ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境がかつてない転換期を迎えている中、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げています。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年５月に2025年度からの３ヵ年の第４次中期経営計画（2025－2027年度）を策定しています。 ENEOSグループ理念・長期ビジョンの実現に向け、第４次中期経営計画の２本柱である「筋肉質な経営体質への転換」・「ポートフォリオ再編」、そしてこれらの実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速しています。 ＜基本方針＞ ＜第４次中期経営計画の進捗（筋肉質な経営体質への転換）＞ 既存事業の収益最大化を成し遂げるべく、徹底的な効率化を推進しています。 ① グループ会社の組織・体制再構築 ノンコア事業の売却及び組織・機能の重複解消等を目的としたグループ内再編を推進し、連結対象会社を2025年３月末から13社削減しました。 ② AI活用の推進 当社は、新たにAI活用を推進する専任組織「AIイノベーション部」を設置しました。同部を中心に、業務全域におけるAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化により業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。また、データ・AIに関するガバナンス体制の強化、データの整備・標準化の推進に加え、従業員のAIリテラシー向上に向けた教育も実施しました。 ＜第４次中期経営計画の進捗（ポートフォリオ再編）＞ 企業価値向上に向け、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件を実行するとともに、グループ内事業再編を推進しています。 ③ 戦略的投資案件の検討及び実行 投資審査プロセスの厳格化を通じ、採算性が劣後する案件や事業リスクの高い案件を適切に選別し、海外燃料油やLNG・バイオ燃料等、投資案件の検討を進め、具体的な投資案件を決定しています。2026年５月に、海外における燃料油事業の拡大を目的に、Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％を取得することを決定しました。 ④ グループ内ポートフォリオの再編 電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年４月１日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。 また、2026年４月１日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。 ＜財務目標の実績及び見通し＞ 2025年度の主な経営指標の実績及び2026年度の見通し、第４次中期経営計画最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。 （３）対処すべき課題＜基本方針＞当社グループは、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化及び厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等、第４次中期経営計画に包含される各種施策を通じて、企業価値の向上を図ります。 ＜東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM＆A＞当社は、Chevronグループが東南アジア及び豪州で展開する石油精製・販売事業を取得することを決定しました。本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの６か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。本M&Aは、第４次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50％規模まで拡大することを目指しています。 国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。 ＜グループ会社の組織・体制の再構築＞ 当社グループは、会社別の保有方針を決定し、2025年３月末との比較で約100社の削減を行う計画を策定しています。今後、対象会社については、売却や統合・再編等の実行を進めていきます。 ＜AI活用の推進＞当社グループは、業務全域におけるAI活用を、グループ会社の再構築と並び重要な経営課題として位置付けて推進し、業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。具体的には、原油調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体のデータを一元的に管理・活用し、市況や需要の変化に応じた最適な意思決定を実現する体制の構築を進めています。また、AI活用による複数シナリオの検討を通じて収益機会を的確に捉え、全社的な利益最大化を目指すとともに、経営データの可視化及び分析の高度化により、迅速かつ高度な経営判断の実現に取り組んでいます。さらに、管理部門における業務の標準化・自動化を推進し、コスト効率の高い事業運営体制の構築及びガバナンスの強化を進めています。 ＜企業価値向上に向けた取組＞当社は、PBR及びROEの推移を踏まえ、企業価値向上に向けた現状を以下のとおり認識しています。2026年３月末時点のPBRは1.10倍となり、１倍を上回る水準へ改善しました。この改善は、グループ会社再編や累進配当方針に基づく増配等、各種中期経営計画施策に対する市場からの評価・期待が株価に反映された結果であると認識しています。 ROE（在庫影響除き）は、株主資本コスト（CAPMベース）を上回る水準で推移しています。堅調な白油マージンや五井火力発電所の全基稼働を受け、改善傾向にあります。一方、さらなるPBR向上にはROEの一層の改善が課題であると認識しており、引き続き中期経営計画の各施策を着実に実行していきます。 各事業の分野別の取組は以下のとおりです。石油製品事業においては、製油所の競争力強化に取り組んでおり、設備投資による計画稼働の向上と合わせて、2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指しています。また、海外燃料油事業の拡大を進めており、東南アジア及び豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定する等、海外アセットの獲得を通じて事業拡大を図っています。石油化学事業においては、国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ、生産・供給体制の最適化を進めています。その一環として、川崎製油所のエチレン製造装置１基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しています。バイオ燃料事業においては、国内外の有力企業との協力を通じた事業推進に取り組んでいます。具体的には、和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF製造を目指すとともに、英国C2Xへの出資を通じて、海運セクター向けサプライチェーンの構築や、バイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討しています。 天然ガス事業においては、これまで東南アジア及びオセアニアにおける優良プロジェクトへの参画を通じて蓄積してきた知見を活かし、投資の拡大を図っています。LNGについては、2040年頃まで需要の増加が見込まれていることから、引き続き事業の強化・拡充を進めます。 ＜株主還元＞ 資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「３カ年平均で総還元性向50％以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。 ＜次期の連結業績予想について（2026年５月公表）＞2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2026年４月以降） 為替：155円/ドル、原油（ドバイスポット）：85ドル/バーレル 売上高：12兆8,500億円 営業利益：6,100億円 親会社の所有者に帰属する当期利益：4,150億円 在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、5,900億円と見込んでいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境がかつてない転換期を迎えている中、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げています。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年５月に2025年度からの３ヵ年の第４次中期経営計画（2025－2027年度）を策定しています。 ENEOSグループ理念・長期ビジョンの実現に向け、第４次中期経営計画の２本柱である「筋肉質な経営体質への転換」・「ポートフォリオ再編」、そしてこれらの実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速しています。 ＜基本方針＞ ＜第４次中期経営計画の進捗（筋肉質な経営体質への転換）＞ 既存事業の収益最大化を成し遂げるべく、徹底的な効率化を推進しています。 ① グループ会社の組織・体制再構築 ノンコア事業の売却及び組織・機能の重複解消等を目的としたグループ内再編を推進し、連結対象会社を2025年３月末から13社削減しました。 ② AI活用の推進 当社は、新たにAI活用を推進する専任組織「AIイノベーション部」を設置しました。同部を中心に、業務全域におけるAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化により業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。また、データ・AIに関するガバナンス体制の強化、データの整備・標準化の推進に加え、従業員のAIリテラシー向上に向けた教育も実施しました。 ＜第４次中期経営計画の進捗（ポートフォリオ再編）＞ 企業価値向上に向け、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件を実行するとともに、グループ内事業再編を推進しています。 ③ 戦略的投資案件の検討及び実行 投資審査プロセスの厳格化を通じ、採算性が劣後する案件や事業リスクの高い案件を適切に選別し、海外燃料油やLNG・バイオ燃料等、投資案件の検討を進め、具体的な投資案件を決定しています。2026年５月に、海外における燃料油事業の拡大を目的に、Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％を取得することを決定しました。 ④ グループ内ポートフォリオの再編 電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年４月１日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。 また、2026年４月１日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。 ＜財務目標の実績及び見通し＞ 2025年度の主な経営指標の実績及び2026年度の見通し、第４次中期経営計画最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。 （３）対処すべき課題＜基本方針＞当社グループは、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化及び厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等、第４次中期経営計画に包含される各種施策を通じて、企業価値の向上を図ります。 ＜東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM＆A＞当社は、Chevronグループが東南アジア及び豪州で展開する石油精製・販売事業を取得することを決定しました。本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの６か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。本M&Aは、第４次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50％規模まで拡大することを目指しています。 国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。 ＜グループ会社の組織・体制の再構築＞ 当社グループは、会社別の保有方針を決定し、2025年３月末との比較で約100社の削減を行う計画を策定しています。今後、対象会社については、売却や統合・再編等の実行を進めていきます。 ＜AI活用の推進＞当社グループは、業務全域におけるAI活用を、グループ会社の再構築と並び重要な経営課題として位置付けて推進し、業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。具体的には、原油調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体のデータを一元的に管理・活用し、市況や需要の変化に応じた最適な意思決定を実現する体制の構築を進めています。また、AI活用による複数シナリオの検討を通じて収益機会を的確に捉え、全社的な利益最大化を目指すとともに、経営データの可視化及び分析の高度化により、迅速かつ高度な経営判断の実現に取り組んでいます。さらに、管理部門における業務の標準化・自動化を推進し、コスト効率の高い事業運営体制の構築及びガバナンスの強化を進めています。 ＜企業価値向上に向けた取組＞当社は、PBR及びROEの推移を踏まえ、企業価値向上に向けた現状を以下のとおり認識しています。2026年３月末時点のPBRは1.10倍となり、１倍を上回る水準へ改善しました。この改善は、グループ会社再編や累進配当方針に基づく増配等、各種中期経営計画施策に対する市場からの評価・期待が株価に反映された結果であると認識しています。 ROE（在庫影響除き）は、株主資本コスト（CAPMベース）を上回る水準で推移しています。堅調な白油マージンや五井火力発電所の全基稼働を受け、改善傾向にあります。一方、さらなるPBR向上にはROEの一層の改善が課題であると認識しており、引き続き中期経営計画の各施策を着実に実行していきます。 各事業の分野別の取組は以下のとおりです。石油製品事業においては、製油所の競争力強化に取り組んでおり、設備投資による計画稼働の向上と合わせて、2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指しています。また、海外燃料油事業の拡大を進めており、東南アジア及び豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定する等、海外アセットの獲得を通じて事業拡大を図っています。石油化学事業においては、国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ、生産・供給体制の最適化を進めています。その一環として、川崎製油所のエチレン製造装置１基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しています。バイオ燃料事業においては、国内外の有力企業との協力を通じた事業推進に取り組んでいます。具体的には、和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF製造を目指すとともに、英国C2Xへの出資を通じて、海運セクター向けサプライチェーンの構築や、バイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討しています。 天然ガス事業においては、これまで東南アジア及びオセアニアにおける優良プロジェクトへの参画を通じて蓄積してきた知見を活かし、投資の拡大を図っています。LNGについては、2040年頃まで需要の増加が見込まれていることから、引き続き事業の強化・拡充を進めます。 ＜株主還元＞ 資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「３カ年平均で総還元性向50％以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。 ＜次期の連結業績予想について（2026年５月公表）＞2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2026年４月以降） 為替：155円/ドル、原油（ドバイスポット）：85ドル/バーレル 売上高：12兆8,500億円 営業利益：6,100億円 親会社の所有者に帰属する当期利益：4,150億円 在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、5,900億円と見込んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。 ＜ENEOSグループを取り巻く環境＞当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、３月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比７ドル安の72ドルとなりました。円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策の動向を背景に円安傾向で推移し、３月には中東情勢の緊迫化を受けて更に円安が進行し、期末には160円となりました。期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。 ＜連結業績の概要＞こうした状況のもと、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比4.5％減の11兆7,655億円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比3,107億円増益の4,744億円となりました。金融収益と金融費用の純額178億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比3,606億円増益の4,488億円となり、法人所得税費用1,416億円を差し引いた当期利益は、前年同期比203億円増益の3,072億円となりました。なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,587億円、非支配持分に帰属する当期利益が485億円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 ［石油製品ほかセグメント］＜主な事業内容＞ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。*１ SAF ： 持続可能な航空燃料 ＜トピックス＞●製油所の競争力強化に向けた取組国内既存事業の収益力強化を成し遂げるべく、製油所稼働率の最大化に向けた取組を推進しました。具体的には、製油所トラブルの抑制を目的に、保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の４本柱の施策を進めており、当第４四半期の定期修理除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除き（*２）で86％となりました。また、製油所高稼働の期間においては、国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により、収益改善を図りました。さらに、設備の評価精度向上や業務効率化を進めることによりエンジニアの環境を整備し、設備の信頼性向上を目指すべく、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。*２ 中東情勢影響を受けた稼働率減 ： ５％●新たな収益機会の獲得に向けた取組国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、新たな収益機会の獲得に向けて取り組むべく、グローバルな事業拡大を目指し、トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大を進めました。一方で、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、低炭素事業においては、和歌山製造所のSAF量産供給体制構築の準備を進め、また、2025年４月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し、生産・販売ビジネスの事業開発につなげるべく、英国C2Xへの出資を決定しました。加えて、2025年７月には、米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。 ＜事業概況＞石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.3％減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。 ［石油・天然ガス開発セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Xplora株式会社は、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（*３、４）を中心とした環境対応型事業にも取り組んでいます。*３ CCS ： 二酸化炭素回収・貯留*４ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留 ＜トピックス＞●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年６月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。●非炭化水素事業等の隣接領域への取組収益源を多様化させるべく、石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かし、希少資源の開発等の取組を推進しました。具体的には、既にカナダにおいて進出済のヘリウム事業について、オーストラリアを拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。●CCS/CCUSの推進CO₂を回収・有効利用・貯留する環境対応型事業として、米国・Petra Nova CCUSプロジェクトを推進しています。 ＜事業概況＞原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比10.7％減の2,167億円、営業利益は前年同期比366億円減益の508億円となりました。 ［機能材セグメント］＜主な事業内容＞株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●競争力強化の取組機能材セグメントの中核を担うエラストマー事業における戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いています。この状況に対応するため、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化し、今後も安定的なグローバル供給体制を構築すべく取組を進めています。その一環として、2025年11月、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場において、S-SBRの生産能力を１万トン分増強することを決定しました。●研究開発分野におけるAI活用研究開発分野においては、これまでの断片的な情報に基づく“経験”中心のテーマ検討から、統合された知識に基づくデータドリブンな検討への転換を目的として、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しました。同システムは一般的な生成AIでは辿りつかない材料の新たな組み合わせの自動提示ができ、今後の新材料テーマ創出までのリードタイムの短縮に寄与し、研究開発プロセス全体の効率化を後押しすることになります。 ＜事業概況＞機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、機能材セグメントの子会社において減損損失を計上したことから、前年同期比減益となりました。こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比2.3％減の3,390億円、営業利益は前年同期比66億円減益の111億円となりました。 ［電気セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Power株式会社は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*５）事業にも取り組んでいます。*５ VPP ： 仮想発電所 ＜トピックス＞●収益力向上及び安定化の実現2025年３月に全面運開した五井火力発電所の供給力を最大限に活用して電力販売を強化し、収益力の向上を実現しています。具体的には、ENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売し、顧客基盤を盤石化しました。また、CO2見える化サービスの提供や再生可能エネルギーを活用したオフサイト電力購入契約（PPA）の締結を推進する等、脱炭素化に貢献する付加価値販売を展開しました。さらに、収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために、電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、着実にその効果を発揮しています。●分散型エネルギー活用の推進蓄電池等の分散型エネルギーリソースの活用により電力需給調整力を高めることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度は、お客様の蓄電池運用を受託し、需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げました。これにより、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを一層活用し、需給バランスの安定化や収益性向上に貢献します。また、パナソニック株式会社と連携した、蓄電池やHEMS/BEMS（*６）等を活用したエネルギーマネジメント実証に加え、京セラ株式会社と連携した、家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整に取り組みました。*６ HEMS/BEMS ： 分電盤の各回路の電力測定とディスプレイによる見える化、機器の制御を行う装置 ＜事業概況＞電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や、減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比9.2％増の3,492億円、営業利益は前年同期比10億円増益の220億円となりました。 ［再生可能エネルギーセグメント］＜主な事業内容＞ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発カーボンニュートラル基本計画2025年度版の取組方針である「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」を成し遂げるべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。具体的には、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進し、計５か所の運転を開始しました。