古河機械金属（5715）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。 「使命（ミッション）」… 環境と調和した豊かな社会の実現当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。「ビジョン」… より良い明日のために 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性「行動原則」… 共生・誠実・共創 (2) 経営環境および中長期的な経営戦略2015年8月8日に創業140周年の節目を迎え、同日付で制定した経営理念「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を具現化すべく、同年11月に2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定いたしました。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指してまいりました。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年11月に従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定するとともに、企業としてのさらなる飛躍に向けて、2035年ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定いたしました。鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。 2035年ビジョン「Vision F 2035」「社会のレジリエンスを共創する企業へ」―私たちは、マーケティング経営を進化させ技術・人材・財務を強化して強靭な経営基盤を築くことにより、環境や社会構造の変化に対応したインフラ整備を支え、よりしなやかに持続する社会の創造に貢献します。― 1．事業戦略当社グループの事業戦略は、「社会基盤の進化」を目標に掲げ、環境・社会の二つの領域における重点分野とニーズに対応する形で構成しています。 〔重点分野とニーズ〕・環境領域では、防災・減災、環境配慮を中心に、地球温暖化抑止や循環型経済の実現に資する製品・サービスの提供を推進します。・社会領域では、労働力不足への対応や都市整備の高度化を通じて、安全かつ効率的な社会インフラの構築に貢献します。 〔重点項目〕[環境]・河川改修、ダム建設等のインフラ工事による防災・減災への貢献・電動化、省エネ製品等の開発・供給による地球温暖化抑止への貢献・多様な廃棄物の処理、再資源化を通じた循環型経済実現への貢献・ICT・IoT関連用途素材の開発・供給による環境問題、社会課題対応への貢献 [社会]・無人化・省人化製品の開発と提供による安全かつ高効率な作業実現への貢献－環境対応型搬送設備によるインフラ工事促進－地域特性に応じた都市整備への貢献・IoTを活用したサポートシステムによるカスタマーサクセスへの貢献 2．機能戦略事業戦略を支える基盤として、当社は「経営基盤の拡充」を目標に、人材基盤の進化、 財務基盤の深化、ガバナンスの強化の三つの領域において機能戦略を展開していきます。 〔重点分野とニーズ〕・人材基盤の進化では、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、 エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図ります。・財務基盤の深化では、キャッシュ・フロー強化に向けた資金効率の向上、財務レバレッジ力の向上、投下資本に対する利益率の向上を推進します。・ガバナンスの強化では、企業価値の向上とリスクマネジメント体制の整備を図ります。 〔重点項目〕[人材基盤の進化]・人材価値向上に向けた研修教育の実施・健康で働きやすい就業環境の整備・改善・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・個人の成長と組織の活性化に向けた人事制度の進化 [財務基盤の深化]・営業／生産／物流工程全体の効率化を通じた運転資本削減－売掛債権早期回収の促進、在庫圧縮等によりキャッシュ・フロー創出力を強化－資金効率を高め有利子負債残高をコントロール・株主資本コントロールを通じた資本コストの最適化－配当政策の強化による純資産フロー圧縮－自己株式取得による資本コスト低減 [ガバナンスの強化]・コンプライアンスの徹底・内部統制の高度化、監査体制の充実 これらの戦略の推進を通じて、当社は経営の持続可能性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化してまいります。 (3) 中期的な経営戦略① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。 なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。 ② 「中期経営計画2025」の振り返り「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。 財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。これは、事業を通じた付加価値創出力（価値創造の質）の向上が十分でなかったことを示すものです。特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）や全自動ドリルジャンボといった社会インフラ整備や省人化・安全性向上に資する製品は、社会価値の創造と同時に、当社グループの競争力強化に資する重要な要素であると認識しております。また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、カーボンニュートラルへの対応、人材の多様性の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの実効性向上にも継続して取り組んでまいりました。これら非財務資本への投資は、将来にわたる持続的成長と価値創造の基盤となるものと認識しております。以上のとおり、「中期経営計画2025」は、財務基盤の強化や資本効率の改善において一定の成果を上げた一方で、本業による収益力の向上を通じた価値創造の質の向上という点において明確な課題を残す結果となりました。これらの成果と課題を次期中期経営計画に的確に反映させ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 次期中期経営計画に関する今後の開示予定当社グループは、事業ポートフォリオの強化に向けた戦略的取り組みを進めており、2026年4月1日には、株式会社アーステクニカの連結子会社化を実現いたしました。今後、当社グループの事業構造や収益モデルに大きな変化が生じることになりますが、競争法による情報共有の限界があったことから、統合効果を含めた事業計画の精緻化と実行体制の構築には、一定の時間を要する見込みです。特に、組織間のシナジー創出、オペレーションの統合、財務指標やKPIの再設定など、複数の重要課題を着実に進める必要があります。これらを十分に検討し、実効性の高い計画を策定することが、当社グループの責務であると考えております。このような背景を踏まえ、当社グループは新たな中期経営計画の対象期間を2027年度～2029年度とし、公表時期の目途を2027年2月下旬にすることといたしました。これは、統合後の事業ポートフォリオを反映し、精度の高い数値目標と戦略を提示するための判断です。なお、今後の決算説明会等を通じて、進捗状況や検討内容を適宜開示し、透明性の確保に努めてまいります。 ② 次期中期経営計画策定の方向性[前提]・2035年ビジョン「Vision F 2035」を起点とした設計・「中期経営計画2025」の総括を踏まえた改善点の反映・外部環境変化（資本市場・社会課題）への対応 [重視する経営テーマ]・事業ポートフォリオの最適化・資本効率を意識した経営の深化・成長投資の選択と集中・経営基盤（人材・DX・ガバナンス）の進化 [財務・資本効率に対する基本スタンス]・キャッシュ・フロー創出力の強化事業収益力の向上を通じ、持続的なキャッシュ・フロー創出基盤を構築します。・資本効率を意識したKPI設計ROIC・ROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を設計し、経営の規律を高めます。・投資と還元のバランス成長投資と株主還元の最適バランスを追求し、中長期的な企業価値向上を図ります。 a．政策保有株式の縮減に向けた取り組み政策保有株式の縮減に関する対応方針● 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。● 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、連結純資産額の20％未満の維持を目指していきます。● 縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。 b．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、(2) 気候変動」をご参照ください。 c．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆ 8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。◆ 更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 d．研究開発投資基本方針◆ マーケティング経営に基づき、社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進します。昨今の急激な技術革新に伴い多様化する顧客ニーズに対応し続けるため、先端技術の積極的な導入や、DXにより既存事業の拡大や新規事業の創出を推進しながら、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを目指します。 重点課題● 省人化を目指した自動化技術開発の推進● 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発● 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発● DXの効果的活用● 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 e．知的財産への投資基本方針◆ 知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。◆ 自社技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値向上を目指します。◆ 事業戦略の策定に際し、知財情報を重要な要素として取り入れることで、事業戦略と知財戦略の一体化を図ります。 重点課題● 技術力の評価を可視化する知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化● 保有権利の価値評価による産業財産権の有効活用促進● 特許情報の収集分析による企業戦略の策定 f．人的資本への投資人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 g．DXへの投資基本方針◆ マインド・スタンスの浸透とデジタル技術の活用の実践 新たな価値を生み出すための考え方・姿勢について現場レベルで醸成・促進 次なる顧客価値創出と現場改革の取り組みを活性化 －モノ・コト（製品・サービス）：プロセス改革と市場・ビジネス創造 －業務改革 ：デジタル化＋ナレッジ蓄積・活用の更なる推進/経営データベースの構築 重点課題への対応状況● DX推進委員会による当社グループ横断の推進体制● 3つの柱（モノづくり/コトづくり/業務改革）と共通課題への対応によるDX推進・現場実装の加速 h．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社など、機械事業のさらなる拡充に向けたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題● コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化● 実現したM＆A（株式会社アーステクニカの株式取得による連結子会社化、株式会社三井三池製作所の株式取得による持分法適用関連会社化）のシナジー効果追求 ③ セグメント別の事業戦略〔機械事業〕産業機械部門では、国土強靭化や防災・減災、脱炭素といった社会的要素を背景に、当該部門を取り巻く事業環境は中長期的には堅調な需要が見込まれる一方、資機材価格や人件費の上昇、施工余力の低下、技術者不足の慢性化など、事業運営上の制約要因が顕在化しており、これらへの適切な対応が当部門の重要な経営課題となっております。このような環境下において、基本方針として、コア製品・コア技術の融合による顧客価値の最大化と、事業領域の拡大による持続的成長の実現を目指します。従来の機器販売を中心とした事業構造から脱却し、設計・製造・施工管理までを一貫して担うエンジニアリングを核とした付加価値型事業への転換を推進することで、価格競争に依存しない収益基盤の構築を目指します。具体的には、ポンプ製品等の安定収益事業を基盤として、提案営業力およびサービス体制の強化により更新需要の確実な獲得とストック型収益の着実な成長を図ります。そして、流体設備および鉄構部門において事業領域の拡大を進め、事業ポートフォリオの確立を図ってまいります。さらに、長距離ベルトコンベヤや環境配慮型の密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）といったコア製品・コア技術を融合し、防災・環境分野の大型案件に対応するエンジニアリング力を強化することで、コントラクタ事業の成長を加速させてまいります。これらの戦略を確実に実行するため、部門横断的なリソース共有によるエンジニアリング強化、技術者の採用・育成・定着を軸とした人材戦略強化、DX推進による業務効率化と品質向上に継続的に取り組み、外部環境の変化に対応可能な持続的成長基盤の確立を図ってまいります。 ロックドリル部門では、製品の開発・販売からアフターサービスに至る製品ライフサイクル全域で、顧客価値を最大化するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としております。コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウを最大限に活用し、国内で培ってきたカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（製品販売、部品・消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販）を、海外市場へと展開してまいります。北米では、インフラ投資やデータセンター建設需要の拡大を背景に、成長分野への重点展開を進めます。西部・中西部地区を中心に、ブラストホールドリル大型機の市場開拓を推進するとともに、大型・超大型油圧ブレーカについては、北米全域での販売体制を強化し、シェア拡大を図ります。東南アジアでは、「砕石市場創造」をテーマに、中長期的な市場拡大を目指します。砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開により、さく岩機の油圧化を継続的に推進し、作業効率・安全性の向上を通じて市場浸透を図ります。また、切羽の下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイでの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めております。欧州では、地域特性を踏まえた製品展開により、収益機会の拡大を目指します。東欧諸国を中心に、油圧ブレーカ市場の新規開拓を推進するとともに、鉱山・砕石分野において、超大型ブレーカの拡販に注力してまいります。国内では、解体・砕石・トンネル分野における構造的課題への対応を軸に事業展開を進めます。解体機市場向けに超大型油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の展開を進め、砕石市場においては、少子高齢化によるオペレーター不足への対応策として、セミオート穿孔機能を搭載した油圧クローラドリルの販売を一層強化してまいります。また、トンネル関連分野では、省人化・自動化のニーズに対応すべく、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機、支保工エレクタ付吹付機の販売強化により、施工現場の安全性と生産性向上に貢献してまいります。生産面では、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の生産・調達等の合理化を更に推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮、在庫適正化を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品・サービスの提供による収益基盤の再構築を目指し、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に取り組んでまいります。油圧技術を軸に制御技術を融合し、顧客に選ばれるユニーク（unique）な製品・サービスで新しい価値を生み出す集団になることをビジョンに掲げ、顧客に選ばれる製品・サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組んでまいります。国内においては、安全性、操作性、利便性、環境性向上機能を付与した付加価値製品の提供の強化を進めてまいります。ユニッククレーンでは、オペレーターの操作性、現場での利便性、環境性能を進化させ、製品競争力の一層の強化を図ります。ユニックキャリアでは、業界ごとのニーズに対応した機能の拡充に加え、生産性向上に取り組み、顧客満足度と収益性の向上を目指します。海外においては、地域特性と市場動向を踏まえた販売体制の見直しと市場ニーズに対応した製品の投入により、収益性の向上を目指します。生産面では、国内の2工場（佐倉・小山）・中国・タイそれぞれの特性を活かして4極生産体制のメリットの最大化を図り、生産機能の強化と徹底したコストコントロールを推進いたします。 アーステクニカ部門では、順調な業容と利益の拡大をさらに確固たるものとするため、「何かを変えて成長していく」ことを基本方針に掲げ、成長戦略の推進に取り組んでおります。