第一工業製薬（4461）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。（1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。１．事業運営体制の強化 事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。２．研究開発体制の強化 経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。３．人事制度改革と人財育成の推進 新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。また、当社は、従業員の健康を維持・増進することで生産性の向上を図り、ひいては企業価値の向上を目指し、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に９年連続で認定されています。これらの取り組みは、役員が出席する会議体において結果の報告を行い、それに基づき策定された計画について承認を得る体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月から開始した中期経営計画「SMART 2030」の１年目が終了しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰、海外需要の減速により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においても、米国の金融政策や中国・欧州の景気停滞を背景に成長が鈍化しています。化学業界では、電子材料やエネルギー関連分野で需要が回復した一方、汎用化学品における価格競争の激化など、総じて厳しい事業環境が続いています。 このような状況のもと、中期経営計画「SMART 2030」の１年目は、当社はハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。「SMART 2030」の２年目は、2027年４月から開始するPhase２への移行を見据え、初年度に策定した方針および施策を着実に遂行し、その成果を企業価値の向上として具現化していく重要な期間と位置付けます。また、本計画の推進にあたって影響のある要因としては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、金利上昇、経済市況の悪化、ならびに地政学リスクの継続等が考えられます。なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2026年３月期末時点で、１倍を上回る水準ですが、これを一過性の成果と捉えることなく、引き続き資本コストを意識した経営の重要性を強く認識しています。引き続き、資本効率の向上に加え、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境 当連結会計年度は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しました。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。 2025年４月に始動した中期経営計画「SMART 2030」は、初年度を終え、研究開発の強化とスピードアップによる競争力強化を加速させています。営業と研究を一体化した「事業本部制」のもと、部門間の連携が深化しました。また、新設した生産技術研究所や京都中央研究所も連動し、重点分野での技術革新を推進しています。さらに、新人事制度の運用を通じて成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化の定着を図ってまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。中期経営計画２年目として、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。第一の課題は収益力の強化と事業ポートフォリオの改善です。特に収益性に課題を有する事業につきましては、初年度の取り組みを踏まえ、事業方針のさらなる明確化、販売戦略の見直しなどを進め、早期の収益改善を図ります。また継続的な価格改定や販売数量の拡大を通じて、安定的な利益創出の構築に取り組みます。第二の課題は、研究開発の強化とスピードアップによる更なる競争力強化です。営業と研究を一体化した事業本部制のもと、顧客課題を起点としたテーマ創出から、開発、評価、市場投入までのプロセスをさらに高度化し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を通じて競争力のある製品・サービスの創出を推進します。第三の課題は、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけ、「挑戦し、選ばれる会社へ」という年度標語の実現につなげます。 2026年度は中期経営計画「SMART 2030」の２年目にあたり、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指します。 中期経営計画「SMART 2030」では「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。 今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 （免責・注意事項） 本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。 従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。（1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。１．事業運営体制の強化 事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。２．研究開発体制の強化 経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。３．人事制度改革と人財育成の推進 新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。また、当社は、従業員の健康を維持・増進することで生産性の向上を図り、ひいては企業価値の向上を目指し、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に９年連続で認定されています。これらの取り組みは、役員が出席する会議体において結果の報告を行い、それに基づき策定された計画について承認を得る体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月から開始した中期経営計画「SMART 2030」の１年目が終了しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰、海外需要の減速により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においても、米国の金融政策や中国・欧州の景気停滞を背景に成長が鈍化しています。化学業界では、電子材料やエネルギー関連分野で需要が回復した一方、汎用化学品における価格競争の激化など、総じて厳しい事業環境が続いています。 このような状況のもと、中期経営計画「SMART 2030」の１年目は、当社はハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。「SMART 2030」の２年目は、2027年４月から開始するPhase２への移行を見据え、初年度に策定した方針および施策を着実に遂行し、その成果を企業価値の向上として具現化していく重要な期間と位置付けます。また、本計画の推進にあたって影響のある要因としては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、金利上昇、経済市況の悪化、ならびに地政学リスクの継続等が考えられます。なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2026年３月期末時点で、１倍を上回る水準ですが、これを一過性の成果と捉えることなく、引き続き資本コストを意識した経営の重要性を強く認識しています。引き続き、資本効率の向上に加え、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境 当連結会計年度は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しました。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。 