中村超硬（6166）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。① お客様、協力会社との共栄のために② 従業員とその家族の幸せのために③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年３月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。 （金額単位：百万円） 2027年3月期第２四半期(累計)対前年同期増減率(％)2027年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高600△57.61,300△53.0営業利益△150－△160－経常利益△150－△160－親会社株主に帰属する当期純利益△170－△230－ ① 特殊精密機器事業耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3％増の900百万円を見込んでおります。 ② Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。次期については国内顧客における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大と当事業の収益事業化を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高230百万円から55.9％増の360百万円を見込んでおります。 ③ マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、すでに化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトを出荷しております。なお、販売数量の拡大が期待される電子部品封止剤やガス吸着用途分野等の複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はございません。また次期においては、当事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を推進しております。マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高12百万円から211.6％増の40百万円を見込んでおります。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。 (3) 会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2027年3月期を、当社の企業価値を最大化するための成長戦略である「Reスタート2026」の初年度として、これまで推し進めてきた構造改革の成果を活かし、各々の事業における売上高と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として10年以上に渡り開発に取り組んできたナノサイズゼオライトについては、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、2026年度における量産開始を見込んでおります。また、2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を強力に推進してまいります。また当事業の収益力のさらなる拡大のため、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。 ② 特殊精密機器事業の収益力強化特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、同業他社の廃業による精密部品加工需要の取り込みに注力してまいります。また、効率的なＭ＆Ａの実施による事業分野と事業規模の拡大を推進してまいります。あわせて、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、国内市場における顧客内シェア拡大と海外顧客の獲得により、販売数量拡大に取り組んでまいります。また生産現場における製造原価低減をさらに推進し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。 ④ 研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会における課題解決に役立つ技術開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築、強化することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。① お客様、協力会社との共栄のために② 従業員とその家族の幸せのために③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年３月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。 （金額単位：百万円） 2027年3月期第２四半期(累計)対前年同期増減率(％)2027年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高600△57.61,300△53.0営業利益△150－△160－経常利益△150－△160－親会社株主に帰属する当期純利益△170－△230－ ① 特殊精密機器事業耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3％増の900百万円を見込んでおります。 ② Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。次期については国内顧客における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大と当事業の収益事業化を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高230百万円から55.9％増の360百万円を見込んでおります。 ③ マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、すでに化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトを出荷しております。なお、販売数量の拡大が期待される電子部品封止剤やガス吸着用途分野等の複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はございません。また次期においては、当事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を推進しております。マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高12百万円から211.6％増の40百万円を見込んでおります。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。 (3) 会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2027年3月期を、当社の企業価値を最大化するための成長戦略である「Reスタート2026」の初年度として、これまで推し進めてきた構造改革の成果を活かし、各々の事業における売上高と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として10年以上に渡り開発に取り組んできたナノサイズゼオライトについては、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、2026年度における量産開始を見込んでおります。また、2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を強力に推進してまいります。また当事業の収益力のさらなる拡大のため、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。 ② 特殊精密機器事業の収益力強化特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、同業他社の廃業による精密部品加工需要の取り込みに注力してまいります。また、効率的なＭ＆Ａの実施による事業分野と事業規模の拡大を推進してまいります。あわせて、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、国内市場における顧客内シェア拡大と海外顧客の獲得により、販売数量拡大に取り組んでまいります。また生産現場における製造原価低減をさらに推進し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。 ④ 研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会における課題解決に役立つ技術開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築、強化することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による継続的な賃上げやインバウンド需要の回復、ＩＴ投資を含む設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の変動や、台湾情勢を巡る日中関係の緊張等によって景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、主要国における金融政策の見直しや米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりによる原油価格高騰への懸念等、わが国経済を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いております。このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向け、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向けの販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,768百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は163百万円（前年同期は7百万円の営業利益）、経常損失は137百万円（前年同期は21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、江蘇三超社との国際仲裁における仲裁判断（中間判断）に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分及び江蘇三超社に支払いが命じられた輸送費等を特別利益に計上したことと、日本ノズル株式会社の全株式売却により得られた売却益を特別利益に計上したことにより、276百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、米国による自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けのコレット等の精密部品の販売や、ベアリング業界向けや商社経由での自動車部品メーカー向けの耐摩耗工具分野の販売が低調に推移しました。なお、本格的な量産販売が開始された新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの売上は順調に増加したことに加え、新規分野である半導体製造分野において新規顧客との取引を開始いたしました。これらの結果、売上高は741百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業については、航空機向けを中心とした炭素繊維用ノズル及び不織布関連ノズルの販売が堅調に推移いたしました。またこれまで低迷していた、たばこ用フィルター向けノズルの受注・販売が回復基調に転じたこともあり、売上高は堅調に推移いたしましたが、原材料価格や外注費、人件費等の上昇による影響を受け利益率が低下いたしました。これらの結果、売上高は1,782百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比65.0％減）となりました。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、海外顧客開拓は順調に進捗しているものの、半導体・パワー半導体市況低迷の影響により、国内大手顧客へのダイヤモンドワイヤの販売が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は230百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は111百万円（前年同期は91百万円のセグメント損失）となりました。 ④ マテリアルサイエンス事業新規事業として早期事業化を目指すナノサイズゼオライトについては、歯みがき粉用途等において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途、金属イオン吸着用途等の新規用途分野向けへのサンプル提供を継続いたしました。これらの結果、売上高は12百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。(2) 財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ3,644百万円減少し1,711百万円となりました。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外により、機械装置及び運搬具が1,252百万円、建物及び構築物が826百万円、仕掛品が562百万円、土地が481百万円、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ3,922百万円減少し612百万円となりました。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外及びシンジケートローン返済により、短期借入金が2,040百万円、1年内返済予定の長期借入金が512百万円、繰延税金負債が491百万円、長期借入金が279百万円、契約負債252百万円、前受金が186百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ278百万円増加し1,098百万円となりました。これは2026年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が339百万円、資本剰余金が299百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が914百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は15.1％）となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業特殊精密機器事業におけるセグメント資産は503百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しております。これは、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は－百万円となり、前連結会計年度末から4,343百万円減少しております。これは、当社連結子会社である日本ノズル株式会社の全株式売却による連結除外によるものであります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は98百万円となり、前連結会計年度末から9百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。 ④ マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これはその他流動資産の減少が主な要因となります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ225百万円減少し、1,083百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、394百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の減少額276百万円、税金等調整前当期純利益が260百万円、減価償却費217百万円等の増加要因が、関係会社株式売却益220百万円、固定資産売却益207百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、1,669百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,684百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、2,298百万円（前年同期は263百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出2,040百万円、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、取引金融機関に対する借入金返済等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から225百万円減少する結果となっております。 当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,083百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業での目標数値を達成することやマテリアルサイエンス事業の早期事業化の達成により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業532,048110.3化学繊維用紡糸ノズル事業1,387,516124.0Ｄ－Ｎｅｘｔ事業209,97499.6マテリアルサイエンス事業－－合計2,129,539117.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 上記の生産高合計額は各セグメントの第56期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業768,630108.9101,233136.1化学繊維用紡糸ノズル事業1,100,15174.5－－Ｄ－Ｎｅｘｔ事業△209,365－225,59633.9マテリアルサイエンス事業11,777102.2302.8合計1,671,19368.5326,85915.0 (注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 化学繊維用紡糸ノズル事業の受注残高は、日本ノズル株式会社の株式売却により連結の範囲から除外したため記載しておりません。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業の受注高及び受注残高の主な変動理由は、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、国際仲裁における仲裁判断（中間判断）を受領したことに伴い、同社に対する受注額を取り崩したため減少しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業741,792104.8化学繊維用紡糸ノズル事業1,782,522106.1Ｄ－Ｎｅｘｔ事業230,93394.7マテリアルサイエンス事業12,837130.6合計2,768,084104.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NATIONAL FOX LIMITED.520,81819.7434,73415.7 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。① お客様、協力会社との共栄のために② 従業員とその家族の幸せのために③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、ウクライナや中東における情勢不安の長期化や、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2026年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。なお下記業績予想には、化学繊維用紡糸ノズル事業における原材料売却による営業外収益を第１四半期に織り込んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円） 2026年3月期第２四半期(累計)対前年同期増減率(％)2026年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高1,340△12.23,00013.6営業利益△15－35350.1経常利益25－55－親会社株主に帰属する当期純利益△10－10－ ①　特殊精密機器事業耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界や新規開拓したベアリングメーカー等からの受注の獲得、既存顧客からの新規アイテムの受注獲得に注力することにより売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高707百万円から21.5％増の860百万円を見込んでおります。