●脱炭素社会への貢献と経済性確保の両立に向けた取組再生可能エネルギー発電事業を通じ、脱炭素社会への貢献をしつつ、収益基盤を確立するために、当連結会計年度においても、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、資本効率向上を実現するため、発電所の稼働率改善に向けた取組を推進しました。具体的には、発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上に取り組みました。 ＜事業概況＞再生可能エネルギー事業については、当連結会計年度においても一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比10.7％増の487億円、営業損失は９億円（前年同期は169億円の損失）となりました。 ［その他］その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比3.5％増の5,200億円、営業利益は前年同期比423億円増益の928億円となりました。建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。 上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,035億円（前年同期は1,135億円）含まれています。 （２）生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか5,879,63689.1石油・天然ガス開発194,92492.2機能材271,48497.5その他81,678103.6合計6,427,72289.7（注）上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。 電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．発電容量 [参考]当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く電気 ：約220万kW再生可能エネルギー：約130万kW エ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか10,341,78794.9石油・天然ガス開発216,74489.3機能材336,50797.7電気332,198106.1再生可能エネルギー46,861108.1その他491,373103.1合計11,765,47095.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。 （３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況①流動性と資金の源泉当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では2,275億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2026年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA－（見通し安定的）/a-１＋、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。 ②連結財政状態計算書ア．資産 当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の９兆943億円となりました。 イ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の５兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の２兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の１兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。 ウ．資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,876億円増加の３兆7,582億円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比100.25円増加の1,252.75円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し、0.51倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。 また、当連結会計年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。2025年度以降 ネットD/Eレシオ＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/（資本合計－非支配持分）* 有利子負債にはリース負債を含めています。 ③連結キャッシュ・フロー当社は、第４次中期経営計画において、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。ア.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は6,200億円増加しました（前期は5,768億円の増加）。これは、法人税の支払や持分法による投資損益等による減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。イ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は2,520億円減少しました（前期は1,308億円の増加）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は3,610億円減少しました（前期は6,304億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,773億円となり、期首に比べ307億円増加しました。 （４）重要性のある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）ENEOSグループが目指す方向性＜中長期 事業環境認識・当社事業戦略＞中長期での事業環境認識や当社の事業戦略については、以下のとおりです。カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。いずれ迎えるエネルギートランジションの本格分岐に備え、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造につなげます。特に低炭素事業は、今後もカーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大していくものと認識しており、当社も力を入れて取り組みます。 ＜ROIC・事業領域別収益規模＞現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化するとともに低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC７％、ROE15％を目指します。 （３）第３次中期経営計画（2023年度から2024年度まで）の振り返りROE、ROICといった資本効率については引き続き注力が必要であるものの、当期利益並びにフリー・キャッシュ・フローは2024年度時点で目標を達成することができました。また、株主還元については、総額2,500億円の大規模な自社株買いと年間４円の増配を実施したことにより、同期間の総還元性向は77％となり、還元方針である総還元性向50％を大きく上回る水準の株主還元を実行しました。 第３次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果の詳細は、以下のとおりです。 （４）対処すべき課題＜基本方針＞当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年３月にJX金属株式会社（以下、JX金属）の上場を実施しました。本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。他方、エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。こうした当社の状況及び社会情勢の大きな変化を踏まえ、2025年度から2027年度までの第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を新たに編成しました。第４次中計においては前述の「不確実性」に対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を２本柱として、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速します。 前述の２本柱の内、まず重要なのが「筋肉質な経営体質への転換」です。当社グループの改善すべきポテンシャルについてゼロベースで見直し効率化していくことで、より収益力を高めます。具体的には、収益改善機会の追求のため「見える化」を聖域なく徹底的に進めていくとともに、業務全域でのAI活用を通じ、業務効率の向上を図るだけではなく、組織のスリム化まで踏み込んで進めます。もう１つの柱である「ポートフォリオ再編」については、トレーディングを含む海外燃料油事業等を中心に早期収益化を狙える事業、LNG・バイオ燃料等の低炭素事業に優先的にリソースを投入します。