事業の概要
- 精密鍛造品の製造販売メタルアートは、自動車や建設機械に使われる精密な鍛造部品を製造・販売しています。鍛造とは、金属を叩いたりプレスしたりして形を作る加工技術で、強度が高く信頼性の高い部品が作れます。この技術を活かし、主要な産業の基盤を支える部品を提供することで収益を得ています。
- 子会社との連携連結子会社のメタルフォージに一部の鍛造品製造を下請けさせることで、生産体制を効率化しています。また、インドネシアのPT.METALART ASTRA INDONESIAは現地で鍛造品を製造し、現地法人に販売することで、海外市場での事業展開も行っています。これにより、国内外での生産・販売ネットワークを構築しています。
- 農産物事業への展開連結子会社である株式会社メタルヴィレッジは、農産物の製造・販売事業も行っています。これは、本業である精密鍛造品事業とは異なる分野ですが、事業の多角化を図ることで、特定の産業に依存するリスクを分散し、新たな収益源の確保を目指していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 鍛工品関連事業当社グループの主要な事業であり、自動車や建設機械向けの精密型打鍛造品の製造・販売を行っています。この事業は、当社と子会社2社（株式会社メタルフォージ、PT.METALART ASTRA INDONESIA）が担っており、特に自動車部品と建設機械部品が売上の90%以上を占める稼ぎ頭となっています。一部の鍛造品製造は連結子会社に下請けさせることで、効率的な生産体制を構築しています。
- 国内製造販売当社が精密型打鍛造品の製造販売を主に行っています。国内の主要顧客であるダイハツ工業株式会社へ製品を販売するなど、国内市場での安定した基盤を持っています。高品質な鍛造技術を活かし、国内の自動車産業や建設機械産業に貢献しています。
- 海外製造販売PT.METALART ASTRA INDONESIAがインドネシアで鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。これは、新興国市場の需要を取り込み、グローバルな事業展開を図るための重要なセグメントです。海外での生産・販売拠点を持つことで、地域ごとのニーズに対応し、事業の多角化と成長を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しております。PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新興国市場での製品低価格化、お客様の現地調達化による製品価格の下落 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 鍛造を基軸に機械加工・熱処理まで一貫して行い、完成部品として提供できる体制 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：素材、部品等仕入価格の変動リスク ／ 受注変動のリスク ／ 金利変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
メタルアートは鉄鋼業に属し、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は確認できない。汎用的な素材供給が中心であり、独自の技術やブランドが競争力の源泉となっている兆候は見られない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
鉄鋼製品は顧客の仕様に合わせて製造される場合が多く、一度取引が始まると仕様変更の手間やコストから、顧客が他社へ乗り換えることへの一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性が高いため、乗り換え障壁は低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
鉄鋼業は製造業であり、製品の利用者が増えることで価値が増大するネットワーク効果は発生しない。プラットフォームビジネスのような性質を持たないため、このモートは該当しない。
コスト優位★★☆☆☆
鉄鋼業は規模の経済が働きやすい産業であり、生産効率や調達コストにおいて一定の優位性を築く可能性がある。しかし、メタルアートの財務データが不足しており、具体的なコスト優位性を定量的に評価することは現時点では困難である。
規模の経済★★☆☆☆
鉄鋼業は一般的に設備投資が大きく、業界内での寡占化が進みやすい。メタルアートが業界内でどの程度のシェアを持ち、規模の経済を活かせているかは、財務データ不足のため判断が難しい。一定の規模は有していると推測される。
- 精密鍛造技術の専門性長年にわたり培ってきた精密型打鍛造の技術とノウハウが強みと考えられます。自動車や建設機械といった高い品質と信頼性が求められる分野で部品を提供している実績は、その技術力の高さを裏付けています。この専門技術は、新規参入企業が容易に模倣できない競争優位性となります。
- 主要産業との取引実績自動車部品および建設機械部品が売上の90%以上を占めていることから、これらの主要産業において強固な顧客基盤と取引実績を築いていることが伺えます。特に、その他の関係会社としてダイハツ工業株式会社へ製品を販売していることは、大手自動車メーカーとの安定した取引関係を示唆しており、事業の安定性につながっています。
- 海外生産拠点と販売網インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIAという製造子会社を持ち、現地法人への販売を行っていることは、グローバルな生産・販売体制を構築していることを示します。これにより、新興国市場の需要を取り込み、為替変動リスクの分散や現地ニーズへの迅速な対応が可能となり、事業機会の拡大に貢献していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成 ・スペシャリスト人財の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １ めざす姿 ・ダントツものづくりのグローバル企業 ・新規事業を創出し大変革に対応できる企業 ・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２ 2030年グループビジョン スローガン 「ワクワクする会社になろう！」３ めざす姿を実現するための４つの戦略 １）マーケティング戦略 ～新たな価値の創出～ ・新商品・新事業の創出とその具現化 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行 ２）ものづくり戦略 ～技能伝承とデジタル技術の融合～ ＜基盤＞ ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行 ・AI導入と産学連携 ・人員適正化 ＜現場力＞ ・ICT活用による効率化 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動 ＜開発力＞ ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化 ・IoTを活用したDE進化 ３）ひとづくり戦略 ～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～ ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透 ・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成 ・スペシャリスト人財の育成 ・従業員のためのしあわせづくり活動 ４）コトづくり戦略 ～地域貢献を積極的に推進～ ・地域密着活動の参画・企画 ・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費マインドの持ち直しやインバウンド消費の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安基調の継続による輸入物価の上昇や人手不足の常態化などが企業活動や個人消費に影響を及ぼし、先行きに対する不透明感は依然として残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利水準が継続する中、個人消費や設備投資に鈍化の動きが見られました。