2025年４月に始動した中期経営計画「SMART 2030」は、初年度を終え、研究開発の強化とスピードアップによる競争力強化を加速させています。営業と研究を一体化した「事業本部制」のもと、部門間の連携が深化しました。また、新設した生産技術研究所や京都中央研究所も連動し、重点分野での技術革新を推進しています。さらに、新人事制度の運用を通じて成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化の定着を図ってまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。中期経営計画２年目として、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。第一の課題は収益力の強化と事業ポートフォリオの改善です。特に収益性に課題を有する事業につきましては、初年度の取り組みを踏まえ、事業方針のさらなる明確化、販売戦略の見直しなどを進め、早期の収益改善を図ります。また継続的な価格改定や販売数量の拡大を通じて、安定的な利益創出の構築に取り組みます。第二の課題は、研究開発の強化とスピードアップによる更なる競争力強化です。営業と研究を一体化した事業本部制のもと、顧客課題を起点としたテーマ創出から、開発、評価、市場投入までのプロセスをさらに高度化し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を通じて競争力のある製品・サービスの創出を推進します。第三の課題は、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけ、「挑戦し、選ばれる会社へ」という年度標語の実現につなげます。 2026年度は中期経営計画「SMART 2030」の２年目にあたり、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指します。 中期経営計画「SMART 2030」では「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。 今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 （免責・注意事項） 本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。 従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。 一方、国内では生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については力強さを欠く状況が続いたものの、雇用環境の改善が下支えとなりました。また、円安の影響や脱炭素への対応、人手不足といった課題が顕在化するなか、各企業においては中長期的な成長を見据えた取り組みが進められています。 このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長し、収益の拡大に大きく寄与しました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました。 2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなり、次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました。当社は年度標語に「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。また、前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しています。 電子・情報の売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）、営業利益は62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。 環境・エネルギーの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）、営業利益は31億42百万円（前期は97百万円の損失）となりました。 ライフ・ウェルネスの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）、営業利益は５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。 コア・マテリアルの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）、営業利益は１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて72億73百万円増加し、238億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円（前期は75億28百万円）となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円（前期は12億96百万円の増加）、棚卸資産の増加26億55百万円（前期は15億62百万円の増加）、法人税等の支払13億75百万円（前期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円（前期は51億94百万円）、減価償却費32億21百万円（前期は32億23百万円）、仕入債務の増加17億84百万円（前期は13億７百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は35億36百万円（前期は21億38百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36億22百万円（前期は21億40百万円）などにより資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は８億54百万円（前期は50億45百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済58億72百万円（前期は70億27百万円）、配当金の支払い11億61百万円（前期は８億61百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円、長期借入れによる収入30億円（前期は40億円）などにより資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電子・情報（百万円）13,505138.9環境・エネルギー（百万円）22,161121.0ライフ・ウェルネス（百万円）9,62496.4コア・マテリアル（百万円）16,97695.8合計（百万円）62,267111.7（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。２．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電子・情報（百万円）30,507121.8環境・エネルギー（百万円）23,304124.5ライフ・ウェルネス（百万円）13,892101.1コア・マテリアル（百万円）15,18296.4合計（百万円）82,886113.1（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。２．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）交洋貿易株式会社6,2798.579,11411.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億３百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。 流動負債は395億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億74百万円、１年内償還予定の社債が60億円、未払法人税等が14億76百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は171億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億92百万円減少しました。これは主に、社債が60億円、長期借入金が26億82百万円、リース債務が11億68百万円減少したことなどによるものです。（純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。公募による自己株式の処分等により資本剰余金が30億39百万円増加し、自己株式が22億86百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円及び剰余金の配当11億61百万円により利益剰余金が50億７百万円増加したことなどによるものです。 