し事業や自身の仕事の継続をつくらねばならない時代とも考えております。そのためには、さまざまなAIを目的に応じて活用する必要があります。それらのAIとは、生成AIやAIエージェントといったGAI注３）と当社グループのAOI注４）プラットフォームを構成するPAI注５）です。GAIには、集めた、あるいは、集める情報による生成や自律的な動きにより大きな事業をつくることを期待できます。一方で、PAIには、GAIへの期待効果を高める役割を期待できます。その役割とは、GAIに必要な利用企業や利用者個別のデータをつくることや、そのデータにより利用企業や利用者個別のGAIにカスタマイズすることなどです。2027年３月期において、当社グループは以下の３つの挑戦によりAISHの時代注６)へ踏み込んでまいります。 ①M-Dev注７）への挑戦これまでのAI音声認識の市場開発は、自らで製品を開発し、自らで市場開発を行ってまいりました。これからは、他社を仲間に引き入れその連携により、AISH化を促進することで市場開発の規模と速度を高めてまいります。具体的には、当社グループのAISHの製品やサービスの販路の開拓と販売や利用の促進を他社との連携により行ってまいります。 ②アドバンストメディアへの挑戦企業のWebサイトをメッセージ伝達力の高い動画を使うことで、先進的なメディアに変えることにより、企業がインサイドセールスの起点を獲得するという新たなサービスを世に広めてまいります。すなわち、利用企業がメディア価値を高めたオウンドメディアであるWebサイト（アドバンストメディア）により獲得した、オンラインミーティングという顧客との接点を活用し、AIで効果を高めることが可能なトークのプレイによりリードを顧客に育成する支援も行ってまいります。 ③音声AIイネイブラー注８）への挑戦GAIやPAIなどのAIを集合化して使うことにより仕事の効率や効果を高めることができるAI集合化モデル注９）の市場を開拓し拡げてまいります。これから、自らの仕事に対して、自らの能力を高めることやAIを活用することにより、仕事の効率や効果を高め、自らの仕事の継続を自らでプロデュースする時代になってまいります。当社グループはこれまで、GAIと当社グループ独自のPAIの連携市場の開発を行ってまいりました。これからは、AI集合化モデルの１つの実現体である、AISHにより快適に働けるソフトウエアの基盤・AWB（エーダビュルビー：AISH Work Basis）注11）の販路の開拓と販売の拡大により、自らで仕事を継続させるAISHの市場を拓き拡大させてまいります。 （注1）音声AIとは、人との音声コミュニケーションで動くAIのこと。音声を利用可能とするAI（音声AIイネイブル）である。 （注2）AISH（アイッシュ：AI Super Humanization）とは、AIを利用することで仕事の効率や効果を高め、そして、AIを相棒にすることで仕事を楽しくすること。 （注3）GAIとは、生成AI（Generative AI）やAIエージェントのこと。これは、プロンプトを工夫することで適切な回答や動作を行わせることにより自分のもののように動かすことができるAIである。 （注4）AOI（AmiVoice Ontology Integrated）とは、AI音声認識とGAIやPAIとの連携を可能にする音声AIのこと。大規模言語モデル（LLM）や知識ベース（KB）のカスタマイズにより推論の正確性、精度、処理速度や安全性を高めることが可能な当社グループ独自のAI技術である。 （注5）PAIとは、パーソナライズAI（Personalize AI）のこと。これは、利用企業や利用者個別の目的のために、所有する非公開データなどを使った学習やカスタマイズによりセキュアに出力の品質や正確性を担保し自分のものにできるAIである。 （注6）AISHの時代とは、人それぞれがAISHにより、人やAIを動かすことで、自らで、自らの仕事の継続をプロデュースする時代のこと。 （注7）M-Dev（エムデブ：Market Development with Enterprise Deployment for AISH）とは、M＆Aを含む他社連携による販路の開拓と販売の拡大とにより、これまでのAI音声認識の市場開発をAIの市場開発に進化させること。 （注8）音声AIイネイブラーとは、生成AIと音声を基軸とした音声AIとにより顧客企業やパートナー企業のAIイネイブル化を促進し、AIの市場開発を進展させる事業体のこと。 （注9）AI集合化モデル（SAM：Substances Assembly Model）とは、特定の課題解決のための処理ユニットであるサブスタンス注10）とAIによる課題解決に特化したAIサブスタンスとで構成されるサブスタンスの連携モデルのこと。 （注10）サブスタンスとは、特定のタスクを実行するための入出力を有した処理ユニットのこと。 （注11）AWB（AISH Work Basis）とは、GAIやAOIのPAIをサブスタンス化し、それらの入出力を声でつなぐことで連携させるソフトウエアの基盤のこと。この基盤を利用すれば、声によりサブスタンスを動的に制御することができ、仕事の効率や効果を高め快適に働くことができる。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目標として事業を推進してまいりました。一方で、営業利益につきましては、市場開発を目的としたM＆Aの実施に伴う収益構造の変化に加え、事業運営上不可避である原価の上昇や、将来成長に向けた人材や開発への先行投資の影響を受ける見込みです。これを踏まえて上述の目標は、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円へ修正いたします。当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、AIを声で動かす音声AI注１）により仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。そのために、BSR拡大期最終年の2027年３月期を次のAISH注２）導入展開期の３か年への踏み台と考えております。世の中のAI活用の機運やトレンドの高まりにより、企業における事業継続にはAIの活用が不可欠な時代になってまいりました。そして、生成AIやAIエージェントの目覚ましい進化により、人の仕事が奪われる未来も予感できるようにもなってまいりました。このような中で、ピンチを逆にチャンスと捉えAIを活用し事業や自身の仕事の継続をつくらねばならない時代とも考えております。