ジーテクト（5970）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう (2)経営ビジョン 情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (3）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。 ① 収益力の強化と事業体質の変革 当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。 このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 成長領域への対応と競争力の強化 自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）」への進化を目指してまいります。 モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。 ③ グローバル事業の安定化と持続的成長 当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。 ④ 財務基盤の強化と企業価値向上 当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。 また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう (2)経営ビジョン 情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (3）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。 ① 収益力の強化と事業体質の変革 当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。 このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 成長領域への対応と競争力の強化 自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）」への進化を目指してまいります。 モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。 ③ グローバル事業の安定化と持続的成長 当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。 ④ 財務基盤の強化と企業価値向上 当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。 また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しております。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV（バッテリーEV）の開発計画見直し等により、ハイブリッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義自動車）によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続しており、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）、営業利益は15,623百万円（前期比4.6％減）、経常利益は18,480百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円（前期比8.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。1)日本 売上高は、75,980百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は、7,356百万円（前期比29.8％増）となりました。2)北米 売上高は、127,012百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は、5,402百万円（前期比7.5％増）となりました。3)欧州 売上高は、36,582百万円（前期比2.5％減）となり、営業利益は、2,183百万円（前期比24.4％減）となりました。4)アジア 売上高は、40,215百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は、1,606百万円（前期比2.4％増）となりました。5)中国 売上高は、53,171百万円（前期比7.9％減）となり、営業損益は、947百万円の営業損失（前期は145百万円の損失）となりました。6)南米 売上高は、18,254百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は、665百万円（前期比46.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、37,255百万円となり、前連結会計年度に比べ6,054百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは35,053百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは37,394百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,105百万円の資金増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本63,586△0.7北米114,1690.7欧州21,531△0.9アジア36,491△2.1中国51,561△5.3南米16,0083.7合計303,349△1.0（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本58,442△7.816,844△4.6北米132,7725.236,34420.2欧州36,085△5.89,022△1.9アジア38,404△7.68,741△15.8中国52,845△6.212,490△0.7南米19,55310.95,84828.6合計338,105△1.689,2915.5（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本59,253△2.7北米126,6571.1欧州36,264△2.6アジア40,049△0.5中国52,934△7.9南米18,2541.1合計333,413△1.7（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturingof America, LLC63,79218.864,00119.2本田技研工業㈱33,5289.930,3849.1（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 a.繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、前連結会計年度と比べて14,075百万円増加の155,492百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加し、前連結会計年度と比べて36,982百万円増加の216,953百万円となりました。（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び前受金が増加し、前連結会計年度末と比べて24,563百万円増加の101,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて590百万円減少の31,063百万円となりました。（純資産合計） 主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末と比べて27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。 b.