2）経営成績 当連結会計年度の業績としましては、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）となりました。 損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなりました。売上高は、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、収益性が改善し増益となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。2) 資金需要 当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資などがあります。 3) 財務政策当社グループは、新中期経営計画「SMART 2030」において、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャッシュ・アロケーション方針を策定し、持続的な企業価値向上に資する財務運営を基本方針としています。営業キャッシュ・フローについては、事業ポートフォリオの見直しや収益力強化により安定的な創出を図り、その資金を成長投資に優先配分するとともに、株主還元の充実に努めています。資金調達は、銀行借入や社債発行に加え、2025年８月に実施した自己株式の処分等の資本市場活用も含め、多様な手段を組み合わせて財務基盤の強化と資本効率の向上を図っています。流動性については、コミットメントラインにより機動的な資金確保体制を維持し、海外子会社は邦銀の現地拠点等から直接調達しています。また、資産効率の改善や資本収益性の向上にも継続的に取り組んでいます。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「SMART 2030」では、2030年３月期を最終年度として、数値目標を掲げています。①連結売上高 1,000億円②連結営業利益 100億円③連結営業利益率 10.0％④総資産回転率 1.0回⑤設備投資額 300億円（５年累計）⑥ROE 10.0％⑦ROIC 8.0％ ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（電子・情報）電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が国内、海外ともに大幅に伸長しました。一方、ディスプレイ等に用いられる特殊界面活性剤は低調に推移し、難燃剤は大きく落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）となりました。営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。 （環境・エネルギー）環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤も大幅に伸長しましたが、環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。また、太陽電池用途の高性能導電性ペーストは、国内は大幅に伸長しましたが、海外は大きく落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）となりました。営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、31億42百万円の営業利益（前期は97百万円の損失）となりました。 （ライフ・ウェルネス）ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。食品用途のショ糖脂肪酸エステルは国内、海外ともに堅調に推移し、香粧品用途は海外が堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）となりました。営業利益は、ショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。 （コア・マテリアル）コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移し、土木・建築用途のトンネル崩落防止剤は大幅に落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）となりました。営業利益は、販売費を中心とした営業経費の増加により、１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。（1）経営方針　当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。翌連結会計年度より従来の材料別６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更します。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する当社事業内容の理解促進、ならびに経営資源の効率的な管理・分析を通じた事業運営の高度化を図ってまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等　当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。１．事業運営体制の強化　事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。２．研究開発体制の強化　経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。３．人事制度改革と人財育成の推進　新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。また、当社は、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に連続で選定されています。これらの取り組みについては、執行役員が出席する委員会・会議において結果報告および計画の承認を受ける体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の更なる向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」の５年間が終了しました。わが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、円安の進行や物価高騰に伴う消費マインドの変化、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感が残っています。　このような状況のもと、中期経営計画「FELIZ 115」の５年目は、継続した価格転嫁とともに、好調なハイエンドサーバ向けの製品の需要が好調を維持し、最高利益の達成となりました。　４月から始動する新中期経営計画は、「SMART 2030」と名付けました。「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードに、本計画を通じ、社会のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナーを目指してまいります。本計画がぶれる要素としては、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、金利の上昇、経済市況の悪化に加え、地政学リスクの継続が考えられます。 なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2025年３月期末時点で、市場環境の影響により１倍を下回っています。PBR改善に向けては、資本効率の向上に加え、事業ポートフォリオの見直し、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境　当連結会計年度は、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まり、円安の進行や物価高騰、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感がある中、価格転嫁、高付加価値製品拡販により、過去最高の営業利益となりました。　2025年４月からスタートする中期経営計画「SMART 2030」において、研究開発の強化とスピードアップにより競争力を高め、営業と研究を一体化した事業本部制を導入します。生産技術研究所、京都中央研究所など新組織を設立し、重点分野で技術革新を推進します。新人事制度で成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化を醸成します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。第１に、研究開発・事業体制の整備を行い、競争力強化を図ります。