投資に際しては、M&A活用を含めた成長機会を追求していくとともに、投資管理の高度化を両立させ、投資案件の厳選とパフォーマンスの最大化を図ります。また、これらの施策を実行・実現する人材育成のため、人的資本経営にも注力し、次世代のリーダーの早期選抜・育成と専門性の追求を軸としたジョブ型タレントマネジメントの徹底を図ります。これらの取組を通じてROE10％以上を早期に実現させ、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードしていきます。 ＜財務目標・事業計画＞第４次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。ROEは10％以上、ROICは６％以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第４次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。 各セグメントの事業計画は、以下のとおりです。＜筋肉質な経営体質への転換＞「筋肉質な経営体質への転換」に向けた施策は、以下のとおりです。まず徹底的な「見える化」を通じたROICの改善を進めます。FP&A組織を設立し、この組織が事業環境変化に対して素早く、質の高い情報を提供するとともに、改善に向けたアクション・PDCAにつなげることで、社内の「見える化」を強力に推進します。また、この「見える化」の具体的な取組として、当社グループ会社のROIC改善・ガバナンス強化の取組があります。JX金属が上場し当社グループ連結対象会社は100社程度減少しましたが、それでもまだ直近で651社あります。ここには間違いなく効率化のポテンシャルが多く残されているものと確信しており、組織・体制の再構築を含め、しっかり見える化のメスを入れていくことで改善を図ります。リスクマネジメントについてもCROを置くとともにリスクマネジメント部を新設し、グループ横断的に重要リスクを選定するとともに迅速かつ的確にミティゲーションプランを立案することで、リスク低減を図ります。 AI活用の推進については、以下のとおりです。当社グループでは、これまで供給・製造領域におけるサプライチェーンの最適化や、R&D領域での新素材の探索において、深層学習を導入しました。第４次中計では、これらにとどまらず、業務全域でAIの活用可能性を追求します。販売においてはより高度な提案営業、経営においては経営指標やリスクのAIによる予測、また管理部門を中心に徹底した業務効率化をし、組織のスリム化を進めます。また、AI活用の専任組織である「AIイノベーション部」を６月に発足させ、グループ全体におけるAI活用を強力に推し進め、業務効率化やイノベーションの具現化を図ります。 ＜ポートフォリオ再編＞ポートフォリオ再編に向けた、投資の厳選とリターンの最大化のための仕組み強化については、以下のとおりです。投資審査システムの再整備について、これまでも投資実行にあたっては一定の投資審査を実施しましたが、今後は投資審査の専任組織を置くとともにシステマティックかつ多面的な投資審査を実行し、投資審査を通じて当初計画から５％の投資額削減を目指します。投資リアプレイザルの実施については、投資案件の実行から一定期間後に当初計画と現状のギャップ分析を行うとともに、戦略の見直しや資源の再配分等の必要な対策を講じることで、パフォーマンスを最大化します。PMIについては、ポートフォリオ再編に向けてM&Aは即効性のある手段ですが、M&Aの成功に向けてはPMIが非常に重要なファクターであることから、「PMIガイドライン」を整備するとともに、PMI体制の強化を図ることで、M&Aにおけるリターン最大化を図ります。 ＜キャッシュ・アロケーション＞第４次中計３か年累計の設備投融資は１兆5,600億円を計画しています。このうち、事業維持投資は8,200億円・戦略投資は7,400億円です。事業維持投資は、基盤・素材事業にしっかりとリソースを配分し競争力の維持・向上を図るとともに、戦略投資においては、その４割以上をLNG開発・SAF等の低炭素事業に振り向ける計画です。また、不確実な事業環境下において、柔軟にM&Aを含む戦略投資及び追加還元への資金配分を行うべく、設備投融資と株主還元の間の項目として、マネジメント・アロケーション枠を設定しました。ネットD/Eレシオについては、これまで財務健全性の観点から、ネットD/Eレシオの上限のみを示していましたが、ここから一歩踏み込み、0.7倍～0.9倍というレンジとしています。なお、この水準は現状の格付維持と資本コスト低減のバランスを総合的に勘案して決定したものです。 ＜株主還元＞2025年度の配当については、第４次中計達成に向けた強い決意を込めて、１株当たり４円増配の30円としました。さらに、第４次中計期間中は、年間30円の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入することを決定しました。安定的な配当の継続から一歩踏み出し、収益の拡大とともにさらなる増配を目指します。 ＜企業価値向上に向けた取組＞2024年度はJX金属上場を通じたポートフォリオ再編や自社株式取得による最適資本構成の追求、製油所トラブル削減等の収益力強化に取り組みました。これらの取組を通じて実質的なROEは着実に改善していますが、安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る状態とは言えず、結果としてPBRが１倍を下回る状況が継続しています。PBR１倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第４次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。 ＜次期の連結業績予想について（2025年５月公表）＞2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2025年４月以降）為替：140円/ドル、原油（ドバイスポット）：75ドル/バーレル売上高：11兆7,000億円　営業利益：3,600億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：1,850億円在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、4,100億円と見込んでいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）ENEOSグループが目指す方向性＜中長期 事業環境認識・当社事業戦略＞中長期での事業環境認識や当社の事業戦略については、以下のとおりです。カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。いずれ迎えるエネルギートランジションの本格分岐に備え、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造につなげます。特に低炭素事業は、今後もカーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大していくものと認識しており、当社も力を入れて取り組みます。 ＜ROIC・事業領域別収益規模＞現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化するとともに低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC７％、ROE15％を目指します。 （３）第３次中期経営計画（2023年度から2024年度まで）の振り返りROE、ROICといった資本効率については引き続き注力が必要であるものの、当期利益並びにフリー・キャッシュ・フローは2024年度時点で目標を達成することができました。また、株主還元については、総額2,500億円の大規模な自社株買いと年間４円の増配を実施したことにより、同期間の総還元性向は77％となり、還元方針である総還元性向50％を大きく上回る水準の株主還元を実行しました。 第３次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果の詳細は、以下のとおりです。 （４）対処すべき課題＜基本方針＞当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年３月にJX金属株式会社（以下、JX金属）の上場を実施しました。本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。他方、エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。こうした当社の状況及び社会情勢の大きな変化を踏まえ、2025年度から2027年度までの第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を新たに編成しました。第４次中計においては前述の「不確実性」に対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を２本柱として、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速します。 前述の２本柱の内、まず重要なのが「筋肉質な経営体質への転換」です。当社グループの改善すべきポテンシャルについてゼロベースで見直し効率化していくことで、より収益力を高めます。具体的には、収益改善機会の追求のため「見える化」を聖域なく徹底的に進めていくとともに、業務全域でのAI活用を通じ、業務効率の向上を図るだけではなく、組織のスリム化まで踏み込んで進めます。