経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セグメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、15,623百万円（前期比4.6％減）となりましたが、為替差益や助成金の計上により、経常利益は18,480百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円（前期比8.2％増）となりました。 受注生産台数（千台） 当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）合計3,2963,052△244△7.4日本693707142.0北米1,3991,348△51△3.7アジア347251△96△27.8中国759636△123△16.2南米981101212.6（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。 セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本 売上高は、得意先の生産台数の増加に加え、金型・試作等の車種開発売上も増加し、75,980百万円（前期比10.2％増）となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行したものの、増産効果や、車種開発売上の利益貢献もあり、7,356百万円（前期比29.8％増）となりました。2)北米 売上高は、主要得意先の生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上が増加し、127,012百万円（前期比1.0％増）となりました。営業利益は、生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減等に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、5,402百万円（前期比7.5％増）となりました。3)欧州 売上高は、主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、36,582百万円（前期比2.5％減）となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、2,183百万円（前期比24.4％減）となりました。4)アジア 売上高は、金型・試作等の車種開発売上は増加したものの、主要得意先の減産により、40,215百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、労務費の高騰等があったものの、減価償却費等の諸経費の減少に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、1,606百万円（前期比2.4％増）となりました。5)中国 売上高は、主要得意先の生産台数の減少により、53,171百万円（前期比7.9％減）となりました。営業損益は、減産に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減産による影響が大きく、947百万円の営業損失（前期は145百万円の損失）となりました。6)南米 売上高は、得意先の減産に加え、金型等の車種開発売上も減少したものの、為替影響により、18,254百万円（前期比1.1％増）となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、665百万円（前期比46.2％減）となりました。 c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,054百万円増加し、37,255百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動のキャッシュ・フローは、35,053百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19,012百万円、減価償却費18,923百万円です。前連結会計年度に対して、12,513百万円の収入増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額の減少及び前受金の増加です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による40,201百万円です。前連結会計年度に対して、7,348百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動のキャッシュ・フローは、6,105百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増7,807百万円、長期借入れ11,828百万円です。前連結会計年度に対して、330百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。 (3）資本の財源及び資金の流動性a.資本政策 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期までにDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。 事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。 b.資金調達の状況 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。 また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。 海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。 主要な借入先の状況（百万円）借入先前連結会計年度末当連結会計年度末増減額㈱三菱UFJ銀行24,05634,72510,669㈱三井住友銀行10,24911,204954㈱みずほ銀行5,7007,0121,312㈱埼玉りそな銀行3,7285,0611,332野村證券㈱2,000－△2,000三井住友信託銀行㈱1,1772,2291,051

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞　情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (2）経営指標　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。　健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。　また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (3）会社の対処すべき課題　大変革期のただ中にある自動車業界にあって、事業会社としての生き残りを賭けて、当社グループでは以下の課題に重きを置いた取り組みを推進してまいります。 ①　車体領域のシステムサプライヤー（Tier 0.5）への進化　自動車の電動化は、当初の想定よりも速度が鈍化しているものの、長期的には引き続き進展が見込まれており、自動車業界各社は、EVとして競争力ある車両開発や電池、モーターといった新たな領域の開発に工数を割くと同時に、世界各地で新たな調達網（サプライチェーン）の構築を進めています。これらの多大な工数を賄うために、完成車メーカーは外部リソースとしてのサプライヤーの活用を拡大することが想定されています。当社はこれを商機と捉え、これまで培った車体一台分解析技術と生産技術を駆使すると共に、外部とのアライアンスを積極的に検討、活用することで、一次メーカーと称される現在の「Tier 1」サプライヤーから一つ上のステージである「Tier 0.5」に進化し、開発から量産までを完成車メーカーから一括受注する「車体領域のシステムサプライヤー」としての事業モデルを確立することを目指しています。 　現在、開発連携、材料・設備調達、生産能力補完の観点から、企業間のアライアンス、すなわちジーテクトネットワークを構築し、必要な体制を確立する取り組みを推進しています。