研究開発の加速と営業との一体化によって、顧客ニーズに迅速に対応できる「事業本部制」を導入し、注力分野（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）での技術革新を推進します。さらに、生産技術研究所、京都中央研究所で短期・中長期のテーマに基づく開発強化を図ります。第２に、人事制度改革を通じて人財を最大限に活用し、企業文化を変革します。新人事制度を導入し、チャレンジした社員が賞賛される組織風土を醸成します。第３に、ライフサイエンス事業の早期黒字化と市場拡大を進めます。BtoC製品の拡販に注力しつつ、脱臭・消臭技術の応用展開や医薬品GMPをはじめとする受託事業を強化し、収益化を図ります。 　2025年度は中期経営計画「SMART 2030」の初年度であり、当社グループが企業価値のさらなる創造を目指して本格的な変革に踏み出す重要な一年です。本年度の年間標語には「付加価値を産み出す企業へ」を掲げ、変革への強い意志を表明しています。「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。　さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 （免責・注意事項）　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。（1）経営方針　当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。翌連結会計年度より従来の材料別６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更します。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する当社事業内容の理解促進、ならびに経営資源の効率的な管理・分析を通じた事業運営の高度化を図ってまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞■ 電子・情報・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入■ 環境・エネルギー・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大■ ライフ・ウェルネス・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進■ コア・マテリアル・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等　当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。１．事業運営体制の強化　事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。２．研究開発体制の強化　経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。３．人事制度改革と人財育成の推進　新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。また、当社は、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に連続で選定されています。これらの取り組みについては、執行役員が出席する委員会・会議において結果報告および計画の承認を受ける体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の更なる向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」の５年間が終了しました。わが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、円安の進行や物価高騰に伴う消費マインドの変化、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感が残っています。　このような状況のもと、中期経営計画「FELIZ 115」の５年目は、継続した価格転嫁とともに、好調なハイエンドサーバ向けの製品の需要が好調を維持し、最高利益の達成となりました。　４月から始動する新中期経営計画は、「SMART 2030」と名付けました。「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードに、本計画を通じ、社会のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナーを目指してまいります。本計画がぶれる要素としては、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、金利の上昇、経済市況の悪化に加え、地政学リスクの継続が考えられます。 なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2025年３月期末時点で、市場環境の影響により１倍を下回っています。PBR改善に向けては、資本効率の向上に加え、事業ポートフォリオの見直し、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境　当連結会計年度は、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まり、円安の進行や物価高騰、海外からの安価な化学品が流入するなど、経済の先行きには依然として不透明感がある中、価格転嫁、高付加価値製品拡販により、過去最高の営業利益となりました。　2025年４月からスタートする中期経営計画「SMART 2030」において、研究開発の強化とスピードアップにより競争力を高め、営業と研究を一体化した事業本部制を導入します。生産技術研究所、京都中央研究所など新組織を設立し、重点分野で技術革新を推進します。新人事制度で成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化を醸成します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。第１に、研究開発・事業体制の整備を行い、競争力強化を図ります。研究開発の加速と営業との一体化によって、顧客ニーズに迅速に対応できる「事業本部制」を導入し、注力分野（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）での技術革新を推進します。さらに、生産技術研究所、京都中央研究所で短期・中長期のテーマに基づく開発強化を図ります。第２に、人事制度改革を通じて人財を最大限に活用し、企業文化を変革します。新人事制度を導入し、チャレンジした社員が賞賛される組織風土を醸成します。第３に、ライフサイエンス事業の早期黒字化と市場拡大を進めます。BtoC製品の拡販に注力しつつ、脱臭・消臭技術の応用展開や医薬品GMPをはじめとする受託事業を強化し、収益化を図ります。 　2025年度は中期経営計画「SMART 2030」の初年度であり、当社グループが企業価値のさらなる創造を目指して本格的な変革に踏み出す重要な一年です。本年度の年間標語には「付加価値を産み出す企業へ」を掲げ、変革への強い意志を表明しています。「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。　さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 （免責・注意事項）　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。４月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）、営業利益は53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　界面活性剤の売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）、営業利益は15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。　アメニティ材料の売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）、営業利益は７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。　ウレタン材料の売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。　機能材料の売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）、営業利益は40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。　