キャリアリンク（6070）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。 また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ① 「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。 今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。 一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。 2027年３月期2028年３月期2029年３月期売上高49,100百万円51,626百万円54,290百万円営業利益4,095百万円4,305百万円4,527百万円営業利益率8.3％8.3％8.3％ ② 企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③ 経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの追求ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ④ リスク管理とレジリエンスの強化当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行してリスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官公庁ＢＰＯ関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけでなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化についても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なＢＣＰ（業務継続計画）の追求に努めてまいります。 ⑤ コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべき法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。 当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2026年６月26日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。 また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ① 「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。 今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。 一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。 2027年３月期2028年３月期2029年３月期売上高49,100百万円51,626百万円54,290百万円営業利益4,095百万円4,305百万円4,527百万円営業利益率8.3％8.3％8.3％ ② 企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③ 経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの追求ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ④ リスク管理とレジリエンスの強化当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行してリスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官公庁ＢＰＯ関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけでなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化についても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なＢＣＰ（業務継続計画）の追求に努めてまいります。 ⑤ コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべき法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。 当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2026年６月26日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。 ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。 ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。 ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。 ② 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が158,132千円減少したものの、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,164,210千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少）増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円（前年同期は2,710,718千円の獲得）となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は275,286千円（前年同期は129,775千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円（前年同期は1,785,189千円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業35,534,175109.1ＢＰＯ関連事業部門26,715,637111.5ＣＲＭ関連事業部門3,587,471113.2一般事務事業部門5,231,06695.9製造系人材サービス事業8,855,388117.6その他252,92389.1合計44,642,486110.5 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。契約形態の名称金額(千円)前年同期比(％)人材派遣26,779,238111.6請負17,630,800108.6紹介予定派遣21,97871.7人材紹介210,468153.5合計44,642,486110.5 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＤＮＰコアライズ5,423,80613.47,817,73317.5 ３．当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや農産物加工の請負案件受注が大きく影響した結果、製造系人材サービス事業全体の販売実績が大きく増加しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主力の事務系人材サービス事業においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を中心に、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上高は44,642,486千円となりました。（売上総利益）事務系人材サービス事業においては、ＢＰＯ関連事業部門で業務領域拡大の一環として受注した一部案件について受注損失引当金を計上したものの、要員の効率的配置や受注案件の効率的運用に努めました。また、製造系人材サービス事業においては、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,922,213千円となりました。（販売費及び一般管理費）ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大及び業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などの補強を目的とした積極的な採用活動を実施したことから人件費が増加しました。一方で、登録者募集費を含む各種経費の節減及び効率的運用に努めたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,027,035千円となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、営業利益は3,895,177千円、経常利益は3,915,136千円となりました。また、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを勘案し、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,588,812千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。 指 標2026年３月期 期初計画2026年３月期 実績2027年３月期 計画売上高42,545,000千円44,642,486千円49,100,000千円営業利益2,706,000千円3,895,177千円4,095,000千円親会社株主に帰属する当期純利益1,848,000千円2,588,812千円2,810,000千円自己資本当期純利益率12.3％16.9％16.9％ 当連結会計年度における業績は、売上高が44,642,486千円、営業利益が3,895,177千円、自己資本当期純利益率16.9％となりました。当社グループの2027年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業部門の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。2027年３月期につきましては、ＢＰＯ関連事業部門において、前年度からの受注案件が継続される他、新規業務受注などにより10％程度の成長が見込まれることから、売上高49,100,000千円をめざしてまいります。また、利益面においては、情報システム関連投資を中心に積極的な投資を予定している他、人件費も管理体制の強化や新規業務領域の開拓などによる要員増強から増加する見込みですが、前年度から取り組んでおります効率的運用などにより、2027年３月期は営業利益4,095,000千円、自己資本当期純利益率16.9％と予想しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進してまいります。