そのためには、さまざまなAIを目的に応じて活用する必要があります。それらのAIとは、生成AIやAIエージェントといったGAI注３）と当社グループのAOI注４）プラットフォームを構成するPAI注５）です。GAIには、集めた、あるいは、集める情報による生成や自律的な動きにより大きな事業をつくることを期待できます。一方で、PAIには、GAIへの期待効果を高める役割を期待できます。その役割とは、GAIに必要な利用企業や利用者個別のデータをつくることや、そのデータにより利用企業や利用者個別のGAIにカスタマイズすることなどです。2027年３月期において、当社グループは以下の３つの挑戦によりAISHの時代注６)へ踏み込んでまいります。 ①M-Dev注７）への挑戦これまでのAI音声認識の市場開発は、自らで製品を開発し、自らで市場開発を行ってまいりました。これからは、他社を仲間に引き入れその連携により、AISH化を促進することで市場開発の規模と速度を高めてまいります。具体的には、当社グループのAISHの製品やサービスの販路の開拓と販売や利用の促進を他社との連携により行ってまいります。 ②アドバンストメディアへの挑戦企業のWebサイトをメッセージ伝達力の高い動画を使うことで、先進的なメディアに変えることにより、企業がインサイドセールスの起点を獲得するという新たなサービスを世に広めてまいります。すなわち、利用企業がメディア価値を高めたオウンドメディアであるWebサイト（アドバンストメディア）により獲得した、オンラインミーティングという顧客との接点を活用し、AIで効果を高めることが可能なトークのプレイによりリードを顧客に育成する支援も行ってまいります。 ③音声AIイネイブラー注８）への挑戦GAIやPAIなどのAIを集合化して使うことにより仕事の効率や効果を高めることができるAI集合化モデル注９）の市場を開拓し拡げてまいります。これから、自らの仕事に対して、自らの能力を高めることやAIを活用することにより、仕事の効率や効果を高め、自らの仕事の継続を自らでプロデュースする時代になってまいります。当社グループはこれまで、GAIと当社グループ独自のPAIの連携市場の開発を行ってまいりました。これからは、AI集合化モデルの１つの実現体である、AISHにより快適に働けるソフトウエアの基盤・AWB（エーダビュルビー：AISH Work Basis）注11）の販路の開拓と販売の拡大により、自らで仕事を継続させるAISHの市場を拓き拡大させてまいります。 （注1）音声AIとは、人との音声コミュニケーションで動くAIのこと。音声を利用可能とするAI（音声AIイネイブル）である。 （注2）AISH（アイッシュ：AI Super Humanization）とは、AIを利用することで仕事の効率や効果を高め、そして、AIを相棒にすることで仕事を楽しくすること。 （注3）GAIとは、生成AI（Generative AI）やAIエージェントのこと。これは、プロンプトを工夫することで適切な回答や動作を行わせることにより自分のもののように動かすことができるAIである。 （注4）AOI（AmiVoice Ontology Integrated）とは、AI音声認識とGAIやPAIとの連携を可能にする音声AIのこと。大規模言語モデル（LLM）や知識ベース（KB）のカスタマイズにより推論の正確性、精度、処理速度や安全性を高めることが可能な当社グループ独自のAI技術である。 （注5）PAIとは、パーソナライズAI（Personalize AI）のこと。これは、利用企業や利用者個別の目的のために、所有する非公開データなどを使った学習やカスタマイズによりセキュアに出力の品質や正確性を担保し自分のものにできるAIである。 （注6）AISHの時代とは、人それぞれがAISHにより、人やAIを動かすことで、自らで、自らの仕事の継続をプロデュースする時代のこと。 （注7）M-Dev（エムデブ：Market Development with Enterprise Deployment for AISH）とは、M＆Aを含む他社連携による販路の開拓と販売の拡大とにより、これまでのAI音声認識の市場開発をAIの市場開発に進化させること。 （注8）音声AIイネイブラーとは、生成AIと音声を基軸とした音声AIとにより顧客企業やパートナー企業のAIイネイブル化を促進し、AIの市場開発を進展させる事業体のこと。 （注9）AI集合化モデル（SAM：Substances Assembly Model）とは、特定の課題解決のための処理ユニットであるサブスタンス注10）とAIによる課題解決に特化したAIサブスタンスとで構成されるサブスタンスの連携モデルのこと。 （注10）サブスタンスとは、特定のタスクを実行するための入出力を有した処理ユニットのこと。 （注11）AWB（AISH Work Basis）とは、GAIやAOIのPAIをサブスタンス化し、それらの入出力を声でつなぐことで連携させるソフトウエアの基盤のこと。この基盤を利用すれば、声によりサブスタンスを動的に制御することができ、仕事の効率や効果を高め快適に働くことができる。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復しているものの、米国を中心とした通商政策の動向に加え、国際情勢の緊迫化による資源価格への影響などから、先行きは不透明な状況が続いています。当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、プラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいりました。当連結会計年度においては、各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice® API（AmiVoice® Cloud Platform（ACP））の利用が進みました。また、AI音声認識AmiVoice® を活用した各種製品の販売やサービスの利用も堅調に進みました。そして、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて、人材の採用や開発などの投資を行いました。売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し、前年同期比で4.6％の増収となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、海外事業部及びBDC本部が増収し、前年同期比で19.5％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で6.0％増収し過去最高の売上高となりました。