長年培ってきた破砕・粉砕・選別技術力を事業の基軸とし、既存技術のブラッシュアップに加え、新製品・新技術の開発と応用展開を通じて、多様化するビジネス分野の需要変化に柔軟かつ機動的に対応できる事業展開を進めております。砕石・土壌分野では、省エネ性能に優れた「自走式破砕機」や、JIS規格を満たす建設廃材向けの「再生骨材製造設備」を新たにリリースすることで競争優位性を一段と高めております。あわせて、「サービスで選ばれる」をモットーにカスタマーサポート人員を増員し、体制強化を図ることで、顧客満足度の向上と安定した収益基盤の構築を進めております。海外市場では、鉱山向けに「自動制御技術」を搭載した大型機の拡販を進めるとともに、東南アジアをはじめとする現地パートナーとの連携強化やサービス体制の充実を図り、持続的な事業拡大を目指しております。環境分野は、ここ数年にわたり事業伸長が著しく、砕石・土壌分野に続く当部門の第2の柱として位置付けております。今後も中長期的な成長を牽引する重要分野として、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応や、製鉄業界における電炉化の進展といった市場環境の変化を的確に捉え、事業展開を加速してまいります。とりわけ、混合建設廃棄物向けの新製品や、電炉向け原料用の「大型シュレッダ」など、「真似のできない革新的技術」を核としたプラントフローを提案することで、大型案件の受注拡大を着実に進めてまいります。産機分野では、プラントエンジニアリング力を活かした提案力の強化により、設備更新需要を着実に取り込んでおります。粉体分野では、新製品である連続式造粒乾燥機「LaVortex」を中核製品とし、高度な精密混合性能を強みに、製薬業界における連続製剤システムの拡販展開を加速しております。大手製薬メーカー向けに受注したパイロットプラントを起点に市場への浸透を図り、将来の事業拡大につながる新たな収益基盤の確立を目指しております。これら分野別の成長戦略を着実に実行するため、新製品・新技術の開発とリリースの加速、PDCAサイクルを通じた主力製品のコストダウン、ならびに計画的な多能工化によるものづくり力の向上を進めてまいります。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としております。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算重視の販売と原料の安定調達に注力し、引き続き採算性と安定化を追求してまいります。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としております。窒化アルミセラミックスについては、半導体製造装置関係部品向けなどの需要が増加しつつあり、その拡販と将来に向けた特性向上開発に努め、更なる事業拡大を図ってまいります。回折光学素子（DOE）については、自動車や電子機器製造においてレーザー加工技術の採用が進み、レーザー加工用DOEの市場拡大が見込まれる中、技術的優位性を生かして拡販を図り、併せて新製品の開発を進めてまいります。コイルについては、新規案件獲得のため、カスタム対応を駆使しての横展開を図り、開発・拡販による収益拡大を目指してまいります。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としております。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しております。酸化銅については、日本市場で成長が見込まれるサーバー向けパッケージ基板用途への拡販を図ってまいります。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図ってまいります。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としております。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡いたしました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度から本格稼働することを計画しており、準備は順調に進んでおります。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。 「使命（ミッション）」… 環境と調和した豊かな社会の実現当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。「ビジョン」… より良い明日のために 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性「行動原則」… 共生・誠実・共創 (2) 経営環境および中長期的な経営戦略2015年8月8日に創業140周年の節目を迎え、同日付で制定した経営理念「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を具現化すべく、同年11月に2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定いたしました。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指してまいりました。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年11月に従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定するとともに、企業としてのさらなる飛躍に向けて、2035年ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定いたしました。鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。 2035年ビジョン「Vision F 2035」「社会のレジリエンスを共創する企業へ」―私たちは、マーケティング経営を進化させ技術・人材・財務を強化して強靭な経営基盤を築くことにより、環境や社会構造の変化に対応したインフラ整備を支え、よりしなやかに持続する社会の創造に貢献します。― 1．事業戦略当社グループの事業戦略は、「社会基盤の進化」を目標に掲げ、環境・社会の二つの領域における重点分野とニーズに対応する形で構成しています。 〔重点分野とニーズ〕・環境領域では、防災・減災、環境配慮を中心に、地球温暖化抑止や循環型経済の実現に資する製品・サービスの提供を推進します。・社会領域では、労働力不足への対応や都市整備の高度化を通じて、安全かつ効率的な社会インフラの構築に貢献します。 〔重点項目〕[環境]・河川改修、ダム建設等のインフラ工事による防災・減災への貢献・電動化、省エネ製品等の開発・供給による地球温暖化抑止への貢献・多様な廃棄物の処理、再資源化を通じた循環型経済実現への貢献・ICT・IoT関連用途素材の開発・供給による環境問題、社会課題対応への貢献 [社会]・無人化・省人化製品の開発と提供による安全かつ高効率な作業実現への貢献－環境対応型搬送設備によるインフラ工事促進－地域特性に応じた都市整備への貢献・IoTを活用したサポートシステムによるカスタマーサクセスへの貢献 2．機能戦略事業戦略を支える基盤として、当社は「経営基盤の拡充」を目標に、人材基盤の進化、 財務基盤の深化、ガバナンスの強化の三つの領域において機能戦略を展開していきます。 〔重点分野とニーズ〕・人材基盤の進化では、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、 エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図ります。・財務基盤の深化では、キャッシュ・フロー強化に向けた資金効率の向上、財務レバレッジ力の向上、投下資本に対する利益率の向上を推進します。・ガバナンスの強化では、企業価値の向上とリスクマネジメント体制の整備を図ります。 〔重点項目〕[人材基盤の進化]・人材価値向上に向けた研修教育の実施・健康で働きやすい就業環境の整備・改善・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・個人の成長と組織の活性化に向けた人事制度の進化 [財務基盤の深化]・営業／生産／物流工程全体の効率化を通じた運転資本削減－売掛債権早期回収の促進、在庫圧縮等によりキャッシュ・フロー創出力を強化－資金効率を高め有利子負債残高をコントロール・株主資本コントロールを通じた資本コストの最適化－配当政策の強化による純資産フロー圧縮－自己株式取得による資本コスト低減 [ガバナンスの強化]・コンプライアンスの徹底・内部統制の高度化、監査体制の充実 これらの戦略の推進を通じて、当社は経営の持続可能性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化してまいります。 (3) 中期的な経営戦略① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。 なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。 ② 「中期経営計画2025」の振り返り「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。 財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。これは、事業を通じた付加価値創出力（価値創造の質）の向上が十分でなかったことを示すものです。特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）や全自動ドリルジャンボといった社会インフラ整備や省人化・安全性向上に資する製品は、社会価値の創造と同時に、当社グループの競争力強化に資する重要な要素であると認識しております。また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、カーボンニュートラルへの対応、人材の多様性の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの実効性向上にも継続して取り組んでまいりました。これら非財務資本への投資は、将来にわたる持続的成長と価値創造の基盤となるものと認識しております。以上のとおり、「中期経営計画2025」は、財務基盤の強化や資本効率の改善において一定の成果を上げた一方で、本業による収益力の向上を通じた価値創造の質の向上という点において明確な課題を残す結果となりました。これらの成果と課題を次期中期経営計画に的確に反映させ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 次期中期経営計画に関する今後の開示予定当社グループは、事業ポートフォリオの強化に向けた戦略的取り組みを進めており、2026年4月1日には、株式会社アーステクニカの連結子会社化を実現いたしました。今後、当社グループの事業構造や収益モデルに大きな変化が生じることになりますが、競争法による情報共有の限界があったことから、統合効果を含めた事業計画の精緻化と実行体制の構築には、一定の時間を要する見込みです。特に、組織間のシナジー創出、オペレーションの統合、財務指標やKPIの再設定など、複数の重要課題を着実に進める必要があります。これらを十分に検討し、実効性の高い計画を策定することが、当社グループの責務であると考えております。このような背景を踏まえ、当社グループは新たな中期経営計画の対象期間を2027年度～2029年度とし、公表時期の目途を2027年2月下旬にすることといたしました。これは、統合後の事業ポートフォリオを反映し、精度の高い数値目標と戦略を提示するための判断です。なお、今後の決算説明会等を通じて、進捗状況や検討内容を適宜開示し、透明性の確保に努めてまいります。 ② 次期中期経営計画策定の方向性[前提]・2035年ビジョン「Vision F 2035」を起点とした設計・「中期経営計画2025」の総括を踏まえた改善点の反映・外部環境変化（資本市場・社会課題）への対応 [重視する経営テーマ]・事業ポートフォリオの最適化・資本効率を意識した経営の深化・成長投資の選択と集中・経営基盤（人材・DX・ガバナンス）の進化 [財務・資本効率に対する基本スタンス]・キャッシュ・フロー創出力の強化事業収益力の向上を通じ、持続的なキャッシュ・フロー創出基盤を構築します。・資本効率を意識したKPI設計ROIC・ROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を設計し、経営の規律を高めます。・投資と還元のバランス成長投資と株主還元の最適バランスを追求し、中長期的な企業価値向上を図ります。 a．政策保有株式の縮減に向けた取り組み政策保有株式の縮減に関する対応方針● 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。● 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、連結純資産額の20％未満の維持を目指していきます。● 縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。 b．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、(2) 気候変動」をご参照ください。 c．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆ 8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。◆ 更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 d．研究開発投資基本方針◆ マーケティング経営に基づき、社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進します。昨今の急激な技術革新に伴い多様化する顧客ニーズに対応し続けるため、先端技術の積極的な導入や、DXにより既存事業の拡大や新規事業の創出を推進しながら、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを目指します。 重点課題● 省人化を目指した自動化技術開発の推進● 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発● 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発● DXの効果的活用● 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 e．知的財産への投資基本方針◆ 知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。◆ 自社技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値向上を目指します。◆ 事業戦略の策定に際し、知財情報を重要な要素として取り入れることで、事業戦略と知財戦略の一体化を図ります。 重点課題● 技術力の評価を可視化する知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化● 保有権利の価値評価による産業財産権の有効活用促進● 特許情報の収集分析による企業戦略の策定 f．人的資本への投資人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 g．DXへの投資基本方針◆ マインド・スタンスの浸透とデジタル技術の活用の実践 新たな価値を生み出すための考え方・姿勢について現場レベルで醸成・促進 次なる顧客価値創出と現場改革の取り組みを活性化 －モノ・コト（製品・サービス）：プロセス改革と市場・ビジネス創造 －業務改革 ：デジタル化＋ナレッジ蓄積・活用の更なる推進/経営データベースの構築 重点課題への対応状況● DX推進委員会による当社グループ横断の推進体制● 3つの柱（モノづくり/コトづくり/業務改革）と共通課題への対応によるDX推進・現場実装の加速 h．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社など、機械事業のさらなる拡充に向けたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題● コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化● 実現したM＆A（株式会社アーステクニカの株式取得による連結子会社化、株式会社三井三池製作所の株式取得による持分法適用関連会社化）のシナジー効果追求 ③ セグメント別の事業戦略〔機械事業〕産業機械部門では、国土強靭化や防災・減災、脱炭素といった社会的要素を背景に、当該部門を取り巻く事業環境は中長期的には堅調な需要が見込まれる一方、資機材価格や人件費の上昇、施工余力の低下、技術者不足の慢性化など、事業運営上の制約要因が顕在化しており、これらへの適切な対応が当部門の重要な経営課題となっております。このような環境下において、基本方針として、コア製品・コア技術の融合による顧客価値の最大化と、事業領域の拡大による持続的成長の実現を目指します。従来の機器販売を中心とした事業構造から脱却し、設計・製造・施工管理までを一貫して担うエンジニアリングを核とした付加価値型事業への転換を推進することで、価格競争に依存しない収益基盤の構築を目指します。具体的には、ポンプ製品等の安定収益事業を基盤として、提案営業力およびサービス体制の強化により更新需要の確実な獲得とストック型収益の着実な成長を図ります。そして、流体設備および鉄構部門において事業領域の拡大を進め、事業ポートフォリオの確立を図ってまいります。さらに、長距離ベルトコンベヤや環境配慮型の密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）といったコア製品・コア技術を融合し、防災・環境分野の大型案件に対応するエンジニアリング力を強化することで、コントラクタ事業の成長を加速させてまいります。これらの戦略を確実に実行するため、部門横断的なリソース共有によるエンジニアリング強化、技術者の採用・育成・定着を軸とした人材戦略強化、DX推進による業務効率化と品質向上に継続的に取り組み、外部環境の変化に対応可能な持続的成長基盤の確立を図ってまいります。 ロックドリル部門では、製品の開発・販売からアフターサービスに至る製品ライフサイクル全域で、顧客価値を最大化するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としております。コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウを最大限に活用し、国内で培ってきたカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（製品販売、部品・消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販）を、海外市場へと展開してまいります。北米では、インフラ投資やデータセンター建設需要の拡大を背景に、成長分野への重点展開を進めます。西部・中西部地区を中心に、ブラストホールドリル大型機の市場開拓を推進するとともに、大型・超大型油圧ブレーカについては、北米全域での販売体制を強化し、シェア拡大を図ります。東南アジアでは、「砕石市場創造」をテーマに、中長期的な市場拡大を目指します。砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開により、さく岩機の油圧化を継続的に推進し、作業効率・安全性の向上を通じて市場浸透を図ります。また、切羽の下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイでの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めております。欧州では、地域特性を踏まえた製品展開により、収益機会の拡大を目指します。東欧諸国を中心に、油圧ブレーカ市場の新規開拓を推進するとともに、鉱山・砕石分野において、超大型ブレーカの拡販に注力してまいります。国内では、解体・砕石・トンネル分野における構造的課題への対応を軸に事業展開を進めます。解体機市場向けに超大型油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の展開を進め、砕石市場においては、少子高齢化によるオペレーター不足への対応策として、セミオート穿孔機能を搭載した油圧クローラドリルの販売を一層強化してまいります。また、トンネル関連分野では、省人化・自動化のニーズに対応すべく、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機、支保工エレクタ付吹付機の販売強化により、施工現場の安全性と生産性向上に貢献してまいります。生産面では、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の生産・調達等の合理化を更に推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮、在庫適正化を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品・サービスの提供による収益基盤の再構築を目指し、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に取り組んでまいります。油圧技術を軸に制御技術を融合し、顧客に選ばれるユニーク（unique）な製品・サービスで新しい価値を生み出す集団になることをビジョンに掲げ、顧客に選ばれる製品・サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組んでまいります。国内においては、安全性、操作性、利便性、環境性向上機能を付与した付加価値製品の提供の強化を進めてまいります。ユニッククレーンでは、オペレーターの操作性、現場での利便性、環境性能を進化させ、製品競争力の一層の強化を図ります。ユニックキャリアでは、業界ごとのニーズに対応した機能の拡充に加え、生産性向上に取り組み、顧客満足度と収益性の向上を目指します。海外においては、地域特性と市場動向を踏まえた販売体制の見直しと市場ニーズに対応した製品の投入により、収益性の向上を目指します。生産面では、国内の2工場（佐倉・小山）・中国・タイそれぞれの特性を活かして4極生産体制のメリットの最大化を図り、生産機能の強化と徹底したコストコントロールを推進いたします。 アーステクニカ部門では、順調な業容と利益の拡大をさらに確固たるものとするため、「何かを変えて成長していく」ことを基本方針に掲げ、成長戦略の推進に取り組んでおります。長年培ってきた破砕・粉砕・選別技術力を事業の基軸とし、既存技術のブラッシュアップに加え、新製品・新技術の開発と応用展開を通じて、多様化するビジネス分野の需要変化に柔軟かつ機動的に対応できる事業展開を進めております。砕石・土壌分野では、省エネ性能に優れた「自走式破砕機」や、JIS規格を満たす建設廃材向けの「再生骨材製造設備」を新たにリリースすることで競争優位性を一段と高めております。あわせて、「サービスで選ばれる」をモットーにカスタマーサポート人員を増員し、体制強化を図ることで、顧客満足度の向上と安定した収益基盤の構築を進めております。海外市場では、鉱山向けに「自動制御技術」を搭載した大型機の拡販を進めるとともに、東南アジアをはじめとする現地パートナーとの連携強化やサービス体制の充実を図り、持続的な事業拡大を目指しております。環境分野は、ここ数年にわたり事業伸長が著しく、砕石・土壌分野に続く当部門の第2の柱として位置付けております。今後も中長期的な成長を牽引する重要分野として、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応や、製鉄業界における電炉化の進展といった市場環境の変化を的確に捉え、事業展開を加速してまいります。とりわけ、混合建設廃棄物向けの新製品や、電炉向け原料用の「大型シュレッダ」など、「真似のできない革新的技術」を核としたプラントフローを提案することで、大型案件の受注拡大を着実に進めてまいります。産機分野では、プラントエンジニアリング力を活かした提案力の強化により、設備更新需要を着実に取り込んでおります。粉体分野では、新製品である連続式造粒乾燥機「LaVortex」を中核製品とし、高度な精密混合性能を強みに、製薬業界における連続製剤システムの拡販展開を加速しております。大手製薬メーカー向けに受注したパイロットプラントを起点に市場への浸透を図り、将来の事業拡大につながる新たな収益基盤の確立を目指しております。これら分野別の成長戦略を着実に実行するため、新製品・新技術の開発とリリースの加速、PDCAサイクルを通じた主力製品のコストダウン、ならびに計画的な多能工化によるものづくり力の向上を進めてまいります。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としております。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算重視の販売と原料の安定調達に注力し、引き続き採算性と安定化を追求してまいります。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としております。窒化アルミセラミックスについては、半導体製造装置関係部品向けなどの需要が増加しつつあり、その拡販と将来に向けた特性向上開発に努め、更なる事業拡大を図ってまいります。回折光学素子（DOE）については、自動車や電子機器製造においてレーザー加工技術の採用が進み、レーザー加工用DOEの市場拡大が見込まれる中、技術的優位性を生かして拡販を図り、併せて新製品の開発を進めてまいります。コイルについては、新規案件獲得のため、カスタム対応を駆使しての横展開を図り、開発・拡販による収益拡大を目指してまいります。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としております。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しております。酸化銅については、日本市場で成長が見込まれるサーバー向けパッケージ基板用途への拡販を図ってまいります。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図ってまいります。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としております。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡いたしました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度から本格稼働することを計画しており、準備は順調に進んでおります。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）201,216211,0819,864営業利益（百万円）9,76311,2991,535経常利益（百万円）9,70513,7334,028親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,61912,777△5,841 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円（対前年同期98億64百万円増）、営業利益は、112億99百万円（対前年同期15億35百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円（対前年同期40億28百万円増）となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円（対前年同期58億41百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）22,21318,268△3,944営業利益（百万円）2,2061,646△560 産業機械部門の売上高は、182億68百万円（対前年同期39億44百万円減）、営業利益は、16億46百万円（対前年同期5億60百万円減）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの売上高の減少などにより、減収となりました。また、流体機械事業は、ポンププラントの売上高の減少などにより、減収となりました。更に、コントラクタ事業についても、橋梁工事の出来高が減少したことにより、減収となりました。 〔ロックドリル〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）35,00336,4241,420営業利益（百万円）2,7952,85155 ロックドリル部門の売上高は、364億24百万円（対前年同期14億20百万円増）、営業利益は、28億51百万円（対前年同期55百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体などの出荷が増加したものの、整備事業における売上高の減少などにより、国内全体では減収となりました。一方、海外については、設備投資が堅調な北米向けおよびアフリカ向けの油圧クローラドリルの出荷増などにより、増収となりました。 〔ユニック〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）29,08429,563479営業利益（百万円）9771,273295 ユニック部門の売上高は、295億63百万円（対前年同期4億79百万円増）、営業利益は、12億73百万円（対前年同期2億95百万円増）となりました。国内については、ユニッククレーンの出荷の減少などにより、減収となりました。海外については、アジア向けのユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの出荷増などにより、増収となりました。 ≪機械事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）86,30184,256△2,045営業利益（百万円）5,9805,771△209 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、842億56百万円（対前年同期20億45百万円減）、営業利益は、57億71百万円（対前年同期2億9百万円減）となりました。 〔金 属〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）92,384103,06710,683営業利益（百万円）2,4183,7901,371 金属部門の売上高は、1,030億67百万円（対前年同期106億83百万円増）、営業利益は、37億90百万円（対前年同期13億71百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、9,600米ドル/トン台で始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念から一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調で推移しました。地政学的リスクの拡大や米国の通商政策の影響などによる振れを繰り返しつつ、期末には12,160.00米ドル/トンとなりました。電気銅は、生産量が44,482トン（対前年同期1,293トン減）となった一方、販売数量は前年同期並みとなりました。この結果、海外相場の上昇により増収となったものの、委託損益の悪化により減益となりました。一方、電気金は、販売数量の減少により減収となったものの、海外相場の上昇を背景に増益となりました。 〔電 子〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）6,5456,953407営業利益（百万円）125365240 電子部門の売上高は、69億53百万円（対前年同期4億7百万円増）、営業利益は、3億65百万円（対前年同期2億40百万円増）となりました。コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、ガリウムヒ素（GaAs）半導体向けの販売が堅調に推移したことに加え、国内向け販売単価の上昇により増収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復したことにより、増収となりました。 〔化成品〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）9,82710,359532営業利益（百万円）625837212 化成品部門の売上高は、103億59百万円（対前年同期5億32百万円増）、営業利益は、8億37百万円（対前年同期2億12百万円増）となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向け需要の回復により、販売数量が増加し、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の一部顧客が生産調整を行った影響で販売数量が減少したものの、銅価の上昇および価格改定により販売単価が上昇した結果、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）108,757120,38011,623営業利益（百万円）3,1694,9941,824 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,203億80百万円（対前年同期116億23百万円増）、営業利益は、49億94百万円（対前年同期18億24百万円増）となりました。 〔不動産〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）2,0712,228156営業利益（百万円）6866936 不動産事業の売上高は、22億28百万円（対前年同期1億56百万円増）、営業利益は、6億93百万円（対前年同期6百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善による稼働率の向上により、増収となりました。 〔その他〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）4,0854,215129営業利益（百万円）154832 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、42億15百万円（対前年同期1億29百万円増）、営業利益は、48百万円（対前年同期32百万円増）となりました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）257,107272,37615,268負債（百万円）123,534122,174△1,359（うち有利子負債（百万円））56,03457,3231,288純資産（百万円）133,572150,20116,628自己資本比率（%）50.954.13.2 当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円増の2,723億76百万円となりました。これは主として、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、保有する上場株式の株価上昇により、投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末12億88百万円増の573億23百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末13億59百万円減の1,221億74百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末166億28百万円増の1,502億1百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、54.1%となりました。また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント上昇し、25.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）53,4093,404投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,0982,122△12,975財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,234△9,662△428現金及び現金同等物（百万円）24,39120,352△4,039 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）が153億50百万円となったものの、営業活動に係る資産・負債の増減による支出63億95百万円および法人税等の純支払額57億76百万円があったことから、34億9百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48億68百万円、関係会社株式の取得による支出26億20百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入98億73百万円などの収入があり、21億22百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入186億40百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出174億52百万円、自己株式の取得による支出80億70百万円および配当金の支払額24億2百万円などの支出があり、96億62百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円減し、203億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、34億9百万円の純収入で、対前年同期34億4百万円の収入増となりました。