また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業を中心に案件の受注量拡大に注力する他、新規事業の開拓など事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともにダイバーシティ＆インクルージョン推進や地域社会への貢献、ＳＤＧｓへの取り組みなど企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会実現に貢献するため、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ①　「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2026年３月期から2028年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組み、製造系人材サービス事業では、営業拠点の拡充による新規取引先開拓を積極的に取り組むなどにより年平均５％程度の成長を計画しています。また、２期連続の減収減益という業績を鑑み、事業ポートフォリオについての見直しにも着手したいと考えており、このための新規事業開発への投資の他、インフラ整備、高スキル人材採用などに対して積極的な投資を実施してまいります。以上の結果、2028年３月期の売上高は、47,066百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2028年３月期営業利益3,026百万円、営業利益率6.4％となる計画としております。 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高42,545百万円44,768百万円47,066百万円営業利益2,706百万円2,858百万円3,026百万円営業利益率6.4％6.4％6.4％ ②　企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びにクライアント様の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③　ＢＰＯ関連事業の拡大当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁特に地方自治体における公的業務の外部委託が進展していくことが予想されることから、当社グループの活動する地域、業務範囲は引き続き拡大していくものと考えています。当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びＢＰＯ業務の運用技術を活用するとともに、品質管理、リスク管理についてはプロアクティブな管理態勢を強化して、今後は、官公庁のみならず民間企業からの受注拡大を積極的に推進してまいります。また、ＢＰＯ関連事業の拡大に伴い、事業地域が広がることにより、地域社会とのつながりを強固にするために事業展開地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献に取り組んでまいります。 ④　経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」を推進するために人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の質的向上に努めてまいります。また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に組成するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの開発ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルを維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用などによるＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であることから、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ⑤　コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2025年６月26日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進してまいります。また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業を中心に案件の受注量拡大に注力する他、新規事業の開拓など事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともにダイバーシティ＆インクルージョン推進や地域社会への貢献、ＳＤＧｓへの取り組みなど企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会実現に貢献するため、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ①　「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2026年３月期から2028年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組み、製造系人材サービス事業では、営業拠点の拡充による新規取引先開拓を積極的に取り組むなどにより年平均５％程度の成長を計画しています。また、２期連続の減収減益という業績を鑑み、事業ポートフォリオについての見直しにも着手したいと考えており、このための新規事業開発への投資の他、インフラ整備、高スキル人材採用などに対して積極的な投資を実施してまいります。以上の結果、2028年３月期の売上高は、47,066百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2028年３月期営業利益3,026百万円、営業利益率6.4％となる計画としております。 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高42,545百万円44,768百万円47,066百万円営業利益2,706百万円2,858百万円3,026百万円営業利益率6.4％6.4％6.4％ ②　企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びにクライアント様の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③　ＢＰＯ関連事業の拡大当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁特に地方自治体における公的業務の外部委託が進展していくことが予想されることから、当社グループの活動する地域、業務範囲は引き続き拡大していくものと考えています。当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びＢＰＯ業務の運用技術を活用するとともに、品質管理、リスク管理についてはプロアクティブな管理態勢を強化して、今後は、官公庁のみならず民間企業からの受注拡大を積極的に推進してまいります。また、ＢＰＯ関連事業の拡大に伴い、事業地域が広がることにより、地域社会とのつながりを強固にするために事業展開地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献に取り組んでまいります。 ④　経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」を推進するために人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の質的向上に努めてまいります。また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に組成するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの開発ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルを維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用などによるＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であることから、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ⑤　コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2025年６月26日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減（7.7％減）の40,397,672千円となりました。また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減（17.9％減）の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減（17.7％減）の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減（16.9％減）の1,829,532千円となりました。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できませんでしたが、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前期比4,100,358千円減（11.2％減）の32,582,168千円となり、利益面では、主にＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は前期比581,779千円減（19.5％減）の2,398,857千円となりました。 ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、近畿大都市圏などの既存取引先では、経済対策関連案件の受注推進と並行して、地方自治体窓口業務や各種審査業務、総務関連業務など専門性が高くかつ契約期間が長期に亘る案件を中心に受注業務領域拡大に取り組み、主に北海道、東海地方、中国地方、九州地方においては、経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓の推進に取り組んだ結果、新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加した他、民間企業を事業主とする案件の受注も堅調に推移しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規交付業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前期比3,052,363千円減（11.3％減）の23,956,786千円となりました。 ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、札幌、仙台、大阪、福岡各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注して既存取引先との取引拡大やＢＰＯ事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現しましたが、前期に首都圏と札幌など地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前期比1,101,467千円減（25.8％減）の3,169,906千円となりました。 ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、マイナンバー新規交付業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件及び前期に稼働したＢＰＯ事業者から受注した中央官庁を事業主とする案件に加えて、金融機関向け短期案件の終了や規模縮小などから受注量の減少が見られましたが、首都圏、近畿大都市圏などの地方自治体から経済対策関連案件を中心に受注量が堅調に推移した他、地方自治体関連公益法人についても幅広い業務領域で新規取引が実現できたことの他、首都圏、仙台、沖縄支店などの地方支店においてインターネットサービス事業者などからの受注量が拡大したことや金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前期比53,472千円増（1.0％増）の5,455,474千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少しましたが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現しました。一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少しましたが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前期比713,007千円増（10.5％増）の7,531,643千円となりました。また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比1,543千円増（0.6％増）の256,313千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前期比6,186千円減（2.1％減）の283,861千円となり、営業利益は、2024年４月１日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前期比5,775千円減（13.1％減）の38,279千円となりました。 ②　財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は19,878,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,555千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が795,753千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498,530千円、前払費用を含むその他が404,922千円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は4,965,490千円となり、前連結会計年度末に比べ1,768,703千円の減少となりました。その主な要因は、預り金が1,030,111千円、未払金が697,461千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は14,912,900千円となり、前連結会計年度末に比べ437,147千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が405,469千円（親会社株主に帰属する当期純利益により1,829,532千円増加し、配当金の支払により1,424,062千円減少）増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ795,753千円増加して10,724,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,710,718千円（前年同期は6,765,882千円の獲得）となりました。その主な要因は、預り金の減少で1,030,111千円、未払金の減少で692,275千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が2,700,899千円、売上債権及び契約資産の減少で1,498,530千円それぞれ増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は129,775千円（前年同期は614,741千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で34,524千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が99,076千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,988千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,785,189千円（前年同期は1,320,566千円の使用）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,425,294千円、長期借入金の返済による支出が339,872千円あったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業32,582,16888.8ＢＰＯ関連事業部門23,956,78688.7ＣＲＭ関連事業部門3,169,90674.2一般事務事業部門5,455,474101.0製造系人材サービス事業7,531,643110.5その他283,86197.9合計40,397,67292.3 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。契約形態の名称金額(千円)前年同期比(％)人材派遣23,990,364101.1請負16,239,53981.4紹介予定派遣30,671104.6人材紹介137,097162.4合計40,397,67292.3 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＤＮＰコアライズ4,532,01910.45,423,80613.4 ３．当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前期に稼働していた大型の福利厚生関連案件の終了や、マイナンバー交付施策に関する案件の規模縮小が大きく影響しました。地方自治体や民間企業からの新規受注はあったものの、これらの減少分を補うまでには至らず、結果として事務系人材サービス事業全体の販売実績が大きく減少しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上高は40,397,672千円となりました。（売上総利益）ＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減等に取り組んだものの、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による売上高の減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上総利益は8,199,473千円となりました。（販売費及び一般管理費）製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したものの、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、主にＢＰＯ関連事業部門における業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,506,023千円となりました。（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、営業利益は2,693,450千円、経常利益は2,700,899千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,829,532千円となりました。 ③　資本の財源及び資金の流動性当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。指　標2025年３月期　期初計画2025年３月期　実績2026年３月期　計画売上高48,000,000千円40,397,672千円42,545,000千円営業利益3,495,000千円2,693,450千円2,706,000千円親会社株主に帰属する当期純利益2,389,000千円1,829,532千円1,848,000千円自己資本当期純利益率16.1％12.6％12.3％ 当連結会計年度における業績は、売上高が40,397,672千円、営業利益が2,693,450千円、自己資本当期純利益率12.6％となりました。当社グループの2026年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き未取引地方自治体の取引開拓の推進と並行して業務領域拡大と複数年度に跨る長期案件受注の比率向上に重点的に取り組んでまいります。さらに各地方自治体との取引基盤を一層強固にするため、専門家人材の招聘、ＤＸ化推進などによる業務領域の拡大への態勢強化を図るとともに、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けた運用体制強化についても取り組んでまいります。一方、民間企業に対しては、取引基盤の拡大と強化を図るべく、新規取引先開拓と業務領域拡大さらに新規業務開発を並行して推進してまいります。しかしながら、当連結会計年度において発生した失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送った事象などを踏まえて、2026年３月期につきましては、５％程度の成長として、売上高42,545,000千円をめざしてまいります。また、利益面においては、中長期的な持続的成長を確実とするために事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において、新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加、業務効率化や品質向上を含めた競争力強化を図るべくＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加、さらにこれらの業務に従事する専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施する予定であることから、2026年３月期は、営業利益2,706,000千円、自己資本当期純利益率12.3％と予想しております。