損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、売上原価の増加や人材及び開発への投資の影響から、前年同期比で1.1％の減益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で0.2％の減益となりました。経常利益は金利上昇による受取利息の増加や円安の影響による為替差益の増加等により前年同期比で1.2％増益し過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比で23.5％増益し過去最高益となりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高7,063百万円（前年同期は売上高6,665百万円）、営業利益1,440百万円（前年同期は営業利益1,442百万円）、経常利益1,558百万円（前年同期は経常利益1,539百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円）となりました。 音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。 BSR1の状況（連結調整前）売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）6,217百万円（4.6％増）1,503百万円（1.1％減） ストック売上高（前年同期比）ストック比率（前年同期比）4,973百万円（12.2％増）80.0％（+5.4％） CTI注１)事業部（コンタクトセンター業界向け事業） 大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の顧客企業数とユーザー数の拡大を進めました。 ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス（AI-IVR注２））「AmiVoice® ISR注３) Studio」において、利便性向上と業務効率化を目的に、特定の環境に依存せず多様な業務システムと柔軟かつ円滑に連携できるよう、外部システム連携機能の強化に取り組みました。その１つとして、サイボウズ株式会社が提供するノーコードツール「kintone」との連携への対応がありました。これにより、「kintone」に登録された顧客情報等のデータを活用した高精度かつ高度な電話自動応対が可能となりました。また、電話自動応対の利便性と精度をさらに高めるためのバージョンアップも行っております。 それらの結果、ライセンス数を増加させ、ストック比率も向上させたことにより増収したものの、利益率の高いフロー型案件の減少や販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。 ストック比率：前期末77.1％→今期末82.9％ ライセンス数（累計）：前期末82,779→今期末95,430 注１）CTI: Computer Telephony Integration注２）IVR: 電話自動応答システム（Interactive Voice Responder）注３）ISR: 音声発話自動応答システム（Interactive Speech Responder） VoXT注４)事業部（議会・会議ソリューション事業）AI音声認識AmiVoice®を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、及び、それらをプラットフォーム化した「VoXT One」のユーザー数の拡大を進めました。また、JAの事業や業務の変革をDXの推進により支援する取り組みを行っている株式会社日本農業新聞と販売パートナー契約を締結しました。 それらの結果、ライセンス数を増加させたことにより増収したものの、販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。 ストック比率：前期末91.2％→今期末96.7％ 主力２製品のライセンス数：前期末20,396→今期末21,925 注４）VoXT: 文字起こし（Voice teXTing） 医療事業部（医療業界向け事業） 「医師の働き方改革」を背景に、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが拡がるなか、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率の向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売や医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の利用が堅調に進みました。また「AmiVoice® iNote」においては、利用場面に即した操作性の向上のため、より直感的に活用できるユーザーインターフェースに改善いたしました。 それらの結果、主力製品の販売やサービスの利用を堅調に進めたことにより増収し、増益となりました。 ストック比率：前期末39.6％→今期末43.8％ ライセンス数（累計）：前期末64,775→今期末68,991 SDX注５)事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業） AI音声認識AmiVoice®のエンジンプラットフォームにおいて、AIを活用するニーズの高まりを背景にクラウド型エンジンの利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」の利用が進みました。また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を進めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS注６）」などがあります。さらには、生成AIを活用した商談・記録・分析などの営業活動を支援する新ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」の開発と市場への導入活動を進めました。また、Webサイトに先進的なコミュニケーション機能と製品利用の効果を動画で体感できる機能を付与することによりインサイドセールスへ誘導する新サービス「AmiVoice® Easy Viewer」の開発を進めました。