これは主として、売上債権の減少などにより、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が63億95百万円となり、前年同期に比べ27億65百万円減少したことによるものです。 (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）対前年同期増△減（百万円）税金等調整前当期純利益25,20818,603△6,604非資金損益項目等の調整（※）△11,201△3,2527,948 非資金損益項目等の調整後収入14,00615,3501,344 営業活動に係る資産・負債の増減△9,161△6,3952,765純支払利息および配当金の受取額508231△276法人税等の純支払額△5,347△5,776△428 営業活動によるキャッシュ・フロー53,4093,404※ 減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21億22百万円の純収入で、対前年同期129億75百万円の支出増となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が98億73百万円となり、前年同期に比べ136億56百万円減少したことによるものです。なお、政策保有株式については、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、96億62百万円の純支出で、対前年同期4億28百万円の支出増となりました。これは主として、有利子負債の増加による収入が11億87百万円（前年同期は23億39百万円の支出）となったものの、自己株式の取得による支出が80億70百万円となり、前年同期に比べ46億30百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械17,432△16.7ロックドリル35,0097.1ユニック29,4553.8金属99,38810.5電子6,9447.5化成品9,39811.6その他3,199△0.7合計200,8285.7(注)1. 生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。 b. 受注実績産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業機械10,86925.110,012△0.1ユニック3,6154.21,826△1.0その他1,2969.8480△1.5合計15,78118.312,318△0.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械18,268△17.8ロックドリル36,4244.1ユニック29,5631.6金属103,06711.6電子6,9536.2化成品10,3595.4不動産2,2287.6その他4,2153.2合計211,0814.9(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)古河電気工業㈱32,61616.238,18418.0田中貴金属工業㈱22,56411.223,88011.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度の売上高は、対前年同期98億64百万円（4.9%）増加し、2,110億81百万円、営業利益は、対前年同期15億35百万円（15.7%）増加し、112億99百万円となりました。営業利益率は、0.5ポイント上昇し、5.4%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、株式会社三井三池製作所の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益を含む持分法による投資利益31億10百万円（対前年同期24億89百万円増）、および為替差益5億74百万円（前年同期は6億21百万円の為替差損）などを計上したことにより、対前年同期26億77百万円増加し、49億82百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用6億90百万円（対前年同期6億89百万円増）などを計上したことにより、対前年同期1億85百万円増加し、25億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前年同期40億28百万円（41.5%）増加し、137億33百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円（対前年同期98億54百万円減）などを計上したことにより、対前年同期102億77百万円減少し、72億57百万円となりました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるための環境対策引当金繰入額21億94百万円（対前年同期4億9百万円増）などを計上したことにより、対前年同期3億55百万円増加し、23億87百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期66億4百万円（△26.2%）減少し、186億3百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期7億72百万円減少し、56億73百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（5.1%）などにより、4.9ポイント上昇し、30.5%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期9百万円増加し、1億52百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期58億41百万円（△31.4%）減少し、127億77百万円となりました。 （当社グループの当連結会計年度末の財政状態）当連結会計年度末の流動資産は、対前連結会計年度末14億92百万円（△1.3%）減少し、1,152億67百万円となりました。減少の主な要因は、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡した代金（残金）97億93百万円を、決済スケジュールに鑑み投資その他の資産の「その他」に含まれる長期未収入金から振替えたことにより、未収入金が97億6百万円（737.8%）増加した一方、現金及び預金が38億0百万円（△15.3%）減少したこと、および産業機械部門を中心に売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が89億9百万円（△26.5%）減少したことによるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、対前連結会計年度末167億60百万円（11.9%）増加し、1,571億8百万円となりました。増加の主な要因は、保有する上場株式の株価上昇により、投資有価証券が211億48百万円（106.3%）増加したことによるものです。なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載のとおりです。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円（5.9%）増加し、2,723億76百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末60億72百万円（△11.4%）減少し、470億41百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が67億2百万円（155.6%）増加した一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の施行に伴う支払条件の見直しにより、電子記録債務が44億25百万円（△60.6%）減少したこと、および金属原料鉱石代の支払いにより、未払金が98億46百万円（△69.6%）減少したことによるものです。当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末47億12百万円（6.7%）増加し、751億33百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が54億13百万円（△11.6%）減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加に伴い、繰延税金負債が84億80百万円（73.2%）増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末13億59百万円（△1.1%）減少し、1,221億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末166億28百万円（12.4%）増加し、1,502億1百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益127億77百万円を計上し、剰余金の配当24億12百万円、自己株式の取得80億70百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が25億91百万円（2.4%）増加したこと、およびその他有価証券評価差額金の増加により、その他の包括利益累計額合計が138億32百万円（62.4%）増加したことによるものです。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （当社グループの資本の財源および資金の流動性）a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 契約債務2026年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。 年度別要支払額(百万円)合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金3,4383,438－－－－－長期借入金48,8847,5697,5265,9247,4477,26013,156リース債務1,498333300278218108258上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、41億64百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2026年3月31日現在の契約総額は、537億99百万円（借入実行額34億38百万円）です。 c. 連結キャッシュ・フロー配分と資本政策「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、次のとおりです。 設備投資への資金配分については、第1フェーズにおける設備投資累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額163億94百万円）、第2フェーズにおいては131億10百万円（同124億59百万円）、第3フェーズにおいては219億63百万円（同192億77百万円）となりました。第3フェーズの設備投資累計額については215億円を見込み、このうち100億円をコア事業と位置付ける機械事業へ投資する計画としておりました。これに対し、機械事業における設備投資累計額は96億72百万円となり、概ね当初計画どおりに進捗しております。引き続き、ものづくり力の強化を支える設備投資を継続して実施してまいります。なお、当連結会計年度の設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。 有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円、第3フェーズで55億25百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増減には、為替換算差額による増減額を含んでおりません。）し、当連結会計年度末の有利子負債残高は、573億23百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債65億円の削減を見込むとともに、財務水準としてデット・エクイティ・レシオ0.5倍台、有利子負債/EBITDA倍率3倍台を目指しておりました。有利子負債削減額は若干の未達となったものの、デット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.5倍となり、概ね当初計画どおりに進捗しております。引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指してまいります。更に、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準を目指し、今後とも継続して財務の健全性向上に努めてまいります。 配当については、第1フェーズにおける剰余金の配当累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率（自己株式の取得額を含んでおります。）は3.2%、第2フェーズにおいては剰余金の配当累計額は58億0百万円で、平均の連結自己資本総還元率（同）は2.6%、第3フェーズにおいては剰余金の配当予定額は71億67百万円で、平均の連結自己資本総還元率（同）は5.1%となる見込みです。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討してまいります。第1フェーズにおける自己株式の取得総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズにおいては1,099,400株、13億87百万円、第3フェーズにおいては5,835,400株、131億29百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含んでおります。）となりました。第3フェーズにおいては自己株式取得の目標を130億円程度としておりましたが、これを達成しております。なお、2025年2月28日に当社普通株式4,000,000株を、2026年2月27日に当社普通株式3,900,000株を、それぞれ消却いたしました。 政策保有株式については、2024年5月に、2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満にする目標を公表いたしました。前連結会計年度末（2025年3月末）における同比率は16.6%となり、当該目標を達成しております。しかしながら、当連結会計年度末における同比率は、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント上昇し、25.8%となりました。これは、政策保有株式の売却を推進したものの、保有する上場株式の株価が上昇した影響によるものです。今後も、保有の必要性が認められなくなった銘柄については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努め、連結純資産に対する比率20%未満の維持を目指してまいります。なお、政策保有株式の売却資金については、第3フェーズにおける自己株式の取得に活用いたしました。更に、M&A等の成長投資のほか、カーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資などの環境投資にも活用する予定です。 （当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、「2025年ビジョン」において連結営業利益150億円超の常態化および二桁台のROEの達成を掲げております。この「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」では、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じて、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図り、最終年度である2025年度に連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定いたしました。当連結会計年度（2025年度）の連結営業利益は112億99百万円となり、一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。特に、コア事業である機械事業については、連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響いたしました。ロックドリル部門では、主要市場である北米において、市場供給の一巡による需要の一服および景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は127億77百万円となった結果、ROEは9.2%となり、目標を達成いたしました。 引き続き、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化を進め、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進してまいります。特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるべく、経営資源を集中してまいります。ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めてまいります。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の最適化を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 （セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るため、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標と位置付け、ROAの構成要素である収益性（売上高営業利益率）および効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでおります。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）、2022年度（第2フェーズの最終年度）および2023年度～2025年度（第3フェーズ）の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ③セグメント別の事業戦略」に記載のとおりです。 産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってまいりました。その成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案を通じた受注獲得などが業績向上に貢献し、収益性（営業利益率）は徐々に改善しております。一方で、2025年度においては、大型工事案件の発注遅延などの影響により、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは5.6となりました。 ロックドリル部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した2021年度以降の増収に伴い、収益性（営業利益率）が改善するとともに、在庫水準の適正化に向けた取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も向上しております。一方で、2025年度においては、国内における整備事業の売上高の減少などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは6.9%となりました。 ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続しており、収益性（営業利益率）は低下しております。また、2016年度から2021年度にかけて実施した佐倉工場の設備投資に伴い固定資産回転率が低下していることから、効率性（総資産回転率）も停滞しております。一方で、2025年度においては、アジア向けのユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの出荷増などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.1%となりました。 金属部門では、国際市況動向や銅精鉱の買鉱条件の影響を受け、収益が変動する中、採算性の向上および収益の安定化を追求しております。2025年度においては、委託製錬収支が悪化したものの、金属価格の変動による利益計上により、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは11.1%となりました。 電子部門では、戦略製品の事業拡大を目指しており、半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加している窒化アルミセラミックスの生産能力増強に向けた設備投資を実施し、拡販による収益基盤の強化を図っております。2025年度においては、高純度金属ヒ素および窒化アルミセラミックスの増収などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.4%となりました。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を目指しており、電子材料の小型化や高性能化に伴うパッケージ基板の需要増に対応するため、酸化銅の生産能力増強に向けた設備投資を実施しております。2025年度においては、酸化銅および亜酸化銅の増収などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.5%となりました。 不動産事業では、経営資源の有効活用を図ることを目的として、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡いたしました。当該譲渡代金を原資として、同跡地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業について、2027年度からの本格稼働を計画しており、その準備は順調に進捗しております。2025年度においては、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは1.9%となりました。 ② 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」*の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 * 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。 (3) 経営環境および中長期的な経営戦略当社グループの強みは、創業以来150年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指しています。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 (4) 中期的な経営戦略「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 「中期経営計画2025」の位置づけ当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」第2フェーズに当たる2020～2022年度において注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っています。 ② 「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3％となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。企業価値創造力（ROIC-WACC）の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20％未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。 a. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めています。なお、企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、次のとおりです。 ROE8%程度の達成成長戦略による利益の増加◆　2025年度の連結営業利益を130億円程度に●　コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに●　事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進資本効率性の改善◆　政策保有株式*の縮減縮減目標：2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減（※）※　2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更自己資本のスリム化・最適化◆　株主還元●　増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率（（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)）3%以上を目安に●　2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度に（※）※　2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更資本コストの逓減非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話◆　サステナビリティへの取り組み◆　非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）財務リスクの逓減◆　格付戦略を核とした最適資本構成の追求●　「A-」以上の格付引上げとなる財務水準■　デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に■　有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に b．成長戦略（機械事業に経営資源を集中し、リターンを上げます。）基本方針◆　当社グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。◆　コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。 成長戦略を担う機械事業の事業計画◆　産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。◆　ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス*を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。◆　機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。 * カスタマーサクセス（Customer Success）：言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。 c．収益計画基本方針◆　ROE向上に向けた取り組みの強化投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善への取り組みを強化していきます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 2025年度の目標とする経営指標2024年度実績連結営業利益130億円程度97億円自己資本当期純利益率（ROE）（%）8%程度14.3% d．資本政策財務戦略に関する方針◆　金融情勢によらず必要な資金の調達を可能とするため、引き続き堅固な財務基盤の確立を目指していきます。◆　格付戦略を核とした最適資本構成の追求2025年ビジョンの最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。 2025年度の財務水準イメージ2024年度実績デット・エクイティ・レシオ0.5倍台0.4倍有利子負債/EBITDA倍率3倍台3.8倍 株主還元に関する方針●　配当に関する方針持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とします。●　自己株式の取得・消却に関する方針自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適切に実施していきます。なお、2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度（※）とします。※　2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更 目標とする経営指標2024年度実績連結自己資本総還元率（%）3%以上4.6%年間配当1株当たり50円以上70円（予定） 目標とする経営指標（3年間累計額）2023年度～2024年度累計実績自己株式の取得（※）130億円程度50億円※　なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。 政策保有株式の縮減に関する対応状況●　政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。●　保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。●　縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示しています。 政策保有株式の縮減目標（※）2024年度実績連結純資産に対する政策保有株式比率（%）2025年3月末20%未満2025年3月末16.6%※　2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更 e．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、(2) 気候変動」をご参照ください。 f．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆　7つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。◆　更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 g．経営資源の配分等基本方針◆　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための以下の投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。●　モノづくりの強化を支える設備投資●　社会課題の解決に貢献する研究開発投資●　競争優位を確保するための知的財産への投資●　働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資●　成長戦略と業務変革を加速化するためのDXへの投資●　将来における非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資●　脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取り組みに対する投資◆　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や株主還元の原資は、内部留保や持続的に創出するキャッシュ・フローを基本とします。なお、非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資については、必要に応じ資産売却（政策保有株式の売却を含みます。）等を選択肢に加え、最適な資金調達手段を講じて充当します。 ア．営業キャッシュ・フローの配分基本方針◆　堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資を行うとともに、株主還元に配慮した営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 　営業キャッシュ・フローを含む連結資金収支（3年間累計額の予想）収入530億円 支出530億円 営業キャッシュ・フロー200億円 配当75億円投資有価証券売却266億円設備投資(環境投資を含む)215億円その他（固定資産売却等）64億円自己株式の取得130億円 有利子負債の返済65億円その他（投資有価証券取得等）45億円 イ．設備投資基本方針◆　モノづくり力の強化を支える設備投資計画コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 　設備投資（環境投資を含む）設備投資（3年間累計額の予想）215億円 設備投資（3年間累計額の予想）215億円 機械事業100億円 成長投資60億円素材事業50億円維持更新155億円その他65億円 ウ．政策保有株式の売却資金の使途（2024年度以降）政策保有株式の売却予定と生じる資金の活用政策保有株式については、2024年度は約235億円規模の売却を実施し、2025年3月末の連結純資産に対する保有比率を縮減目標である20%未満まで低下させました。当該売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し、活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 エ．研究開発投資基本方針◆　社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進するとともにメーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた現場力の活性化を図ります。 重点課題への対応状況●　省人化を目指した自動化技術開発の推進●　全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発●　高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発●　DXの効果的活用●　技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 オ．知的財産への投資基本方針◆　知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。◆　当社グループにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行います。 重点課題への対応状況●　メーカーの競争力の源泉である技術力を目に見える形で評価できる知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化●　保有権利の価値評価をすることで、産業財産権の有効活用を促進●　特許情報を収集分析し、企業戦略を策定●　IPランドスケープの効果的運用 カ．人的資本への投資　人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 キ．DXへの投資基本方針◆　当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを支えるDX推進に取り組んでいきます。 重点課題への対応状況●　DX推進委員会（2023年4月設置）による当社グループ横断の推進体制を構築しました。●　モノづくり、コトづくり、業務改革を3つの柱とするDXを推進しています。 ク．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆　現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第4の柱となる事業会社を対象としたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題への対応状況●　コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化しています。●　2020年3月から業務提携関係にありました株式会社三井三池製作所との更なる連携強化のため、持分法適用関連会社化を視野に入れた株式取得につき合意（※）に至り、2025年4月1日に同社株式を取得しました。