電子デバイス材料の売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）、営業損失は53百万円（前期は43百万円の損失）となりました。　ライフサイエンスの売上高は４億39百万円（前期比12.0％増）、営業損失は７億41百万円（前期は９億14百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、165億56百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は75億28百万円（前期は70億91百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億96百万円（前期は31億99百万円の増加）、棚卸資産の増加15億62百万円（前期は26億84百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益51億94百万円（前期は23億43百万円）、減価償却費32億23百万円（前期は32億16百万円）、仕入債務の増加13億７百万円（前期は21億50百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は21億38百万円（前期は20億８百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21億40百万円（前期は25億２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は50億45百万円（前期は16億46百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入40億円（前期は86億３百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済70億27百万円（前期は55億34百万円）、配当金の支払い８億61百万円（前期は５億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）界面活性剤（百万円）17,688103.9アメニティ材料（百万円）6,061111.5ウレタン材料（百万円）8,352103.7機能材料（百万円）15,465135.3電子デバイス材料（百万円）7,777153.7ライフサイエンス（百万円）400110.2合計（百万円）55,744117.7（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）界面活性剤（百万円）19,318104.3アメニティ材料（百万円）9,130108.3ウレタン材料（百万円）9,247104.2機能材料（百万円）27,151126.6電子デバイス材料（百万円）7,967146.0ライフサイエンス（百万円）439112.0合計（百万円）73,255116.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。　流動資産は572億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が15億43百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が17億59百万円増加したことなどによるものです。　固定資産は398億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。これは主に建設仮勘定が７億21百万円減少したことなどによるものです。（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。　流動負債は265億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加しました。これは主に、短期借入金が15億47百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億４百万円、賞与引当金が６億37百万円増加したことなどによるものです。　固定負債は260億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が18億35百万円減少したことなどによるものです。（純資産合計）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億85百万円及び剰余金の配当８億61百万円などにより利益剰余金が17億24百万円、非支配株主持分が12億25百万円増加したことなどによるものです。 2）経営成績　当連結会計年度の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）となりました。　損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善し、営業利益53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」が終了しました。売上高は、『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善したことにより増益となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)　資金需要　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。3)　財務政策　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。　なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「SMART 2030」では、2030年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。①連結売上高　　　1,000億円②連結営業利益　　　100億円③連結営業利益率　　 10.0％④総資産回転率　　　　1.0回⑤設備投資額　　　　300億円（５年累計）⑥ROE　　　　　　　　10.0％⑦ROIC 　　　　　　　 8.0％ ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（界面活性剤）界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。国内では、ＩＴ・電子用途は大きく落ち込みましたが、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。海外では、繊維用途は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）となりました。営業利益は、売上高が堅調に推移したものの営業経費が増加したことにより、15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。 （アメニティ材料）アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が大幅に伸長しました。海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途が大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）となりました。営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。 （ウレタン材料）ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。 （機能材料）機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移し、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）となりました。営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。 （電子デバイス材料）電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。電池用途のリチウムイオンバッテリー用材料は大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）となりました。営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、53百万円の営業損失（前期は43百万円の損失）となりました。 （ライフサイエンス）ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ47百万円増加し、４億39百万円（前期比12.0％増）となりました。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、７億41百万円の営業損失（前期は９億14百万円の損失）となりました。