それらの結果、売上においては現行のAI音声認識AmiVoice® を活用した製品の販売やサービスの利用を増加できなかったことにより減収し、営業利益においては人材採用や開発の投資などが重なり減益となりました。 ストック比率：前期末71.9％→今期末76.2％ 領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末6,187→今期末8,102 注５）SDX: Speech DX (Digital transformation with speech recognition)注６）SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」（Sales Front CoMmunication Suite） BSR2の状況（連結調整前）売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）911百万円（19.5％増）△62百万円（－） BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業） BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、建設業界の人手不足を背景に、同サービスを活用した人材サービスを伸長させました。 また、iOS端末を活用しWindows PCのマウス・キーボード操作を代替するアプリケーション「AmiVoice® トークマウス」において、任意のショートカットキーをワンタップで実行できる「ショートカット機能」等の機能強化を進めました。 それらの結果、主力製品の販売やサービスの利用を堅調に進めたことにより増収したものの、販売費及び一般管理費等の増加により減益となりました。 ライセンス数（累計）：前期末69,344→今期末85,932 海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅が縮小いたしました。 連結子会社等 AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、増収するとともに赤字幅が縮小いたしました。 株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。その結果、売上、利益共に前年比横ばいとなりました。 株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。 （財政状態の状況）（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に金銭の信託が979百万円減少したものの、現金及び預金が1,383百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が282百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は16,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が246百万円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が330百万円、未払金が80百万円減少したことによるものであります。固定負債は355百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が865百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は84.2％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）1,4321,853投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）△1,0691,146財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）△1,209△1,623現金及び現金同等物に係る換算差額△26現金及び現金同等物増減額（△は減少）△8481,383 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、5,489百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 営業活動の結果、獲得した資金は1,853百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,484百万円を計上したことによるものであります。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 投資活動の結果、獲得した資金は1,146百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、投資有価証券の売却による収入1,793百万円、金銭の信託の払戻による収入1,000百万円、無形固定資産の取得による支出716百万円、有形固定資産の取得による支出545百万円等によるものであります。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 財務活動の結果、使用した資金は1,623百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,196百万円、配当金の支払額427百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）1,821112.5合計（百万円）1,821112.5 （注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）音声事業7,225106.32,506106.9合計7,225106.32,506106.9 （注） 上記の金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）7,063106.0合計（百万円）7,063106.0 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、5,489百万円となりました。当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。 