※　2025年3月27日公表●　川崎重工業株式会社の子会社である株式会社アーステクニカの株式を川崎重工業株式会社から取得することに向けて協議および交渉を実施することに関する基本合意書を2025年5月13日に締結（※）しました。※　2025年5月13日公表 h．セグメント別の基本戦略、重点課題〔機械事業〕産業機械部門では、エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。ポンプ、マテリアル機械においては、積極的な提案営業を推進しており、製品力強化による戦略機を中心に、新規顧客から受注を獲得するなど確実に成果が表れています。また、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO2削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。部門横断的な取り組みとして、更なる収益性の高い組織に成長するため、マトリクス組織による各種管理を継続実施、および技術力の底上げのため、若手技術者の部門間ローテーションを実施するなど、人材育成にも積極的に取り組んでいきます。 ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指しています。油圧クローラドリルの稼働サポートプログラムについては、契約数を順調に伸ばしている顧客の生産性向上支援プログラム（FD-CARE Drill Operation）、稼働情報配信サービス（FD-CARE Report Delivery）に続いて顧客のカスタマーサクセスにつながるサービスプログラムを追加し、DXによるサービスを拡充していきます。整備サービスについては、自社整備体制の強化を目的として2024年4月に専任部署を新設しました。いわき・大阪の東西二拠点の設備の再構築を進め、整備能力の向上を図ります。また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、一昨年に設置したネバダ支店を拠点として西部地区データセンター建設等向けのブラストホールドリル大型機市場の開拓を進めています。また、大型・超大型油圧ブレーカの販売強化を北米全域にわたり進めます。東南アジアでは、「砕石市場創造」を掲げ、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化を促進しています。 また、下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイへの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めています。国内においては、引き続き油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を強化していきます。砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足という課題の解決策として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を該当機種3割以上に搭載した実績をもとに、更なる販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機に続き、支保工エレクタ付き吹付機の販売強化により掘削現場での安全性と生産性向上に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の集中生産・調達等合理化を推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品、サービスの提供による収益基盤の再構築を目的とし、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に基本戦略を変更しました。全体方針として、顧客に選ばれる製品、サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組みます。国内においては、当社の強みである製品力、サービス力、販売力を高めることで、主力事業であるユニッククレーンおよびユニックキャリアの強い収益基盤の再構築を目指します。海外においては、欧米市場向けミニ・クローラクレーンの収益拡大を目指し、十分な市場調査分析に基づいた拡販戦略による製品・サービスの提供に取り組みます。製品開発は、長年にわたり培ってきたコア技術とノウハウを活かし顧客が求める製品を提供するために、開発体制の強化と研究開発の推進に取り組みます。生産は、品質第一のものづくりと環境負荷低減を目的とし、生産力の強化に取り組みます。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、引き続き、採算性と安定化を追求していきます。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しました。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡しました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」*の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 * 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。 (3) 経営環境および中長期的な経営戦略当社グループの強みは、創業以来150年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指しています。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 (4) 中期的な経営戦略「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 「中期経営計画2025」の位置づけ当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」第2フェーズに当たる2020～2022年度において注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っています。 ② 「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3％となりました。財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。企業価値創造力（ROIC-WACC）の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20％未満にすることを公表しました。これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。 a. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めています。なお、企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、次のとおりです。 ROE8%程度の達成成長戦略による利益の増加◆　2025年度の連結営業利益を130億円程度に●　コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに●　事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進資本効率性の改善◆　政策保有株式*の縮減縮減目標：2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減（※）※　2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更自己資本のスリム化・最適化◆　株主還元●　増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率（（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)）3%以上を目安に●　2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度に（※）※　2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更資本コストの逓減非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話◆　サステナビリティへの取り組み◆　非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）財務リスクの逓減◆　格付戦略を核とした最適資本構成の追求●　「A-」以上の格付引上げとなる財務水準■　デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に■　有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に b．成長戦略（機械事業に経営資源を集中し、リターンを上げます。）基本方針◆　当社グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。◆　コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。 成長戦略を担う機械事業の事業計画◆　産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。◆　ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス*を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。◆　機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。 * カスタマーサクセス（Customer Success）：言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。 c．収益計画基本方針◆　ROE向上に向けた取り組みの強化投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善への取り組みを強化していきます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 2025年度の目標とする経営指標2024年度実績連結営業利益130億円程度97億円自己資本当期純利益率（ROE）（%）8%程度14.3% d．資本政策財務戦略に関する方針◆　金融情勢によらず必要な資金の調達を可能とするため、引き続き堅固な財務基盤の確立を目指していきます。◆　格付戦略を核とした最適資本構成の追求2025年ビジョンの最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。 2025年度の財務水準イメージ2024年度実績デット・エクイティ・レシオ0.5倍台0.4倍有利子負債/EBITDA倍率3倍台3.8倍 株主還元に関する方針●　配当に関する方針持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とします。●　自己株式の取得・消却に関する方針自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適切に実施していきます。なお、2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度（※）とします。※　2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更 目標とする経営指標2024年度実績連結自己資本総還元率（%）3%以上4.6%年間配当1株当たり50円以上70円（予定） 目標とする経営指標（3年間累計額）2023年度～2024年度累計実績自己株式の取得（※）130億円程度50億円※　なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。 政策保有株式の縮減に関する対応状況●　政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。●　保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。●　縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示しています。 政策保有株式の縮減目標（※）2024年度実績連結純資産に対する政策保有株式比率（%）2025年3月末20%未満2025年3月末16.6%※　2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更 e．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、(2) 気候変動」をご参照ください。 f．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆　7つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。◆　更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 g．経営資源の配分等基本方針◆　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための以下の投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。●　モノづくりの強化を支える設備投資●　社会課題の解決に貢献する研究開発投資●　競争優位を確保するための知的財産への投資●　働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資●　成長戦略と業務変革を加速化するためのDXへの投資●　将来における非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資●　脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取り組みに対する投資◆　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や株主還元の原資は、内部留保や持続的に創出するキャッシュ・フローを基本とします。なお、非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資については、必要に応じ資産売却（政策保有株式の売却を含みます。）等を選択肢に加え、最適な資金調達手段を講じて充当します。 ア．営業キャッシュ・フローの配分基本方針◆　堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資を行うとともに、株主還元に配慮した営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 　営業キャッシュ・フローを含む連結資金収支（3年間累計額の予想）収入530億円 支出530億円 営業キャッシュ・フロー200億円 配当75億円投資有価証券売却266億円設備投資(環境投資を含む)215億円その他（固定資産売却等）64億円自己株式の取得130億円 有利子負債の返済65億円その他（投資有価証券取得等）45億円 イ．設備投資基本方針◆　モノづくり力の強化を支える設備投資計画コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 　設備投資（環境投資を含む）設備投資（3年間累計額の予想）215億円 設備投資（3年間累計額の予想）215億円 機械事業100億円 成長投資60億円素材事業50億円維持更新155億円その他65億円 ウ．政策保有株式の売却資金の使途（2024年度以降）政策保有株式の売却予定と生じる資金の活用政策保有株式については、2024年度は約235億円規模の売却を実施し、2025年3月末の連結純資産に対する保有比率を縮減目標である20%未満まで低下させました。当該売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し、活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 エ．研究開発投資基本方針◆　社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進するとともにメーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた現場力の活性化を図ります。 重点課題への対応状況●　省人化を目指した自動化技術開発の推進●　全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発●　高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発●　DXの効果的活用●　技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 オ．知的財産への投資基本方針◆　知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。◆　当社グループにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行います。 重点課題への対応状況●　メーカーの競争力の源泉である技術力を目に見える形で評価できる知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化●　保有権利の価値評価をすることで、産業財産権の有効活用を促進●　特許情報を収集分析し、企業戦略を策定●　IPランドスケープの効果的運用 カ．人的資本への投資　人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 キ．DXへの投資基本方針◆　当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを支えるDX推進に取り組んでいきます。 重点課題への対応状況●　DX推進委員会（2023年4月設置）による当社グループ横断の推進体制を構築しました。●　モノづくり、コトづくり、業務改革を3つの柱とするDXを推進しています。 ク．