出光興産（5019）の適時開示・IR一覧｜決算短信・業績修正

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 77.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
特に足元のウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
これらの要因によって取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資源セグメント）石油開発事業においては、油・ガスを生産し販売していますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（資源セグメント）当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。

新たに書き加えたこと

３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関わる様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。
経営を取り巻く環境が大きく変化する中で事業構造改革を推進するためには、リスクの予防強化に向けてリスクマネジメントをより全社的、統合的に高めていく必要があり、2025年度からの本格運用に向け統合的なリスクマネジメントの強化を図っています。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
特に、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国新政権の関税政策をはじめ、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
（高機能材セグメント）当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。

出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。

2026-09-03 FY2027 修正(混合)

出光興産は、連結子会社からの配当金401億円を個別決算の営業外収益として計上する予定です。これは個別財務にプラスの影響を与えますが、連結決算には影響がないため、企業全体の収益性に対する見方は変わりません。投資家は、この情報が連結業績に直接的な影響を与えないことを理解し、冷静に評価すべきです。

修正理由: 連結子会社であるIDEMITSU ASIA PACIFIC PTE. LTD.からの剰余金の配当250百万米ドル（401億円）を受領したため。この配当金は2027年3月期の個別決算において受取配当金として営業外収益に計上されるが、連結決算には影響がない。

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