ヴィス（5071）
株価
主要指標
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株価推移
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8年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2020 | 93 | 9 | 6 | 0 | 17.8 | 88.8 | 15.0 | 65.6 |
| FY2021 | 81 | 5 | 3 | -2 | 9.1 | 40.6 | 8.0 | 69.2 |
| FY2022 | 107 | 10 | 7 | 13 | 16.1 | 84.1 | 17.0 | 61.8 |
| FY2023 | 132 | 13 | 9 | 8 | 17.1 | 104.3 | 21.0 | 62.8 |
| FY2024 | 144 | 15 | 10 | 10 | 17.0 | 120.4 | 36.0 | 59.1 |
| FY2025 | 163 | 19 | 14 | 12 | 19.6 | 163.4 | 49.0 | 64.1 |
| FY2026 | 165 | 19 | 14 | 10 | 17.3 | 163.4 | 49.0 | 63.3 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 59.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：5/25 主要モート：明確な堀は見られない 持続性：判定中
建設・土木業界では、プロジェクトごとに発注者と受注者の関係が構築されるため、一度取引実績を積んだ企業は、その信頼性から継続的な受注に繋がりやすい。しかし、新規参入や他社への乗り換えのハードルは相対的に低く、スイッチング・コストは限定的。
ヴィスの事業モデルは、個々のプロジェクトにおける専門知識と技術力が中心であり、ユーザー数の増加によってサービスの価値が向上するネットワーク効果は期待できない。
建築・土木分野は多数の企業が存在する競争市場であり、ヴィスが業界全体に対して圧倒的なシェアを持つ寡占状態にあるとは言えない。特定の地域や分野に強みを持つ可能性はあるが、業界全体を代表する規模の経済による優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や再開発需要の継続による、建築・土木分野の安定的な需要が見込まれる。
M&Aや事業提携によるサービス領域の拡大や、技術力の向上を通じて、特定のニッチ市場での競争優位性を確立する可能性。
DX推進による業務効率化や、高付加価値サービスの提供による収益性向上が期待される。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設・土木業界全体の景気後退や、公共投資の削減による需要の低迷。
優秀な人材の獲得競争の激化による人件費の高騰や、人材流出による技術力の低下。
競合他社による価格競争の激化や、より革新的な技術・サービスの登場による陳腐化リスク。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
ヴィスへの投資が失敗するには、まず同社が競争優位性を築くための明確な戦略を持たず、業界の平均的な成長率すら達成できない状況が考えられる。具体的には、人材獲得競争に敗北し、技術力が低下する一方で、競合他社はより効率的なオペレーションや革新的なサービスを導入し、価格競争力や提供価値で差をつける。また、インフラ投資の縮小や建設需要の構造的な低迷が長期化し、同社の事業基盤そのものが揺らぐ可能性もある。さらに、DX化の遅れが業務効率を悪化させ、コスト増につながり、収益性を圧迫するシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社が市場での存在感を失っていくことが、投資失敗の道筋となるだろう。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大や都市開発需要を背景に、受注が堅調に推移。高付加価値サービスへのシフトやDX推進により、収益性が改善し、安定的な成長を続ける。
建設・土木市場の緩やかな成長に沿って、売上は微増。人材獲得・維持コストの上昇が利益を圧迫する可能性はあるが、一定の受注基盤を維持する。
建設需要の低迷、価格競争の激化、人材不足により、売上・利益ともに減少。事業継続が困難になるリスクも否定できない。
直近の適時開示
- 2026-06-25 臨時報告書
ヴィスについてよくある質問
- ヴィス（5071）は割安ですか？
- ヴィスのPERは8.47倍、PBRは1.47倍です。※投資助言ではありません。
- ヴィス（5071）に堀（モート）はありますか？
- ヴィスのモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中5点です。インフラ老朽化対策や再開発需要の継続による、建築・土木分野の安定的な需要が見込まれる。M&Aや事業提携によるサービス領域の拡大や、技術力の向上を通じて、特定のニッチ市場での競争優位性を確立する可能性。DX推進による業務効率化や、高付加価値サービスの提供による収益性向上が期待される。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。