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆　現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第4の柱となる事業会社を対象としたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題への対応状況●　コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化しています。●　2020年3月から業務提携関係にありました株式会社三井三池製作所との更なる連携強化のため、持分法適用関連会社化を視野に入れた株式取得につき合意（※）に至り、2025年4月1日に同社株式を取得しました。※　2025年3月27日公表●　川崎重工業株式会社の子会社である株式会社アーステクニカの株式を川崎重工業株式会社から取得することに向けて協議および交渉を実施することに関する基本合意書を2025年5月13日に締結（※）しました。※　2025年5月13日公表 h．セグメント別の基本戦略、重点課題〔機械事業〕産業機械部門では、エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。ポンプ、マテリアル機械においては、積極的な提案営業を推進しており、製品力強化による戦略機を中心に、新規顧客から受注を獲得するなど確実に成果が表れています。また、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO2削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。部門横断的な取り組みとして、更なる収益性の高い組織に成長するため、マトリクス組織による各種管理を継続実施、および技術力の底上げのため、若手技術者の部門間ローテーションを実施するなど、人材育成にも積極的に取り組んでいきます。 ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指しています。油圧クローラドリルの稼働サポートプログラムについては、契約数を順調に伸ばしている顧客の生産性向上支援プログラム（FD-CARE Drill Operation）、稼働情報配信サービス（FD-CARE Report Delivery）に続いて顧客のカスタマーサクセスにつながるサービスプログラムを追加し、DXによるサービスを拡充していきます。整備サービスについては、自社整備体制の強化を目的として2024年4月に専任部署を新設しました。いわき・大阪の東西二拠点の設備の再構築を進め、整備能力の向上を図ります。また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、一昨年に設置したネバダ支店を拠点として西部地区データセンター建設等向けのブラストホールドリル大型機市場の開拓を進めています。また、大型・超大型油圧ブレーカの販売強化を北米全域にわたり進めます。東南アジアでは、「砕石市場創造」を掲げ、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化を促進しています。 また、下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイへの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めています。国内においては、引き続き油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を強化していきます。砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足という課題の解決策として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を該当機種3割以上に搭載した実績をもとに、更なる販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機に続き、支保工エレクタ付き吹付機の販売強化により掘削現場での安全性と生産性向上に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の集中生産・調達等合理化を推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品、サービスの提供による収益基盤の再構築を目的とし、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に基本戦略を変更しました。全体方針として、顧客に選ばれる製品、サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組みます。国内においては、当社の強みである製品力、サービス力、販売力を高めることで、主力事業であるユニッククレーンおよびユニックキャリアの強い収益基盤の再構築を目指します。海外においては、欧米市場向けミニ・クローラクレーンの収益拡大を目指し、十分な市場調査分析に基づいた拡販戦略による製品・サービスの提供に取り組みます。製品開発は、長年にわたり培ってきたコア技術とノウハウを活かし顧客が求める製品を提供するために、開発体制の強化と研究開発の推進に取り組みます。生産は、品質第一のものづくりと環境負荷低減を目的とし、生産力の強化に取り組みます。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、引き続き、採算性と安定化を追求していきます。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しました。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡しました。譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）188,255201,21612,961営業利益（百万円）8,5249,7631,239経常利益（百万円）10,3849,705△679親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,09718,6192,521 当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円（対前年同期129億61百万円増）、営業利益は、97億63百万円（対前年同期12億39百万円増）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円（対前年同期6億79百万円減）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円（対前年同期25億21百万円増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）15,54822,2136,664営業利益（百万円）3892,2061,817 産業機械部門の売上高は、222億13百万円（対前年同期66億64百万円増）、営業利益は、22億6百万円（対前年同期18億17百万円増）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどにより、増収となりました。流体機械事業は、下水処理場向けポンプ設備更新工事などについて、コントラクタ事業は、飯沼川高架橋をはじめとした橋梁案件について、それぞれ出来高に応じた売上高を計上し、増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少により、大幅な増益となりました。 〔ロックドリル〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）38,68235,003△3,678営業利益（百万円）4,1482,795△1,352 ロックドリル部門の売上高は、350億3百万円（対前年同期36億78百万円減）、営業利益は、27億95百万円（対前年同期13億52百万円減）となりました。国内については、油圧ブレーカの出荷は増加しましたが、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、東南アジアおよび中近東向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、前年同期に好調だった北米向けの油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。 〔ユニック〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）27,85329,0841,231営業利益（百万円）1,158977△180 ユニック部門の売上高は、290億84百万円（対前年同期12億31百万円増）、営業利益は、9億77百万円（対前年同期1億80百万円減）となりました。国内については、トラックの供給台数の回復に伴い、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。海外については、中近東向けのユニッククレーンの出荷は増加しましたが、中国向けのユニッククレーンおよび北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収減益となりました。 ≪機械事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）82,08586,3014,216営業利益（百万円）5,6965,980284 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、863億1百万円（対前年同期42億16百万円増）、営業利益は、59億80百万円（対前年同期2億84百万円増）となりました。 〔金　属〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）84,71292,3847,671営業利益（百万円）1,9452,418473 金属部門の売上高は、923億84百万円（対前年同期76億71百万円増）、営業利益は、24億18百万円（対前年同期4億73百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新して10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、中国経済の先行き懸念などにより弱含み、一時下落しましたが、3月に入ると米国での銅関税発動の可能性に備えた現物需要増から上値を切り上げ、期末には9,673.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、45,775トン（対前年同期2,487トン減）となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。電気金につきましても、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。 〔電　子〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）6,7666,545△221営業利益（百万円）212125△87 電子部門の売上高は、65億45百万円（対前年同期2億21百万円減）、営業利益は、1億25百万円（対前年同期87百万円減）となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、自動車生産台数の伸び悩みなどの影響により、減収となりました。 〔化成品〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）8,9089,827918営業利益（百万円）60862517 化成品部門の売上高は、98億27百万円（対前年同期9億18百万円増）、営業利益は、6億25百万円（対前年同期17百万円増）となりました。酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）100,388108,7578,369営業利益（百万円）2,7653,169403 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円（対前年同期83億69百万円増）、営業利益は、31億69百万円（対前年同期4億3百万円増）となりました。 〔不動産〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）1,8732,071198営業利益（百万円）470686216 不動産事業の売上高は、20億71百万円（対前年同期1億98百万円増）、営業利益は、6億86百万円（対前年同期2億16百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。 〔その他〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）3,9084,085177営業利益（百万円）△29315309 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、40億85百万円（対前年同期1億77百万円増）、営業利益は、15百万円（前年同期は2億93百万円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）259,878257,107△2,770負債（百万円）126,605123,534△3,071（うち有利子負債（百万円））58,38956,034△2,354純資産（百万円）133,272133,572300自己資本比率（%）50.050.90.9 当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円減の2,571億7百万円となりました。流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円増の1,167億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、および「その他」に含まれる前払金が増加したことによるものです。固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円減の1,403億47百万円となりました。これは主として、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末23億54百万円減の560億34百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円減の1,235億34百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末3億円増の1,335億72百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、50.9%となりました。また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6％となり、2024年5月13日に公表した目標（当連結会計年度末までに20％未満まで縮減）を達成しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,4925△10,487投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,91515,09813,182財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,446△9,234△787現金及び現金同等物（百万円）18,19324,3916,197 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）は、140億6百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が91億61百万円、法人税等の純支払額が53億47百万円となったことにより、5百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76億64百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入235億29百万円などの収入があり、150億98百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入393億3百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出416億43百万円や自己株式の取得による支出34億40百万円、配当金の支払額31億27百万円などの支出があり、92億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ61億97百万円増加し、243億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の純収入で、対前年同期104億87百万円の収入減となりました。主として、売上債権の増加、仕入債務の減少のほか、営業活動に係る資産・負債の増減により支出が増加したことによるものです。 (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）対前年同期増△減（百万円）税金等調整前当期純利益23,25225,2081,955非資金損益項目等の調整（※）△9,482△11,201△1,718 非資金損益項目等の調整後収入13,76914,006236 営業活動に係る資産・負債の増減△941△9,161△8,219純支払利息および配当金の受取額878508△370法人税等の純支払額△3,213△5,347△2,133 営業活動によるキャッシュ・フロー10,4925△10,487※　減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、150億98百万円の純収入で、対前年同期131億82百万円の収入増となりました。主として、有形固定資産の売却による収入3億82百万円（対前年同期50億81百万円の収入減）に対し、投資有価証券の売却による収入が235億29百万円（対前年同期204億1百万円の収入増）となったことによるものです。有形固定資産の売却による収入の減少は、主として、前連結会計年度は古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があったことによるものです。投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めていることによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、92億34百万円の純支出で、対前年同期7億87百万円の支出増となりました。