中央発條（5992）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。 (３) 対処すべき課題このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。 ①安全最優先の取組み工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。 ②成長戦略の推進ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。 ③財務戦略の推進安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ④生産性および収益力の向上デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤人材の確保・育成および組織力の強化人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。 ⑥サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。 これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。 中間年2027年度（2028年３月期）最終年2030年度（2031年３月期）連結売上高1,200億円1,300億円営業利益48億円91億円営業利益率４％７％ROE５％以上８％以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。 (３) 対処すべき課題このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。 ①安全最優先の取組み工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。 ②成長戦略の推進ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。 ③財務戦略の推進安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ④生産性および収益力の向上デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤人材の確保・育成および組織力の強化人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。 ⑥サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。 これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。 中間年2027年度（2028年３月期）最終年2030年度（2031年３月期）連結売上高1,200億円1,300億円営業利益48億円91億円営業利益率４％７％ROE５％以上８％以上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は658億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億８千４百万円増加（17.7％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（106億１千５百万円）によるものであります。固定資産は890億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円（2.4％増）いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加（62億２千４百万円）や有形固定資産の増加（27億４千５百万円）と投資有価証券の減少（68億７千１百万円）によるものであります。この結果、総資産は1,549億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億１百万円増加（8.4％増）いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は284億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千３百万円増加（10.7％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（30億円）や未払法人税等の増加（27億７千６百万円）と製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）によるものであります。固定負債は342億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円減少（5.3％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億１千９百万円）と繰延税金負債の増加（８億３千８百万円）によるものであります。この結果、負債合計は626億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加（1.3％増）いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は922億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加（13.8％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（109億６千３百万円）や退職給付に係る調整累計額の増加（30億６千９百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.6％増）の1,108億６千８百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円（前年同期比569.4％増）となりました。営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕新製品スタビライザの売上増や労務費上昇に対する売価反映等により、売上高は845億３百万円（前期比1.5％増）となりましたが、計画的な支出としての「意志ある固定費増」により、営業利益は28億８千７百万円（同41.3％減）となりました。〔北米〕トランプ政権による追加関税措置の影響等により、売上高は90億６千万円（前期比0.7％減）、営業利益は２億７千２百万円（同16.6％減）となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は106億６千６百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億７百万円（同96.9％増）となりました。〔アジア〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は176億９千３百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14億２千万円（同41.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円の増加（47.3％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円（前期は95億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177億２千９百万円、減価償却費51億５千９百万円などの資金の増加と、投資有価証券売却損益128億８千６百万円、製品保証引当金の減少21億８千４百万円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は49億１千１百万円（前期は80億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134億７百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出80億１千万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億４千６百万円（前期は９億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額14億７百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億６千８百万円などの資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)72,389,211101.9北米(千円)9,452,555109.1中国(千円)7,212,426100.8アジア(千円)14,122,407100.0合計(千円)103,176,601102.2 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)80,563,859100.9北米(千円)9,057,02699.5中国(千円)7,130,77599.2アジア(千円)14,116,986100.7合計(千円)110,868,647100.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱38,053,50134.538,107,09534.