もう１つの柱である「ポートフォリオ再編」については、トレーディングを含む海外燃料油事業等を中心に早期収益化を狙える事業、LNG・バイオ燃料等の低炭素事業に優先的にリソースを投入します。投資に際しては、M&A活用を含めた成長機会を追求していくとともに、投資管理の高度化を両立させ、投資案件の厳選とパフォーマンスの最大化を図ります。また、これらの施策を実行・実現する人材育成のため、人的資本経営にも注力し、次世代のリーダーの早期選抜・育成と専門性の追求を軸としたジョブ型タレントマネジメントの徹底を図ります。これらの取組を通じてROE10％以上を早期に実現させ、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードしていきます。 ＜財務目標・事業計画＞第４次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。ROEは10％以上、ROICは６％以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第４次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。 各セグメントの事業計画は、以下のとおりです。＜筋肉質な経営体質への転換＞「筋肉質な経営体質への転換」に向けた施策は、以下のとおりです。まず徹底的な「見える化」を通じたROICの改善を進めます。FP&A組織を設立し、この組織が事業環境変化に対して素早く、質の高い情報を提供するとともに、改善に向けたアクション・PDCAにつなげることで、社内の「見える化」を強力に推進します。また、この「見える化」の具体的な取組として、当社グループ会社のROIC改善・ガバナンス強化の取組があります。JX金属が上場し当社グループ連結対象会社は100社程度減少しましたが、それでもまだ直近で651社あります。ここには間違いなく効率化のポテンシャルが多く残されているものと確信しており、組織・体制の再構築を含め、しっかり見える化のメスを入れていくことで改善を図ります。リスクマネジメントについてもCROを置くとともにリスクマネジメント部を新設し、グループ横断的に重要リスクを選定するとともに迅速かつ的確にミティゲーションプランを立案することで、リスク低減を図ります。 AI活用の推進については、以下のとおりです。当社グループでは、これまで供給・製造領域におけるサプライチェーンの最適化や、R&D領域での新素材の探索において、深層学習を導入しました。第４次中計では、これらにとどまらず、業務全域でAIの活用可能性を追求します。販売においてはより高度な提案営業、経営においては経営指標やリスクのAIによる予測、また管理部門を中心に徹底した業務効率化をし、組織のスリム化を進めます。また、AI活用の専任組織である「AIイノベーション部」を６月に発足させ、グループ全体におけるAI活用を強力に推し進め、業務効率化やイノベーションの具現化を図ります。 ＜ポートフォリオ再編＞ポートフォリオ再編に向けた、投資の厳選とリターンの最大化のための仕組み強化については、以下のとおりです。投資審査システムの再整備について、これまでも投資実行にあたっては一定の投資審査を実施しましたが、今後は投資審査の専任組織を置くとともにシステマティックかつ多面的な投資審査を実行し、投資審査を通じて当初計画から５％の投資額削減を目指します。投資リアプレイザルの実施については、投資案件の実行から一定期間後に当初計画と現状のギャップ分析を行うとともに、戦略の見直しや資源の再配分等の必要な対策を講じることで、パフォーマンスを最大化します。PMIについては、ポートフォリオ再編に向けてM&Aは即効性のある手段ですが、M&Aの成功に向けてはPMIが非常に重要なファクターであることから、「PMIガイドライン」を整備するとともに、PMI体制の強化を図ることで、M&Aにおけるリターン最大化を図ります。 ＜キャッシュ・アロケーション＞第４次中計３か年累計の設備投融資は１兆5,600億円を計画しています。このうち、事業維持投資は8,200億円・戦略投資は7,400億円です。事業維持投資は、基盤・素材事業にしっかりとリソースを配分し競争力の維持・向上を図るとともに、戦略投資においては、その４割以上をLNG開発・SAF等の低炭素事業に振り向ける計画です。また、不確実な事業環境下において、柔軟にM&Aを含む戦略投資及び追加還元への資金配分を行うべく、設備投融資と株主還元の間の項目として、マネジメント・アロケーション枠を設定しました。ネットD/Eレシオについては、これまで財務健全性の観点から、ネットD/Eレシオの上限のみを示していましたが、ここから一歩踏み込み、0.7倍～0.9倍というレンジとしています。なお、この水準は現状の格付維持と資本コスト低減のバランスを総合的に勘案して決定したものです。 ＜株主還元＞2025年度の配当については、第４次中計達成に向けた強い決意を込めて、１株当たり４円増配の30円としました。さらに、第４次中計期間中は、年間30円の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入することを決定しました。安定的な配当の継続から一歩踏み出し、収益の拡大とともにさらなる増配を目指します。 ＜企業価値向上に向けた取組＞2024年度はJX金属上場を通じたポートフォリオ再編や自社株式取得による最適資本構成の追求、製油所トラブル削減等の収益力強化に取り組みました。これらの取組を通じて実質的なROEは着実に改善していますが、安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る状態とは言えず、結果としてPBRが１倍を下回る状況が継続しています。PBR１倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第４次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。 ＜次期の連結業績予想について（2025年５月公表）＞2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2025年４月以降）為替：140円/ドル、原油（ドバイスポット）：75ドル/バーレル売上高：11兆7,000億円　営業利益：3,600億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：1,850億円在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、4,100億円と見込んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。 ＜ENEOSグループを取り巻く環境＞当連結会計年度においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。わが国経済についても、物価高により節約志向が高まりましたが、企業の設備投資拡大や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復が継続しました。当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比３ドル安の79ドルとなりました。期央にかけては地政学上の懸念はあるものの世界的な需給緩和見通しを背景に下落し、期末にかけては米国の政策動向の不透明感等から不安定な値動きとなりました。銅の国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には439セント、期平均では前年同期比46セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後も高値を維持し期末にかけて堅調に推移しました。円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。 ＜連結業績の概要＞こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。 （注）上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。 セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。 ［石油製品ほかセグメント］＜主な事業内容＞ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。*１ SAF ： 持続可能な航空燃料 ＜トピックス＞●製油所の競争力強化に向けた取組第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組を推進しました。具体的には、定期修理における工事品質の向上、設備の連続運転に資する検査・監視の充実と対策の強化等によりトラブル削減を推進しました。結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。また、装置の運転において、人の技量を支援し、より精緻で高度な安定性・効率性を実現して収益最大化を達成すべく、AIの活用にも取り組みました。具体的には、川崎製油所の原油処理を行う常圧蒸留装置で、AI自動運転モデルの活用を開始しました。これは、AI技術を用いて同装置の安定的な常時自動運転を実現した世界初の取組です。●エネルギートランジション実現への取組カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。具体的には、SAFの分野においては、国内石油元売として初めてSAFを輸入し、複数の航空会社への供給を開始しました。また、和歌山製造所にて、年間約40万KLのSAF量産供給体制を構築すべく検討を進めています。