当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、AIを利用することで仕事の効率を高め、そしてAIを相棒にすることで仕事を楽しくするAISH（AI Super Humanization）の実現によりサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。その第１ステップとして、BSR拡大期の最終年度である2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円の達成を目指します。そのための施策は以下のとおりであります。 ①新規サービスの市場投入仕事の効率化や快適性を高める「パーソナライズAIエージェント注１）」（特許取得済み）や、WEBサイトにタグやタグテキスト注２）を活用した「アドバンストコミュニケーション注３）」（特許取得済み）を導入することにより、WEBサイトの来訪者が必要とする情報を効率よく得ることができるサービスなどの新規サービスを市場に投入してまいります。 ②新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大これまで、製品・サービスの利用企業の利用目的に沿った集合化と命名により、ユーザー数の増大に繋げてきたプラットフォームや、新たなプラットフォームに、新たな利用料モデルを実装することで、利用者を格段に増大させビジネスを拡大させてまいります。新たな利用料モデルとは、アプリケーションやサービスのサブスクの利用料を従量利用料に変換できる利用料モデル（特許取得済み）です。これまで、利用時間の問題で利用を断念していた利用者に使わせることや、これから必要になるAIのスキリングを安価に行え、AIを使うことでの仕事の効率化や、AIを仕事の相棒にすることでの仕事の快適化に繋げることができるようになります。 ③音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大これまでは、既存の顧客のニーズを分析して製品を開発し、PoC注４）などにより顕在化されたニーズを反映した製品として浸透を図ることで、音声認識の市場開発を行ってまいりました。これからは、顧客の潜在ニーズを顕在化するための開発や市場への浸透などを、他社との連携により行うことを加えることで、市場開発の規模と速度を高めてまいります。そのために、M&Aも有力な手段のひとつと捉えております。 （注1）パーソナライズAIエージェントとは、利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより、汎用型のAIエージェントを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIエージェントのことをいいます。また、カスタマイズとは、AIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを、利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。 （注2）WEBサイト来訪者の欲しいと思われる情報に、タグという目印を関連付けて検索しやすくします。タグは、その名称と関連付けられた情報に関してのメタ情報で構成されます。また、タグテキストは、タグ名とメタ情報を言語化した属性のテキストです。 （注3）これまでにない先進的なコミュニケーション機能のことをいいます。タグ名を流動的に表示するサイネージウィンドウと、可読型のタグテキストを固定的に表示するコミュニケーションウィンドウとその表示内容を変えられる操作機能とにより、WEB来訪者のWEBサイトとの能動的なコミュニケーションによる効率的な情報の取得が可能となります。 （注4）PoC（Proof of Concept）：製品の期待効果の検証のために行われるプロセスです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円にすることを目標としております。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、AIを利用することで仕事の効率を高め、そしてAIを相棒にすることで仕事を楽しくするAISH（AI Super Humanization）の実現によりサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。その第１ステップとして、BSR拡大期の最終年度である2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円の達成を目指します。そのための施策は以下のとおりであります。 ①新規サービスの市場投入仕事の効率化や快適性を高める「パーソナライズAIエージェント注１）」（特許取得済み）や、WEBサイトにタグやタグテキスト注２）を活用した「アドバンストコミュニケーション注３）」（特許取得済み）を導入することにより、WEBサイトの来訪者が必要とする情報を効率よく得ることができるサービスなどの新規サービスを市場に投入してまいります。 ②新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大これまで、製品・サービスの利用企業の利用目的に沿った集合化と命名により、ユーザー数の増大に繋げてきたプラットフォームや、新たなプラットフォームに、新たな利用料モデルを実装することで、利用者を格段に増大させビジネスを拡大させてまいります。新たな利用料モデルとは、アプリケーションやサービスのサブスクの利用料を従量利用料に変換できる利用料モデル（特許取得済み）です。これまで、利用時間の問題で利用を断念していた利用者に使わせることや、これから必要になるAIのスキリングを安価に行え、AIを使うことでの仕事の効率化や、AIを仕事の相棒にすることでの仕事の快適化に繋げることができるようになります。 ③音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大これまでは、既存の顧客のニーズを分析して製品を開発し、PoC注４）などにより顕在化されたニーズを反映した製品として浸透を図ることで、音声認識の市場開発を行ってまいりました。これからは、顧客の潜在ニーズを顕在化するための開発や市場への浸透などを、他社との連携により行うことを加えることで、市場開発の規模と速度を高めてまいります。そのために、M&Aも有力な手段のひとつと捉えております。 （注1）パーソナライズAIエージェントとは、利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより、汎用型のAIエージェントを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIエージェントのことをいいます。また、カスタマイズとは、AIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを、利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。 （注2）WEBサイト来訪者の欲しいと思われる情報に、タグという目印を関連付けて検索しやすくします。タグは、その名称と関連付けられた情報に関してのメタ情報で構成されます。また、タグテキストは、タグ名とメタ情報を言語化した属性のテキストです。 （注3）これまでにない先進的なコミュニケーション機能のことをいいます。タグ名を流動的に表示するサイネージウィンドウと、可読型のタグテキストを固定的に表示するコミュニケーションウィンドウとその表示内容を変えられる操作機能とにより、WEB来訪者のWEBサイトとの能動的なコミュニケーションによる効率的な情報の取得が可能となります。 （注4）PoC（Proof of Concept）：製品の期待効果の検証のために行われるプロセスです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価上昇による国内景気の懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目指しております。これを、音声認識とAI技術を融合させた当社独自のパーソナライズAIの市場導入を行い、それを利用することでの業務の効率化と快適化により達成することを計画しております。ここで、パーソナライズAIとは利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより汎用型のAIを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIのことをいいます。また、カスタマイズとはAIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR導入期・展開期で伸長させた製品やサービスをプラットフォーム化するとともに、販売パートナー・開発パートナーとの連携を強化し、あわせて、生成AI等のAI技術を各種製品やサービスへ連携強化させることで、ユーザー数の格段の増大とさらなるストックビジネスの拡大を進めてまいりました。当連結会計年度においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。よって、売上高、営業利益、経常利益において４期連続で増収増益し過去最高を実現することができました。売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、全ての事業部が増収し前年同期比11.0％の増収、BSR2（第二の成長エンジン）においては海外事業部が増収し前年同期比13.8％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比11.1％の増収となりました。損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、主力事業であるCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増益し、前年同期比で3.1％の増益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、前年同期比で赤字幅の縮小となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比5.5％の増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,665百万円（前年同期は売上高6,001百万円）、営業利益1,442百万円（前年同期は営業利益1,367百万円）、経常利益1,539百万円（前年同期は経常利益1,414百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円）となりました。 音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。 BSR1の状況（連結調整前）売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）5,945百万円（11.0％増）1,520百万円（3.1％増） ストック売上高（前年同期比）ストック比率（前年同期比）4,433百万円（15.9％増）74.6％（+3.2％） CTI事業部（コンタクトセンター業界向け事業）　大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入が堅調に推移しました。　「AmiVoice® Communication Suite」に外部生成AI連携機能を追加し、通話内容の要約やCRM（顧客管理システム）との連携など製品の性能の強化を進めました。また、セキュアなローカル環境で利用企業の所有データなどにより正確性を高めた大規模言語モデルを利用できる「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」の先進的な企業の採用などにより、コンタクトセンター業界におけるAI活用のニーズの喚起と増大化を進めました。　ライセンス数の増大及びストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。　ストック比率：前期末71.3％→今期末77.1％　ライセンス数（累計）：前期末74,314→今期末82,779VoXT事業部（議会・会議ソリューション事業）　AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」の各種サービスをバージョンアップし、発言者識別機能を向上させたほか、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境でAI要約機能を利用できるようにしました。　自治体向け及び民間企業向け両方のライセンス数が増大したことで、増収増益となりました。　ストック比率：前期末95.2％→今期末91.2％　主力２製品のライセンス数：前期末4,446→今期末20,396注１） 注１）顧客１社からの15,000ライセンスの受注による増加です。 