クリーク・アンド・リバー社（4763）
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2018 | 267 | 18 | 11 | 8 | 15.7 | 52.3 | 11.0 | 54.6 |
| FY2019 | 296 | 16 | 10 | 6 | 13.5 | 45.7 | 12.0 | 53.6 |
| FY2020 | 329 | 21 | 14 | 16 | 16.2 | 63.6 | 15.0 | 50.9 |
| FY2021 | 373 | 24 | 16 | 15 | 16.0 | 74.3 | 16.0 | 56.2 |
| FY2022 | 418 | 34 | 22 | 13 | 18.2 | 99.8 | 20.0 | 60.5 |
| FY2023 | 441 | 40 | 29 | 13 | 20.4 | 130.5 | 27.0 | 61.7 |
| FY2024 | 498 | 41 | 27 | -3 | 16.9 | 120.8 | 41.0 | 61.2 |
| FY2025 | 503 | 36 | 23 | 12 | 14.1 | 105.5 | 41.0 | 58.6 |
| FY2026 | 614 | 49 | 41 | 21 | 21.0 | 192.6 | 50.0 | 40.8 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 52.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：2/25 主要モート：明確な堀は見られない 持続性：判定中
クリエイターと企業のマッチングプラットフォームを提供しているが、プラットフォーム間の乗り換えコストは限定的と推測される。特定のプロジェクトや契約に紐づく場合は一定の継続性が見込めるものの、全体として顧客が容易に他社サービスへ移行できる可能性は否定できない。
サービス業であり、製造業のような規模の経済やプロセスによるコスト優位性は見出しにくい。人材紹介や派遣事業が中心であり、人件費や採用コストが収益に大きく影響するため、構造的なコスト優位性を築くことは困難と考えられる。
人材紹介・派遣業界は多数のプレイヤーが存在する競争市場であり、同社が業界規模に対して圧倒的なシェアや効率的な運営体制を確立しているとは言えない。一部のニッチ分野では一定の地位を築いている可能性はあるが、全体としての効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
デジタルコンテンツ市場の拡大に伴うクリエイター需要の増加
DX推進による企業側の外部人材活用ニーズの高まり
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現
弱気シナリオ（モート侵食）
競合他社による価格競争の激化
プラットフォーム依存度の低下（直接契約の増加など）
景気後退による企業の人材投資抑制
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、同社が競争優位性を築けないまま、人材紹介・派遣市場の一般的な収益性低下に巻き込まれる必要がある。具体的には、プラットフォームの差別化が図れず、価格競争に陥るか、あるいはクリエイターと企業が直接繋がるチャネルが拡大し、仲介ビジネスそのものの需要が縮小するシナリオが考えられる。また、優秀な人材の獲得・維持が困難になり、サービス提供能力が低下することも、競争力の低下に直結するだろう。さらに、新規参入企業がより革新的なサービスで市場を席巻し、同社のビジネスモデルが陳腐化する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
デジタル化の進展とクリエイターエコノミーの拡大を追い風に、プラットフォームの拡充とサービス多様化により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。
人材紹介・派遣市場の競争環境は厳しいものの、既存事業の安定的な収益基盤と新規事業への投資により、緩やかな成長を維持する。
価格競争の激化や代替サービスの台頭により、既存事業の収益性が悪化し、新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに低迷する。
直近の適時開示
クリーク・アンド・リバー社についてよくある質問
- クリーク・アンド・リバー社（4763）は割安ですか？
- クリーク・アンド・リバー社のPERは6.68倍、PBRは1.43倍です。※投資助言ではありません。
- クリーク・アンド・リバー社（4763）に堀（モート）はありますか？
- クリーク・アンド・リバー社のモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中2点です。デジタルコンテンツ市場の拡大に伴うクリエイター需要の増加。DX推進による企業側の外部人材活用ニーズの高まり。M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。