主として、有利子負債削減による支出（短期・長期借入れおよび社債の発行による収入と短期・長期借入金の返済による支出の純減）23億39百万円（対前年同期23億23百万円の支出減）に対し、自己株式の取得による支出が34億40百万円（対前年同期18億18百万円の支出増）、増配により配当金の支払額が31億27百万円（対前年同期12億22百万円の支出増）となったことによるものです。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械20,92222.1ロックドリル32,677△10.0ユニック28,3731.7金属89,95315.0電子6,457△3.4化成品8,42213.9その他3,22114.4合計190,0287.7(注)1. 生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。 b. 受注実績産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業機械8,688△21.710,021△36.9ユニック3,46912.21,8442.1その他1,1815.748712.4合計13,338△12.912,353△31.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械22,21342.9ロックドリル35,003△9.5ユニック29,0844.4金属92,3849.1電子6,545△3.3化成品9,82710.3不動産2,07110.6その他4,0854.5合計201,2166.9(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)古河電気工業㈱28,67215.232,61616.2田中貴金属工業㈱15,9988.422,56411.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度の売上高は、対前年同期129億61百万円（6.9%）増加し、2,012億16百万円、営業利益は、対前年同期12億39百万円（14.5%）増加し、97億63百万円となりました。営業利益率は、0.4ポイント増加し、4.9%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、対前年同期13億51百万円減少し、23億4百万円となりました。営業外費用は、為替差損6億21百万円（前年同期は11億62百万円の為替差益）などを計上したことにより、対前年同期5億67百万円増加し、23億62百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前年同期6億79百万円（△6.5%）減少し、97億5百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、対前年同期14億42百万円増加し、175億35百万円となりました。固定資産売却益は、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があった前連結会計年度に比べ132億96百万円減少し、1億36百万円の計上となりましたが、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円（対前年同期144億18百万円増）などの計上がありました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるために、環境対策引当金繰入額17億85百万円を計上しましたが、Cariboo Copper Corp. 株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円を計上した前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、20億32百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期19億55百万円（8.4%）増加し、252億8百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期4億85百万円減少し、64億45百万円となりました。法人税等の負担率は、評価性引当額の増減額による調整（△6.1%）などにより、4.2ポイント減少し、25.6%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期80百万円減少し、1億43百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期25億21百万円（15.7%）増加し、186億19百万円となりました。 （当社グループの当連結会計年度末の財政状態）当連結会計年度末の流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円（17.2%）増加し、1,167億59百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が63億33百万円（34.2%）増加したこと、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円（10.6%）増加したこと、および、金属原料鉱石代の支払いにより「その他」に含まれる前払金が27億41百万円（1,113.3%）増加したことによるものです。当連結会計年度末の固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円（△12.4%）減少し、1,403億47百万円となりました。減少の主な要因は、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が274億79百万円（△58.0%）減少したことによるものです。なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しています。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円（△1.1%）減少し、2,571億7百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末14億44百万円（2.8%）増加し、531億14百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が22億52百万円（△34.3%）減少した一方、未払法人税等が25億6百万円（79.1%）増加したこと、「その他」に含まれる未払消費税等が18億41百万円（278.3%）増加したことによるものです。当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末45億15百万円（△6.0%）減少し、704億20百万円となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が55億5百万円（△32.2%）減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円（△2.4%）減少し、1,235億34百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末3億円（0.2%）増加し、1,335億72百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益186億19百万円を計上し、剰余金の配当31億33百万円、自己株式の取得34億40百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が121億6百万円（12.5％）増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額合計が112億3百万円（△33.6%）減少したことによるものです。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 （当社グループの資本の財源および資金の流動性）a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 契約債務2025年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。 年度別要支払額(百万円)合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金564564－－－－－長期借入金50,4703,7417,5617,5065,9177,49518,247リース債務1,167301253200185100124上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2025年3月31日現在の債務保証額は、20億2百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2025年3月31日現在の契約総額は、507億77百万円（借入実行額5億64百万円）です。 c. 連結キャッシュ・フロー配分と資本政策「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」における、連結キャッシュ・フロー配分および資本政策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み g．経営資源の配分等、d．資本政策」に記載のとおりです。 「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、次のとおりです。 設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）、2023年度は80億13百万円（設備投資等の支払額は65億26百万円）、2024年度は76億57百万円（設備投資等の支払額は77億50百万円）となりました。なお、2024年度の設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。第3フェーズの設備投資累計額は215億円を見込み、100億円をコア事業と位置づける機械事業に投資する予定です。引き続き、モノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。 有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円、2023年度は44億59百万円、2024年度は23億54百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。）し、当連結会計年度末の有利子負債残高は、560億34百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債65億円の削減を予定しており、引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。 配当については、第1フェーズの剰余金の配当累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%、第2フェーズの剰余金の配当累計額は58億円で、平均の連結自己資本総還元率は2.6%、2023年度の剰余金の配当額は20億45百万円で、連結自己資本総還元率は3.1%でした。2024年度の剰余金の配当予定額は25億3百万円で、連結自己資本総還元率は4.6%となる見込みです。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。第1フェーズで取得した自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円、2023年度は925,700株、16億20百万円、2024年度は1,819,800株、34億39百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含みます。）でした。なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。 政策保有株式については、2024年5月に縮減目標を変更し、2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満にすることを公表しました。当連結会計年度末の比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6%となり、目標を達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 （当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げる中、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。最終フェーズ2年目に当たる2024年度については、北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルが出荷減となったロックドリル部門、鋼材など原材料価格の高騰等の影響で原価率が悪化したユニック部門などが低調で、連結営業利益は97億63百万円となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とした投資有価証券売却益170億77百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が186億19百万円となった結果、ROEは14.3%となりました。 目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中していきます。ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 （セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいます。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）、2022年度（第2フェーズの最終年度）、2023年度および2024年度にわたる指標の推移、ならびに2024年度の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み h．セグメント別の基本戦略、重点課題」に記載のとおりです。 産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上に大きく貢献し、比較基準年である2016年度から収益性（営業利益率）は改善しています。2024年度は、マテリアル機械において、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどがあったことに加え、2023年度から続くプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生が減少したことにより、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは6.9%となりました。ロックドリル部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した2021年度以降の増収に伴い、収益性（営業利益率）が改善し、また、在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善していますが、2024年度は、2023年度に好調だった北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの出荷減により、収益性（営業利益率）が悪化し、ROAは7.1%となりました。 ユニック部門では、継続的な鋼材など原材料価格の高騰等の影響により、収益性（営業利益率）が悪化しており、2024年度のROAは3.1%となりました。2016年度から2021年度にかけて実施した佐倉工場の設備投資に伴う固定資産回転率の悪化を主因として、効率性（総資産回転率）が悪化しており、収益性（営業利益率）の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。 金属部門では、国際市況動向や銅精鉱の買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算性と安定化を追求しています。2024年度は、委託製錬収支が悪化したものの、金属価格変動による利益計上により、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは7.7%となりました。 電子部門では、輸出が減少した高純度金属ヒ素や、自動車生産台数の伸び悩みの影響を受けたコイルなどで減収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が悪化し、2024年度のROAは1.5%となりました。熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加している窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を実施し、拡販による収益基盤の強化を図っています。 化成品部門では、主要用途である船底塗料の需要が好調だった亜酸化銅や、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇した酸化銅をはじめとして、全体で増収となった一方、原料価格の上昇により収益性（営業利益率）が悪化しましたが、固定資産回転率の改善を主因として、効率性（資産回転率）が改善し、2024年度のROAは3.5%となりました。5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、酸化銅の生産能力増強のための設備投資を実施しました。 不動産事業では、室町古河三井ビルディングが、オフィスの空室率改善により増収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が改善し、2024年度のROAは1.9%となりました。経営資源の有効活用を図ることを目的として、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡し、譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。 ② 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。