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においては動きが鈍化する見込みであるものの、航空機向け炭素繊維用ノズルは好調に推移すると見ております。また一部の不織布用ノズルに受注回復の兆しが見えていることや、新工場に設置した大型加工設備の活用により、不織布用大型ノズルやフィルム用ダイの売上拡大、米国やメキシコ、インド、トルコ等への営業展開の強化による売上拡大に取り組んでまいります。そのため、次期売上高は当期売上高1,679百万円から7.2％増の1,800百万円を見込んでおります。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、次期についてもこの傾向は継続するものと見ております。国内大手顧客の開拓はほぼ完了しており、次期は顧客内における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高243百万円から31.3％増の320百万円を見込んでおります。 ④　マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、当期において化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトの出荷が開始されました。なお、販売数量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しておりますが、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はなく、量産開始に向けた生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。また次期においては、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高9百万円から103.5％増の20百万円を見込んでおります。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、2025年５月23日にお知らせいたしました通り、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）から仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。 (3) 会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2026年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ①　特殊精密機器事業の収益力強化特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業の収益力強化化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新工場に導入した大型加工設備を活用し、フィルム用ダイや不織布用大型ノズルの受注拡大に注力するとともに、好調に推移している炭素繊維用ノズル分野におけるさらなるシェア拡大と、販売済の不織布製造装置のノズル入れ替え需要や新規の装置需要を的確に取り込むことにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤ及びPHX-01の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、顧客獲得と販売数量拡大が順調に進捗しているパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。また、インドをはじめとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の受注・販売につきましては、事業上のリスクを慎重に検討しながら商談を進めてまいります。 ④　ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しております。2025年度におけるナノサイズゼオライトの量産開始に向け、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。また、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤　研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会に役立つ製品開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。 ⑥　人材の確保・育成当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。① お客様、協力会社との共栄のために② 従業員とその家族の幸せのために③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、ウクライナや中東における情勢不安の長期化や、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2026年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。なお下記業績予想には、化学繊維用紡糸ノズル事業における原材料売却による営業外収益を第１四半期に織り込んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円） 2026年3月期第２四半期(累計)対前年同期増減率(％)2026年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高1,340△12.23,00013.6営業利益△15－35350.1経常利益25－55－親会社株主に帰属する当期純利益△10－10－ ①　特殊精密機器事業耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界や新規開拓したベアリングメーカー等からの受注の獲得、既存顧客からの新規アイテムの受注獲得に注力することにより売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高707百万円から21.5％増の860百万円を見込んでおります。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においては動きが鈍化する見込みであるものの、航空機向け炭素繊維用ノズルは好調に推移すると見ております。また一部の不織布用ノズルに受注回復の兆しが見えていることや、新工場に設置した大型加工設備の活用により、不織布用大型ノズルやフィルム用ダイの売上拡大、米国やメキシコ、インド、トルコ等への営業展開の強化による売上拡大に取り組んでまいります。そのため、次期売上高は当期売上高1,679百万円から7.2％増の1,800百万円を見込んでおります。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、次期についてもこの傾向は継続するものと見ております。国内大手顧客の開拓はほぼ完了しており、次期は顧客内における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高243百万円から31.3％増の320百万円を見込んでおります。 ④　マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、当期において化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトの出荷が開始されました。なお、販売数量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しておりますが、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はなく、量産開始に向けた生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。また次期においては、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高9百万円から103.5％増の20百万円を見込んでおります。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、2025年５月23日にお知らせいたしました通り、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）から仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。 (3) 会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2026年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ①　特殊精密機器事業の収益力強化特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業の収益力強化化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新工場に導入した大型加工設備を活用し、フィルム用ダイや不織布用大型ノズルの受注拡大に注力するとともに、好調に推移している炭素繊維用ノズル分野におけるさらなるシェア拡大と、販売済の不織布製造装置のノズル入れ替え需要や新規の装置需要を的確に取り込むことにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤ及びPHX-01の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、顧客獲得と販売数量拡大が順調に進捗しているパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。また、インドをはじめとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の受注・販売につきましては、事業上のリスクを慎重に検討しながら商談を進めてまいります。 ④　ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しております。2025年度におけるナノサイズゼオライトの量産開始に向け、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。また、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤　研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会に役立つ製品開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。 ⑥　人材の確保・育成当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争や中東地域での緊張が長期化しており、地政学的リスクの高止まりが継続しているとともに、米国における政策変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が継続しているとともに、不透明感が高まっております。このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において炭素繊維用ノズルの販売が堅調に推移したものの、特殊精密機器事業においては、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルともに販売が低調に推移いたしました。またＤ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売は順調に拡大したものの、半導体需要の一時的な低迷もあり、売上高は計画を下回りました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,640百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失は21百万円（前年同期は553百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①　特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注獲得や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、既存顧客からの新規アイテム受注といった販売拡大施策が着実に進展しており、代表的な新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの出荷が当連結会計年度において開始されました。しかしながら、主力製品である耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注回復が遅れており、厳しい事業環境が継続いたしました。これらの結果、売上高は707百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、売上は好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,679百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展もあり、販売は順調に伸長してきました。しかしながら、当連結会計年度において車載用を中心とした半導体需要低迷の影響を受け、ウエハメーカーの稼働率が低下したため、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売が一時的に頭打ちとなり、販売数量が計画を下回ることとなりました。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当連結会計年度における商談の進捗はございませんでした。これらの結果、売上高は243百万円（前年同期比100.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。 ④　マテリアルサイエンス事業新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、一部の用途分野において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、直近において引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途をはじめとする新規用途分野や新規顧客の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は9百万円（前年同期比90.0％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期は156百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し5,355百万円となりました。これは、仕掛品が138百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が212百万円減少、現金及び預金が186百万円減少、機械装置及び運搬具が130百万円減少、商品及び製品が114百万円減少したこと等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し4,535百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したものの、長期借入金が512百万円減少、電子記録債務が151百万円減少、契約負債が88百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し819百万円となりました。これは利益剰余金が32百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は15.1％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ①　特殊精密機器事業特殊精密機器事業におけるセグメント資産は548百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これは、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。 ②　化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,343百万円となり、前連結会計年度末から474百万円減少しております。これは、消費税還付によるその他流動資産のうち未収消費税の減少、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。 ③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は89百万円となり、前連結会計年度末から34百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。 ④　マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これはその他流動資産の減少が主な要因となります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ186百万円減少し、1,308百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、123百万円（前年同期は642百万円の収入）となりました。これは、減価償却費222百万円、未収消費税等の減少額213百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額152百万円、契約負債の減少額88百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、45百万円（前年同期は1,771百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、263百万円（前年同期は609百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業の設備に関する投資や取引金融機関に対する約定返済等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から186百万円減少する結果となっております。 当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,308百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 (4) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業482,44091.6化学繊維用紡糸ノズル事業1,119,08382.5Ｄ－Ｎｅｘｔ事業210,890105.3マテリアルサイエンス事業－－合計1,812,41487.0 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　上記の生産高合計額は各セグメントの第55期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。 ②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業705,565102.874,39497.4化学繊維用紡糸ノズル事業1,476,50781.61,432,74487.6Ｄ－Ｎｅｘｔ事業246,121189.4665,894100.4マテリアルサイエンス事業11,524204.21,090167.7合計2,439,71892.72,174,12491.5 (注) 　セグメント間取引については相殺消去しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業707,53098.8化学繊維用紡糸ノズル事業1,679,856106.9Ｄ－Ｎｅｘｔ事業243,744200.9マテリアルサイエンス事業9,828190.0合計2,640,960109.4 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NATIONAL FOX LIMITED.330,62613.7520,81819.7 ３　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展により、前年同期に比べて販売高が増加しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。