欧州においても、エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響を受け、景気減速への懸念が続きました。中国経済では、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続しており、景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。さらに、米国の通商政策を巡る動向に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの長期化や国際情勢の緊張を背景に、為替市場や金融市場は不安定な動きとなるなど、世界経済全体としても依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことに加え、需要が底堅く推移したことから、売上高は前期比で増加しました。建設機械部門および農業機械部門では、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、売上高は前期比で増加しました。また、その他の部門においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により、売上高は前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は452億８千９百万円（前期比3.0％増）となりました。部門別では、自動車部品は376億４千６百万円（前期比1.8％増）、建設機械部品は52億９千８百万円（前期比4.8％増）、農業機械部品は８億４千９百万円（前期比15.0％増）、その他部品は14億９千４百万円（前期比27.9％増）となりました。 損益面におきましては、売上の増加に加え、グループを挙げて徹底した原価低減を進めるとともに、エネルギー等の資源価格高騰や労務コスト上昇分の価格転嫁を推進した結果、営業利益は39億５百万円（前期比30.4％増）となり、経常利益は41億９千３百万円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した受取補償金の反動減や、海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上した影響があったものの、営業利益および経常利益が増加したことにより、26億９千３百万円（前期比34.8％増）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し、107億２千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は49億８百万円（前期は54億８千２百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益41億９千３百万円、減価償却費24億３百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少11億５千８百万円、法人税等の支払10億４千９百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は30億４千６百万円（前期は40億１百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30億２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10億９千１百万円（前期は８億９千４百万円の減少）となりました。この主な増加要因としては、短期借入れによる収入326億９千万円、また、減少要因としては短期借入金の返済による支出320億９千万円、配当金の支払額４億１千３百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,0091.8建設機械部品5,2094.9農業機械部品83515.0その他1,46827.9合計44,5223.1 (注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。２ 外注製品の仕入を含んでおります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,8010.26,0342.6建設機械部品5,2947.21,356△0.4農業機械部品81213.5170△18.0その他1,62227.945539.1合計45,5292.08,0163.1 (注) 上記金額は販売価格をもって示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,6461.8建設機械部品5,2984.8農業機械部品84915.0その他1,49427.9合計45,2893.0 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱12,92429.414,57632.2トヨタ自動車㈱6,45714.76,11113.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。 91期92期93期94期95期決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高経常利益率（％）9.58.77.07.49.3 (キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 (資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 (財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。 資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 原材料価格の変動リスク製品の製造に必要な鋼材や部品の仕入れ価格は、世界市場の需要や生産状況によって変動します。これらの価格が上昇した場合、製品の製造コストが増加し、会社の利益を圧迫する可能性があります。特に、主要な原材料である鋼材の価格変動は業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 主要顧客産業の変動リスク売上の90%以上を自動車部品と建設機械部品が占めているため、自動車および建設機械業界の国内外の販売状況に業績が大きく左右されます。新興国市場での低価格化や現地生産化が進むと、製品価格の下落や受注減少につながり、売上高や利益が変動する可能性があります。また、一部顧客での出荷停止問題など、個別の問題も業績に影響を与えるリスクがあります。
- 海外事業と自然災害のリスクインドネシアでの事業展開は、為替変動や現地の政治・経済状況の急激な変化、テロなどの地政学リスクに晒されます。また、日本国内での大規模な自然災害（地震、津波、台風など）が発生した場合、生産活動やサプライチェーンが寸断され、顧客への製品供給が困難になることで、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。 また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。 (3)金利変動リスク当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。 (4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ④ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。