高松機械工業（6155）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。≪経営理念≫高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー・社員が地域や社会、家族に誇れる会社≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。≪経営理念≫高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー・社員が地域や社会、家族に誇れる会社≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済対策の効果により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に底堅い動きが続きました。北米・アジアを中心に設備投資需要が全体を下支えする一方、国内では自動車関連を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、中小企業を中心に投資判断は慎重であり、本格的な回復には時間を要する状況が続いています。2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円となりました。当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し、127億22百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ12億７百万円減少し、94億26百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、33億61百万円となりました。これは主に退職給付費用の減少等によるものであり、売上高に対する比率は26.4％となりました。また、研究開発費は前連結会計年度に比べ11百万円増加の１億61百万円となり、売上高に対する比率は1.3％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加し、64百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△0.5％となりました。 ②　営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、１億28百万円となりました。これは主に為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億34百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が減少したものの、為替差損が増加したことによるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円の経常損失となりました。 ③　特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、34百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億80百万円増加し、１億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、１株当たり当期純損失は15.29円、ROEは△1.0％となりました。 ④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　及び　(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①　工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が119億23百万円(前年同期比11.1％増)、受注残高が52億98百万円(同15.4％増)、売上高が112億15百万円(同9.0％減)、営業損失が１億56百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方、アジア向け及び北米向けが減少した結果、内需が74億５百万円(前年同期比21.9％増)、外需が45億17百万円(同2.9％減)となりました。売上高の地域別内訳は、アジア向けが増加したものの、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が70億59百万円(同4.6％減)、外需が41億55百万円(同15.6％減)、外需比率が37.1％(前年同期は40.0％)となりました。当連結会計年度におきましては、自動車向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、改善は緩やかなものにとどまる中、当社グループは全社一体となって受注・売上の拡大に注力してきました。販売面では、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を目的として、ターゲットユーザのリストアップを行い、市場動向及びユーザ動向の把握に努めるとともに、ニーズを満たすソリューション提案やスピーディーな対応など、戦略的かつ能動的なアプローチの強化に取り組みました。国内市場については、設備投資ニーズが潜在化している状況を踏まえ、その喚起に向けて「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施しました。これにより、老朽設備の更新需要の取り込みや埋没ユーザとの取引再開をはかり、受注につなげました。また、MEX金沢2025、MECT2025(名古屋)などの国内展示会やディーラプライベートショーにて、新機種である複合精密旋盤をはじめ、加工の幅を広げる両端加工オプション、後付け可能な自動化ユニット、簡単に加工プログラムを作成できるプログラミングソフト等を展示し、ユーザの課題解決につながる高付加価値な提案を行うことで引合・受注の確保に努めました。海外市場については、METALEX2025(タイ)にて、アジア地域向けの戦略機種として開発した「AT-1」を市場投入しました。本機は、従来機をアップデートし、多角的な顧客ニーズに応える製品であり、展示会でのPRを通じて引合創出をはかりました。更に、海外展示会への継続的な出展、海外子会社によるプライベートショーの開催、新規ディーラの開拓・既存ディーラとの連携強化などを通じて、販売機会の最大化及び販売網の拡充に取り組みました。研究開発面では、競争力の強化を目的として、EV市場や非自動車分野、海外市場の拡大も見据え、ユーザニーズに応える新機種の開発を計画的に推進し、工程集約型旋盤などの開発を進めるとともに多様化するニーズに対応したオプション開発に取り組みました。生産面では、部門間で情報を適切に共有し、連携を強化することで短納期対応に努めてきました。また、今後の需要回復を見据え、生産効率の向上やジョブローテーションによるスキル向上、更には新入社員及び中堅社員の育成強化をはかり、企業の持続的な成長に向けた体制づくりを進めてきました。その他、受注段階における利益確保に向けた取り組みをはじめ、品質の向上やコスト削減・原価低減などを継続して推進し、持続的成長に向けた基盤強化を進めてきました。 ②　IT関連製造装置事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が13億70百万円(前年同期比15.9％増)、受注残高が３億63百万円(同9.4％増)、売上高が13億38百万円(同3.2％減)、営業利益が77百万円(同143.2％増)となりました。当連結会計年度におきましては、一部の顧客における生産調整の影響もありましたが、受注・売上の確保に向けて既存取引先からの安定的な受注の維持と新規案件の獲得に積極的に取り組んできました。また、コスト増加の環境下において、適正な価格交渉や工数低減、VE提案などに取り組み、営業利益の改善に努めてきました。 ③　自動車部品加工事業当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億68百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益が14百万円(同60.7％増)となりました。当連結会計年度におきましては、既存取引先との定期的なミーティングを通じて生産量等の情報連携を密にし、生産変動に応じた最適生産を実施しました。また、利益確保に向けた価格交渉、経費の削減・抑制に取り組みました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績当連結会計年度における工作機械事業の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業5137,083△14.8合計5137,083△14.8 (注) １　旋盤に限定して表示しております。２　金額は販売価格によって表示しております。 ②　受注実績当連結会計年度における工作機械事業及びIT関連製造装置事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業87911,923＋11.13535,298＋15.4IT関連製造装置事業－1,370＋15.9－363＋9.4合計87913,293＋11.63535,661＋15.0 (注) 金額は販売価格によって表示しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業(384)(4,155)(△15.6)87411,215△9.0IT関連製造装置事業－1,338△3.2自動車部品加工事業－168△7.5合計(384)(4,155)(△15.6)87412,722△8.4 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)山下機械株式会社－－1,55012.2ユアサ商事株式会社－－1,31710.4 ４　前連結会計年度の山下機械株式会社及びユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。５　ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は208億28百万円で前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少となりました。区分別にみますと、流動資産は124億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億10百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が２億円増加したものの、電子記録債権が７億30百万円、棚卸資産が２億88百万円減少したことによるものです。固定資産は83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る資産が２億44百万円、投資有価証券が１億30百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が２億33百万円、土地が１億57百万円、機械装置及び運搬具(純額)が１億６百万円減少したことによるものです。次に当連結会計年度末の負債は45億59百万円で前連結会計年度末に比べて10億63百万円の減少となりました。区分別にみますと、流動負債は28億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億６百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が５億84百万円、短期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことによるものです。固定負債は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しました。その主な要因としては、繰延税金負債が１億８百万円増加したものの、長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は162億68百万円で前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億64百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したものの、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は74.3％)となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①　工作機械事業工作機械事業の総資産は136億73百万円で前連結会計年度末に比べて14億64百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 ②　IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の総資産は13億73百万円で前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 ③　自動車部品加工事業自動車部品加工事業の総資産は３億２百万円で前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況①　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億54百万円の資金流入(前連結会計年度は14億47百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、仕入債務の減少や退職給付に係る資産の増加等があったものの、売上債権の減少、減価償却費の計上や棚卸資産の減少等があったことによるものです。 ②　投資活動によるキャッシュ・フローは、８億44百万円の資金流出(前連結会計年度は20百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。 ③　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の資金流出(前連結会計年度は６億51百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少や配当金の支払等があったことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は８億11百万円の減少(前連結会計年度は21億84百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は33億64百万円(前連結会計年度末残高は41億75百万円)となりました。 当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は55億56百万円、また借入金は短期、長期あわせて12億７百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。