その例として、技術力・開発力のさらなる強化を目的に、外部の各専門メーカーやエンジニアリングサービスプロバイダーと協力しています。これにより増強されたリソースをもとに、東京都に所在する自社拠点の実証ラインにて複数のEV関連技術を実証しています。また、材料メーカーやアルミダイキャストメーカーとの協業では、当社の戦略製品である「大型一体化製品」の開発効率を飛躍的に向上させています。　今後も外部アライアンスの強化を継続するとともに、早期の事業化に向けて引き続き取り組んでまいります。 ②　スマートファクトリーの具現化　自動車の電動化は、当社の商品である車体部品の造りを大きく変え、生産方式、ひいては工場の在り方の変革を伴う可能性を秘めています。次世代の工場では、これまで以上の生産性と信頼性を備えた高度かつ緻密な管理が求められており、これを実現するためのデジタル技術の活用が必須となっています。また、昨今の製造業における若者離れや少子化等を背景とする労働人口の減少への対策として、生産工場の無人化も急務となっています。当社では、生産ラインの自動化、自動検査システムの導入、現場から収集したビッグデータの活用等により、工場の無人化を図るとともに、ものづくりの根幹である品質と生産性を飛躍的に高めるための取り組みを進めています。　先行する事例として、新工場として新たに稼働を開始した中部工場（岐阜県）及び南沙工場（中国・広東省）では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を前提とした最先端のテクノロジーを導入し、生産ラインの無人化に加え、AGV（無人搬送車）・AGF（無人搬送フォークリフト）の導入と自動倉庫システムとの連動による構内物流の無人化に取り組んでいます。　当社におけるスマートファクトリー化への取り組みは、まだ道半ばですが、今後は、生産・検査の自動化によって得られた膨大なデータをクラウド上で一元管理し、生産を最適化することで、さらなる体質変革に繋げてまいります。例えば、生産状況をリアルタイムで把握し、在庫数を適切な水準に保ち、顧客からの納入変更指示にも即座に対応して生産計画を柔軟に組み替えたりするなど、無駄のない最適な生産状態を維持できる体制の構築を目指します。　さらに将来的には、工場内でボトルネックとなっている工程を特定し、生産効率の改善につなげるなど、ビッグデータをAIが分析・最適化することで、工場自体が知能を持った「究極のスマートファクトリー」を具現化し、世界のグループ各社に水平展開することで、グループ全体での品質向上・収益向上を図ってまいります。 ③　人的資本への投資　「人間性尊重」の社是に基づき、人財こそ最も重要な経営資源と位置づけ、人財育成方針に「すべての社員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップを支援すること」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財を創出すること」を掲げ、社員とともに当社が成長するための取り組みを推進しています。　車体領域のシステムサプライヤー（Tier 0.5）への進化やスマートファクトリーの具現化といった喫緊の課題に対処するためには、既存技術を継承しながらもデジタル化技術を積極的に取り入れ発展させることと、その技術を活かしグローバルに変革することができる多様な人財が不可欠です。　当社では、人財の多様性向上に関する各種指標を設定し、目標達成に向けて予実管理に努めています。　そして、多様な人財の能力拡大・伸長のために、社員の成長と新たな挑戦への支援として、「管理職育成プログラム」、「業務遂行スキル向上」、「自主的で継続的な学びの支援」の３つのテーマを掲げ、それぞれの従業員に適した各種の教育研修・学習支援プログラムを提供しています。また、次世代経営陣の育成のため、サクセッションプランを企図した育成計画を基に、対象者に対し、育成時点での業務アサインに加え、役員に必要な知識に関する教育プログラムの提供を予定しています。　また、昨今の人財の流動化への対応として、従業員の定着化を目的とした人事制度の整備、福利厚生の充実、「健康経営」の推進・拡充等の「働きやすさ」の向上のみならず、従業員一人ひとりが「働きがい」や「ジーテクトで働く意義・メリット」を実感できることが重要であるという認識の下、経営層とのコミュニケーション強化、管理職層の研修拡充や若手層へのヒアリングによるマッチングの実施等のエンゲージメント向上施策を強化・推進しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞　情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (2）経営指標　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。　健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。　また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (3）会社の対処すべき課題　大変革期のただ中にある自動車業界にあって、事業会社としての生き残りを賭けて、当社グループでは以下の課題に重きを置いた取り組みを推進してまいります。 ①　車体領域のシステムサプライヤー（Tier 0.5）への進化　自動車の電動化は、当初の想定よりも速度が鈍化しているものの、長期的には引き続き進展が見込まれており、自動車業界各社は、EVとして競争力ある車両開発や電池、モーターといった新たな領域の開発に工数を割くと同時に、世界各地で新たな調達網（サプライチェーン）の構築を進めています。これらの多大な工数を賄うために、完成車メーカーは外部リソースとしてのサプライヤーの活用を拡大することが想定されています。当社はこれを商機と捉え、これまで培った車体一台分解析技術と生産技術を駆使すると共に、外部とのアライアンスを積極的に検討、活用することで、一次メーカーと称される現在の「Tier 1」サプライヤーから一つ上のステージである「Tier 0.5」に進化し、開発から量産までを完成車メーカーから一括受注する「車体領域のシステムサプライヤー」としての事業モデルを確立することを目指しています。 　現在、開発連携、材料・設備調達、生産能力補完の観点から、企業間のアライアンス、すなわちジーテクトネットワークを構築し、必要な体制を確立する取り組みを推進しています。その例として、技術力・開発力のさらなる強化を目的に、外部の各専門メーカーやエンジニアリングサービスプロバイダーと協力しています。これにより増強されたリソースをもとに、東京都に所在する自社拠点の実証ラインにて複数のEV関連技術を実証しています。また、材料メーカーやアルミダイキャストメーカーとの協業では、当社の戦略製品である「大型一体化製品」の開発効率を飛躍的に向上させています。　今後も外部アライアンスの強化を継続するとともに、早期の事業化に向けて引き続き取り組んでまいります。 ②　スマートファクトリーの具現化　自動車の電動化は、当社の商品である車体部品の造りを大きく変え、生産方式、ひいては工場の在り方の変革を伴う可能性を秘めています。次世代の工場では、これまで以上の生産性と信頼性を備えた高度かつ緻密な管理が求められており、これを実現するためのデジタル技術の活用が必須となっています。また、昨今の製造業における若者離れや少子化等を背景とする労働人口の減少への対策として、生産工場の無人化も急務となっています。当社では、生産ラインの自動化、自動検査システムの導入、現場から収集したビッグデータの活用等により、工場の無人化を図るとともに、ものづくりの根幹である品質と生産性を飛躍的に高めるための取り組みを進めています。　先行する事例として、新工場として新たに稼働を開始した中部工場（岐阜県）及び南沙工場（中国・広東省）では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を前提とした最先端のテクノロジーを導入し、生産ラインの無人化に加え、AGV（無人搬送車）・AGF（無人搬送フォークリフト）の導入と自動倉庫システムとの連動による構内物流の無人化に取り組んでいます。　