医療事業部（医療業界向け事業）　2024年４月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移し、増収増益となりました。　ストック比率：前期末33.5％→今期末39.6％　ライセンス数（累計）：前期末52,251→今期末64,775 SDX事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）　医療、製薬、保険、金融などの分野に特化したAI音声認識AmiVoice® APIをクラウド型で提供する「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の利用企業数と利用時間数が増加しました。　従来のハイブリッド型の音声認識を認識精度で上回るEnd-to-End型の音声認識を利用できるAI音声認識API「AmiVoice® API」をリリースしました。　接客・商談の会話を見える化・分析するサービス「AmiVoice® SF-CMS」と、AIを活用して効率的な営業トレーニングを可能にするサービス「AmiVoice® RolePlay」を集合化した営業支援プラットフォーム「AmiVoice® Sales Boost（ASB） Platform」の提案活動を進めました。　ストック比率：前期末79.6％→今期末71.9％　領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末3,804→今期末6,187 BSR2の状況（連結調整前）売上高（前年同期比）営業利益（前年同期比）762百万円（13.8％増）△98百万円（－） BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）　BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービスを拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携を進めました。　主力製品・サービスは堅調に伸びたものの人材サービスの上半期の停滞により売上高はほぼ前年並みとなりましたが、損益に関しましては、黒字化いたしました。　ライセンス数（累計）：前期末55,530→今期末69,344　海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅の縮小となりました。 連結子会社等　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、減収するとともに事業構造の改革関連コストの計上のため赤字幅が拡大いたしました。　株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進め、増収増益となりました。　株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。 （財政状態の状況）（資産）　当連結会計年度末における流動資産は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が848百万円減少したものの、金銭の信託が979百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が236百万円、ソフトウエアが211百万円、有形固定資産が181百万円増加したものの、金銭の信託が979百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に未払金が135百万円増加したものの、売上に関する前受金が52百万円、１年内返済予定長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が850百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は3,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円及び剰余金の配当303百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）1,4941,432投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）△1,270△1,069財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）△978△1,209現金及び現金同等物に係る換算差額4△2現金及び現金同等物増減額（△は減少）△750△848 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉　営業活動の結果、獲得した資金は1,432百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,606百万円を計上したことによるものであります。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉　投資活動の結果、使用した資金は1,069百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、無形固定資産取得による支出561百万円、投資有価証券の取得による支出559百万円等によるものであります。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉　財務活動の結果、使用した資金は1,209百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額301百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）1,618111.3合計（百万円）1,618111.3　（注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）音声事業6,796101.32,343105.9合計6,796101.32,343105.9　（注） 上記の金額は販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）音声事業（百万円）6,665111.1合計（百万円）6,665111.1 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。