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,108億６千８百万円、営業利益は28億４千７百万円、経常利益は44億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億２千万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円増加いたしました。これは、営業活動による資金の増加68億８千６百万円と、投資活動による資金の増加49億１千１百万円及び財務活動による資金の減少21億４千６百万円などによるものであります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、238億５千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は317億５千１百万円となっております。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。2026年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。 2025年度（実績）2025年度（予想）予想比増減率売上高110,868百万円110,000百万円868百万円0.8％営業利益2,847百万円2,500百万円347百万円13.9％経常利益4,496百万円3,800百万円696百万円18.3％親会社株主に帰属する当期純利益12,420百万円11,500百万円920百万円8.0％ ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営戦略等当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。 ① 商品力の強化事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。・高性能、高機能製品　・モジュール化　・ＥＶ対応 ② 新規分野への進出アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立いたしました。インドにおいては、精密ばねを生産する合弁会社を設立し、今後シャシばね等の製造・販売および現地での材料調達を目的とした新会社設立や、コントロールケーブルを生産する合弁会社設立を計画しております。当社グループの主力製品であるシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルについて、インド市場に新たに進出し、販売の拡大と材料調達を通じた収益力向上を図ってまいります。また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。 ③ 画期的な原価低減当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。 ④ SDGs対応地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量について2035 年度までに 2023 年度比 50％削減を目指し、取り組んでまいります。 ⑤ 財務戦略ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、国内外の自動車メーカー向けに高品質な部品を供給することで、長年にわたりお客様や社会から信頼を受けてまいりました。しかしながら、2024年度において、当社工場における重大な事故災害およびコンプライアンス違反事案が発生し、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。これらの事案を真摯に受け止め、再発防止および信頼回復に向けた取組みを最優先課題として進めてまいります。また、自動車業界においては、電動化、自動運転技術の進展、環境規制の強化など、事業環境の大きな変化が続いております。このような状況下で持続可能な成長を実現するために、以下の課題に取組んでまいります。 1.安全最優先の取組み今回の事故災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実かつ積極的に実施いたします。①　設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。②　老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。③　暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。④　安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。また、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合には本音で語れるコミュニケーションづくりをさらに強化するための具体施策を着実に実施してまいります。 2.コンプライアンス体制の強化コンプライアンス違反事案を受け、企業倫理の再確認を行い、法令遵守および内部統制の強化に努めます。全従業員を対象とした研修プログラムを拡充し、コンプライアンス意識の醸成と徹底を図ります。 3.技術革新への対応コア技術（＝コアコンピタンス）を最大限に発揮する製品の開発や、電動化や自動運転技術の進展に迅速に対応するため、積極的に投資や研究開発を進めます。特に、自動車の操作安定性や快適性、乗り心地改善につながるOnly One製品の開発に取組み、技術競争力を強化してまいります。 4.中長期経営計画の着実な推進現在、当社グループは2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。 今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営戦略等当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。 ① 商品力の強化事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。・高性能、高機能製品　・モジュール化　・ＥＶ対応 ② 新規分野への進出アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立いたしました。インドにおいては、精密ばねを生産する合弁会社を設立し、今後シャシばね等の製造・販売および現地での材料調達を目的とした新会社設立や、コントロールケーブルを生産する合弁会社設立を計画しております。当社グループの主力製品であるシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルについて、インド市場に新たに進出し、販売の拡大と材料調達を通じた収益力向上を図ってまいります。また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。 ③ 画期的な原価低減当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。 ④ SDGs対応地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量について2035 年度までに 2023 年度比 50％削減を目指し、取り組んでまいります。 ⑤ 財務戦略ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、国内外の自動車メーカー向けに高品質な部品を供給することで、長年にわたりお客様や社会から信頼を受けてまいりました。しかしながら、2024年度において、当社工場における重大な事故災害およびコンプライアンス違反事案が発生し、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。これらの事案を真摯に受け止め、再発防止および信頼回復に向けた取組みを最優先課題として進めてまいります。また、自動車業界においては、電動化、自動運転技術の進展、環境規制の強化など、事業環境の大きな変化が続いております。このような状況下で持続可能な成長を実現するために、以下の課題に取組んでまいります。 1.安全最優先の取組み今回の事故災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実かつ積極的に実施いたします。①　設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。②　老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。③　暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。④　安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。また、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合には本音で語れるコミュニケーションづくりをさらに強化するための具体施策を着実に実施してまいります。 2.コンプライアンス体制の強化コンプライアンス違反事案を受け、企業倫理の再確認を行い、法令遵守および内部統制の強化に努めます。全従業員を対象とした研修プログラムを拡充し、コンプライアンス意識の醸成と徹底を図ります。 3.技術革新への対応コア技術（＝コアコンピタンス）を最大限に発揮する製品の開発や、電動化や自動運転技術の進展に迅速に対応するため、積極的に投資や研究開発を進めます。特に、自動車の操作安定性や快適性、乗り心地改善につながるOnly One製品の開発に取組み、技術競争力を強化してまいります。 4.