当社におけるスマートファクトリー化への取り組みは、まだ道半ばですが、今後は、生産・検査の自動化によって得られた膨大なデータをクラウド上で一元管理し、生産を最適化することで、さらなる体質変革に繋げてまいります。例えば、生産状況をリアルタイムで把握し、在庫数を適切な水準に保ち、顧客からの納入変更指示にも即座に対応して生産計画を柔軟に組み替えたりするなど、無駄のない最適な生産状態を維持できる体制の構築を目指します。　さらに将来的には、工場内でボトルネックとなっている工程を特定し、生産効率の改善につなげるなど、ビッグデータをAIが分析・最適化することで、工場自体が知能を持った「究極のスマートファクトリー」を具現化し、世界のグループ各社に水平展開することで、グループ全体での品質向上・収益向上を図ってまいります。 ③　人的資本への投資　「人間性尊重」の社是に基づき、人財こそ最も重要な経営資源と位置づけ、人財育成方針に「すべての社員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップを支援すること」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財を創出すること」を掲げ、社員とともに当社が成長するための取り組みを推進しています。　車体領域のシステムサプライヤー（Tier 0.5）への進化やスマートファクトリーの具現化といった喫緊の課題に対処するためには、既存技術を継承しながらもデジタル化技術を積極的に取り入れ発展させることと、その技術を活かしグローバルに変革することができる多様な人財が不可欠です。　当社では、人財の多様性向上に関する各種指標を設定し、目標達成に向けて予実管理に努めています。　そして、多様な人財の能力拡大・伸長のために、社員の成長と新たな挑戦への支援として、「管理職育成プログラム」、「業務遂行スキル向上」、「自主的で継続的な学びの支援」の３つのテーマを掲げ、それぞれの従業員に適した各種の教育研修・学習支援プログラムを提供しています。また、次世代経営陣の育成のため、サクセッションプランを企図した育成計画を基に、対象者に対し、育成時点での業務アサインに加え、役員に必要な知識に関する教育プログラムの提供を予定しています。　また、昨今の人財の流動化への対応として、従業員の定着化を目的とした人事制度の整備、福利厚生の充実、「健康経営」の推進・拡充等の「働きやすさ」の向上のみならず、従業員一人ひとりが「働きがい」や「ジーテクトで働く意義・メリット」を実感できることが重要であるという認識の下、経営層とのコミュニケーション強化、管理職層の研修拡充や若手層へのヒアリングによるマッチングの実施等のエンゲージメント向上施策を強化・推進しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済については、高インフレの抑制を目的とした金融引締めが継続する中で底堅さを見せました。また、米国による関税措置や、世界的な労務費と物価の高騰、急激な為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況です。自動車業界においては、電動化が進行する中で、BEV（バッテリーEV）のみならず多様な選択肢が見直されることとなり、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。国内完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を加速させており、一部のBEVが量産段階へ移行し始めています。一方、中国完成車メーカーは、自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めています。当社はこのような環境の中、工場自体が知能を持って最適化を行う「スマートファクトリー」を目指し、生産・検査・物流を無人化させた中部工場・南沙工場の稼働を開始しました。開発領域では、クルマのシステムサプライヤー（Tier 0.5）に向けた取り組みの一つとして、既存の生産設備を活用しながら車体の構成部品数を削減できる大型一体化（モジュール化）製品の開発を推進しました。このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より17,257百万円増加し、321,386百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より10,294百万円増加し、109,029百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より6,963百万円増加し、212,357百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は339,233百万円（前期比1.6％減）、営業利益は16,380百万円（前期比0.8％増）、経常利益は17,529百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,440百万円（前期比6.0％減）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。1)日本　売上高は、68,917百万円（前期比14.1％増）となり、営業利益は、5,665百万円（前期比24.3％増）となりました。2)北米　売上高は、125,761百万円（前期比5.2％増）となり、営業利益は、5,025百万円（前期比24.6％増）となりました。3)欧州　売上高は、37,520百万円（前期比3.3％増）となり、営業利益は、2,887百万円（前期比5.6％増）となりました。4)アジア　売上高は、40,259百万円（前期比17.8％減）となり、営業利益は、1,569百万円（前期比48.9％減）となりました。5)中国　売上高は、57,753百万円（前期比19.2％減）となり、営業損益は、145百万円の営業損失（前期は457百万円の利益）となりました。6)南米　売上高は、18,055百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は、1,237百万円（前期比0.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、31,201百万円となり、前連結会計年度に比べ1,645百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは22,540百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは30,045百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,774百万円の資金増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本64,06125.6北米113,4324.5欧州21,7331.0アジア37,274△12.6中国54,439△19.3南米15,4312.4合計306,3720.0（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本63,38510.317,65516.5北米126,2563.730,2283.2欧州38,3232.89,20113.3アジア41,549△16.110,38614.4中国56,311△16.412,579△8.7南米17,632△4.04,548△8.5合計343,459△2.484,6005.3（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本60,88416.4北米125,3055.2欧州37,2443.3アジア40,239△17.8中国57,503△19.1南米18,0555.3合計339,233△1.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturingof America, LLC60,85417.763,79218.8本田技研工業㈱31,3049.133,5289.9（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 a.