合成燃料の分野においては、原料から合成燃料を一貫製造できる日本初のプラントである、合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年４月から開催中の大阪・関西万博における大型車両走行実証等にも活用されています。 ＜事業概況＞石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比減少したものの、販売構成の変化により数量が与える損益影響は前年同期比良化しました。石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当連結会計年度においては統合のれん等の減損損失が発生しています。こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.8％減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円（前年同期は717億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。 ［石油・天然ガス開発セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS/CCUS（*２、３）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。*２ CCS ：二酸化炭素回収・貯留*３ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留 ＜トピックス＞●エネルギーの安全・安定供給エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求しました。具体的には、パプアニューギニアにおいては、2024年11月、新規ガス田であるアンゴレガス田からの生産を開始しました。また、インドネシアにおいては、同年11月、CCUSを含むタングーLNGプロジェクト拡張開発計画である「UCCプロジェクト」の最終投資決定（FID）を実施しました。さらに、ベトナムにおいては、2025年３月、1992年に権益を取得した15-２鉱区に関して、新たな生産分与契約（PSC）を締結しました。●環境対応型事業の推進環境対応型事業として、CCS/CCUSバリューチェーンのさらなる強化・構築を行うとともに、CCS/CCUS早期実装に向けた取組を推進しました。具体的には、米国においては2014年から推進しているPetra Nova CCUSプロジェクトに関して、2025年２月、世界有数のCO₂回収量となる累計500万トンを達成しました。また、日本郵船株式会社及びその関連会社との間でCO₂液化・貯蔵プロセス実証実験を実施しました。加えて、米国Calcite Carbon Removalが推進する直接空気回収（DAC）プロジェクトへ参画する等、ネガティブエミッション事業を推進しました。●社名変更ENEOS Xploraは、従来の石油・天然ガス開発・生産専業から、環境対応型事業の育成・促進も目指す「二軸経営」を推進する姿勢を明確にするため、2025年１月、「JX石油開発株式会社」から現在の社名に変更しました。 ＜事業概況＞原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、概ね前年同期並となりました。こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比18.5％増の2,428億円、営業利益は前年同期比41億円減益の874億円となりました。 ［機能材セグメント］＜主な事業内容＞株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●競争力強化の取組機能材事業における戦略製品であり、主に低燃費タイヤの接地面に使用される溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）については、顧客の商品開発のリードタイムを意識し、ニーズを正確に先取りしながら、さらなる高機能・高付加価値化を目指した商品開発を進めました。こうした取組により、グローバル市場における需要を着実に取り込んだ結果、特に高機能グレードの販売が拡大し、当連結会計年度はSSBRの販売数量が過去最高を記録しました。また、他分野での戦略製品である電池用バインダーについては、当社グループの強みであるポリマー技術を活かして開発を進めており、機能材事業における２本目の柱に育てるべく取組を進めました。●電池用バインダー開発向けパイロットラボの導入電池用バインダーの開発効率を加速するとともに、グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指すべく取組を推進しました。具体的には、中国における特殊化学品領域の大手商社であり、同国の主要EV及び電池メーカーへの電池材料の販売を手掛ける上海匯平化工有限公司（以下、SCM）と共同で、同国の南通市にラボを開設しました。当社グループは、既に日欧中にラボ機能を有しておりましたが、このたびSCMが保有する従来のラボを共同して抜本的に刷新し、電池評価可能な最新のパイロットスケール設備を導入したものであり、これによりお客様と同等の評価設備・技術を保有することとなりました。 ＜事業概況＞機能材事業については、需要回復やサプライチェーンの正常化により、販売数量は堅調に推移し、前年同期比増加しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比13.1％増の3,470億円、営業利益は前年同期比105億円増益の177億円となりました。 ［電気セグメント］＜主な事業内容＞ENEOS Power株式会社（以下、ENEOS Power）は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*４）事業にも取り組んでいます。*４ VPP ： 仮想発電所 ＜トピックス＞●五井火力発電所の営業運転開始電力の安定供給に貢献すべく、2018年に株式会社JERAと共同で検討を開始（後に九州電力株式会社が参画）し2021年に着工した五井火力発電所が、当初計画どおり2025年３月に全面運開しました（78万kW×３基 うち、当社持分１/３）。同発電所の営業開始により、ENEOS Powerの発電容量は約220万kWとなりました。同発電所は、LNG火力発電所としては世界最高水準の発電効率を誇り、CO₂排出量が少ない低炭素な電源となります。●室蘭蓄電池の営業運転開始2024年４月、発電量が随時変動し、電気の需給バランスを不安定化させる要因となる太陽光や風力に対し、当社グループが開発した運転制御アルゴリズムを活用して蓄電池の最適運用を行うことで電気の品質低下防止等に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現を推進すべく、北海道室蘭市において国内最大級となる系統用蓄電池の営業運転を開始しました。●電気小売事業のさらなる強化「ENEOSでんき」ブランドで展開する電力小売サービスにおいて、お客様・社会のニーズに応えるために新たな料金メニューや付加価値サービスの提供を進めており、2024年12月には社会の脱炭素化ニーズへの対応として、電気のCO₂排出量を実質ゼロにできるカーボンフリー特約メニュー（*５）の提供を開始しました。また、お客様への情報提供やサービスの充実に努めた結果、当連結会計年度は経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング」で満点の五つ星を獲得しました。*５ 当社グループが調達する火力電源等から発電されたCO₂を排出する電気に環境価値を持つ証書（非化石証書（再エネ指定））を付加し、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO₂排出量ゼロとみなされるメニュー ＜事業概況＞電気事業については、小売販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、VPP事業における需給調整市場への参入、前年同期に計上した減損損失の反転等により、前年同期比増益となりました。こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比19.9％増の3,199億円、営業利益は前年同期比274億円増益の210億円となりました。 ［再生可能エネルギーセグメント］＜主な事業内容＞ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。 ＜トピックス＞●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発第３次中期経営計画の基本方針である「エネルギートランジション実現に向けた取組加速」を成し遂げ、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。具体的には、計12か所の陸上風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、2024年３月に当社グループが代表企業を務めるプロジェクト会社が事業者に選定された秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電所の開発を2025年度の着工に向けて着実に推進しました。●企業のCO₂排出量削減への貢献と再生可能エネルギーの安定供給再生可能エネルギー発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決に貢献するとともに、高収益ビジネスモデルを確立するために、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進しました。 ＜事業概況＞再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中止・採算性低下により複数プロジェクトで減損損失が発生した結果、前年同期比減益となりました。こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比5.3％増の440億円、営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となりました。 ［その他］その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比2.1％増の5,025億円、営業利益は前年同期比8億円減益の504億円となりました。●株式会社NIPPO株式会社NIPPO（以下、NIPPO）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業の高い設備投資意欲に支えられ増加傾向にあったものの、原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫の影響を受け、厳しい経営環境にありました。このような環境の中、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CO₂排出量削減に効果がある中温化合材の販売拡大、カーボンオフセットアスファルトの導入等の取組を推進します。 上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高1,135億円（前年同期は408億円）が含まれています。 ［金属セグメント（非継続事業）］＜主な事業内容＞JX金属は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。 ＜事業概況＞半導体材料事業については、第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、AI関連需要の拡大を受けた半導体用スパッタリングターゲット等の製品の増販や円安を主因に増収となり、営業利益は前年同期並となりました。情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける在庫調整の一巡による圧延銅箔の増販や、AIサーバー用途での高機能銅合金の採用拡大等による増販を主因に、前年同期比増収増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社はJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、前年度2023年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴い生じた為替差益の反転や、2024年３月に実施したパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡による同社売上高及び利益の剥落を主因として、前年同期比減収減益となりました。非継続事業の詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。 （２）生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか6,596,08699.8石油・天然ガス開発211,520116.3機能材278,404126.7その他78,83886.0合計7,164,848100.9（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。 電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．発電容量 [参考]当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く電気　　　　　　　：約220万kW再生可能エネルギー：約122万kW エ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油製品ほか10,902,30598.5石油・天然ガス開発242,813118.5機能材344,262112.6電気313,228117.4再生可能エネルギー43,338103.7その他476,548104.3合計12,322,49499.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。 （３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況①流動性と資金の源泉当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では4,550億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2025年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-１、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。 ②連結財政状態計算書ア．資産　当連結会計年度末における資産合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる資産の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆3,471億円減少の８兆7,894億円となりました。 イ．負債　当連結会計年度末における負債合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる負債の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆1,139億円減少の５兆3,188億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,832億円減少の２兆3,368億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,519億円減少の１兆4,481億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。 ウ．資本　当連結会計年度末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比2,332億円減少の３兆4,706億円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し35.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比72.68円増加の1,152.50円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.42倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。 また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出します。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品（１）資本管理」をご参照ください。 ③連結キャッシュ・フロー当社は、第３次中期経営計画において、「確かな収益の礎の確立」を基本方針の柱の一つとして掲げて取り組みました。３ヵ年累計のフリー・キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用除き）は、2024年度時点で目標達成（目標：5,000億円、実績：１兆3,171億円）となりました。第４次中期経営計画では、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用）の状況と主な要因は以下のとおりです。ア.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は5,768億円増加しました（前期は１兆103億円の増加）。これは、営業債務の支払増加等による資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費及び減損損失等の資金増加要因が上回ったことによるものです。イ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,308億円増加しました（前期は2,410億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新等の資金減少要因があったものの、JX金属株式の一部売却による収入等の資金増加要因が上回ったことによるものです。ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は6,304億円減少しました（前期は3,310億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策や借入金の返済等の資金減少要因によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,466億円となり、期首に比べ707億円増加しました。 （４）重要性のある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。