中長期経営計画の着実な推進現在、当社グループは2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。 今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は559億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少（0.2％減）いたしました。これは主に商品及び製品の減少（８億２千１百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（６億５千９百万円）によるものであります。固定資産は869億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億２千５百万円減少（10.8％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（101億７百万円）及び退職給付に係る資産の減少（47億円）と有形固定資産の増加（42億２百万円）によるものであります。この結果、総資産は1,429億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億６千５百万円減少（6.9％減）いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は256億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９千５百万円増加（27.8％増）いたしました。これは主に製品保証引当金の増加（23億７千８百万円）及び未払金の増加（13億１千６百万円）と支払手形及び買掛金の増加（13億１千万円）によるものであります。固定負債は361億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１千万円減少（12.0％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（49億９千２百万円）によるものであります。この結果、負債合計は618億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加（1.1％増）いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は810億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億５千万円減少（12.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（73億９千１百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（48億１千８百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、前年同期に比べ、国内は第２四半期までの生産停止影響が緩和され、第３四半期以降は前年を上回る生産が実施できた事に加え、特に新製品スタビライザの量産開始による取引拡大が寄与し、また労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対する売価反映が順調に進捗することで増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体では売上高は増加いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ91億８千２百万円増収（前期比9.1％増）の1,101億５千７百万円となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約63億円となりました。損益の状況につきましては、営業利益が前期に比べ33億１千万円増益の43億８千４百万円（前期比308.3％増）となりました。経常利益は前期に比べ20億５千４百万円増益の51億４千８百万円（前期比66.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ１億３千５百万円減益の18億５千５百万円（前期比6.8％減）となりました。当期純利益は取引先OEMでの市場回収処置（リコール）について、現時点で入手可能な情報に基づいた合理的な見積額を引当計上したため減益となりました。なお、当該処置に伴う当社の費用負担につきましては、引続きお客様と協議中であり、合意・妥結した金額ではございません。来期以降、確定し次第、修正計上を行う可能性があります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕新製品スタビライザの量産開始による取引拡大や、労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響の一部売価反映等により、売上高832億７千９百万円（前期比15.4％増）、営業利益49億２千万円（同310.7％増）となりました。〔北米〕主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高91億２千万円（前期比8.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益３億２千６百万円（同39.0％増）となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高105億９千１百万円（前期比11.2％減）、営業利益２億５千７百万円（同62.7％減）となりました。〔アジア〕主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高166億８千９百万円（前期比4.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益10億５百万円（同28.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加（2.2％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は95億２千１百万円（前期比65.9％増）となりました。これは主に、減価償却費44億３千４百万円、税金等調整前当期純利益25億７千３百万円、製品保証引当金の増加23億７千８百万円、仕入債務の増加11億３千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加17億６千４百万円、売上債権の増加10億４千７百万円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は80億６千７百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80億８千２百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億１百万円（前期は117億１千５百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円などの資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)71,056,566118.2北米(千円)8,660,79893.3中国(千円)7,152,38486.5アジア(千円)14,119,23597.4合計(千円)100,988,985109.6 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)79,843,060116.8北米(千円)9,105,78592.2中国(千円)7,187,95286.3アジア(千円)14,020,43497.4合計(千円)110,157,232109.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱28,090,77127.838,053,50134.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,101億５千７百万円、営業利益は43億８千４百万円、経常利益は51億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加いたしました。これは、営業活動による資金の増加95億２千１百万円と、投資活動による資金の減少80億６千７百万円及び財務活動による資金の減少９億１百万円などによるものであります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億２千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は215億６千万円となっております。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。2025年１月30日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。 2024年度（実績）2024年度（予想）予想比増減率売上高110,157百万円109,000百万円1,157百万円1.1％営業利益4,384百万円3,300百万円1,084百万円32.8％経常利益5,148百万円4,300百万円848百万円19.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,855百万円2,600百万円△745百万円△28.7％ ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。