繰延税金資産　繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれています。　マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用　退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,257百万円増加し、321,386百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品が増加し、前連結会計年度と比べて8,512百万円増加の141,416百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに投資有価証券が減少した一方、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が増加し、前連結会計年度と比べて8,744百万円増加の179,970百万円となりました。（負債合計）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より10,294百万円増加し、109,029百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金が増加し、前連結会計年度末と比べて8,841百万円増加の77,375百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が増加し、前連結会計年度末と比べて1,452百万円増加の31,654百万円となりました。（純資産合計）　主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて6,963百万円増加し、212,357百万円となりました。 b.経営成績の分析　当連結会計年度の業績は、南米セグメントにおける増産に加え、日本・北米・欧州セグメントにおいて金型・試作等の車種開発売上が増加しましたが、中国セグメントをはじめとした減産の影響により、売上高は339,233百万円（前期比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、インフレによる人件費高騰等があったものの、車種開発の利益寄与により、16,380百万円（前期比0.8％増）となりました。経常利益は、円高等の為替影響により17,529百万円（前期比7.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、中国事業の一部整理に伴う割増退職金等の計上等により、12,440百万円（前期比6.0％減）となりました。 受注生産台数（千台）　当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）合計3,8033,296△507△13.3日本707693△14△2.0北米1,4251,399△26△1.8アジア421347△73△17.4中国1,173759△414△35.3南米77982126.9（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。 　セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加や得意先からの補償の計上により、68,917百万円（前期比14.1％増）となりました。営業利益は、インフレによる労務費の増加があったものの、車種開発売上の増加や補償の計上により、5,665百万円（前期比24.3％増）となりました。2)北米　売上高は、生産台数の減少があったものの、機種構成変動や金型・試作等の車種開発売上の増加により、125,761百万円（前期比5.2％増）となりました。営業利益は、インフレによる労務費の増加があったものの、量産売上の増加や車種開発売上の増加により、5,025百万円（前期比24.6％増）となりました。3)欧州　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加及び為替影響により、37,520百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、車種開発売上の増加により、2,887百万円（前期比5.6％増）となりました。4)アジア　売上高は、生産台数の減少及び金型・設備等の車種開発売上の減少により、40,259百万円（前期17.8％減）となりました。営業利益は、量産売上及び車種開発売上の減少により、1,569百万円（前期比48.9％減）となりました。5)中国　売上高は、生産台数の激減により、57,753百万円（前期比19.2％減）となりました。営業損益は、生産台数減少による労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、145百万円の営業損失（前期は457百万円の利益）となりました。6)南米　売上高は、材料単価が下落したものの、生産台数の増加及び金型・設備等の車種開発売上の増加により、18,055百万円（前期比5.3％増）となりました。営業利益は、ロイヤリティ負担の増加やインフレによる労務費の上昇があったものの、車種開発売上の増加や増産効果により、1,237百万円（前期比0.9％増）となりました。 c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,645百万円減少し、31,201百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動のキャッシュ・フローは、22,540百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益17,269百万円、減価償却費19,456百万円です。前連結会計年度に対して、14,921百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の減少額の減少です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動のキャッシュ・フローは、30,045百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による31,686百万円です。前連結会計年度に対して、847百万円の支出減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入の増加です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動のキャッシュ・フローは、5,774百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増8,763百万円、長期借入れ11,598百万円です。前連結会計年度に対して、22,153百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。 (3）資本の財源及び資金の流動性a.資本政策　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期までにDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。　事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。 b.資金調達の状況　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。　また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。　海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。 主要な借入先の状況（百万円）借入先前連結会計年度末当連結会計年度末増減額㈱三菱UFJ銀行17,77024,0566,286㈱三井住友銀行9,55710,249691㈱みずほ銀行4,8635,700837㈱埼玉りそな銀行1,1743,7282,554野村證券㈱2,0002,000－三井住友信託銀行㈱2,0381,177△860