ヒラノテクシード（6245）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の更なる高騰の懸念があり、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続いております。さらに、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における地政学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、設備の新設のみならず、既存顧客への設備改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。 昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、国内外の大学機関との共同研究開発、ＯＪＴや各種研修等を通じた人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。 さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の更なる高騰の懸念があり、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続いております。さらに、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における地政学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、設備の新設のみならず、既存顧客への設備改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。 昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、国内外の大学機関との共同研究開発、ＯＪＴや各種研修等を通じた人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。 さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客数の回復・拡大を背景としたインバウンド需要の増加に加え、賃上げの広がりに伴う雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の影響により消費者マインドには慎重さが残り、個人消費の回復は力強さを欠く局面も見られました。企業活動においては、収益改善への期待を背景に、ＡＩ基盤投資や省力化・省人化対応、業務効率化を目的としたデジタル化等のＤＸ投資を中心に設備投資は底堅く推移いたしましたが、金利動向や海外経済の先行きに対する不透明感を背景として、投資内容や投資時期につきましては慎重に判断する動きも見られました。このような状況のもと、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進展し、金融環境は緩和的な状態を維持しつつも、金利は上昇局面に移行しました。世界経済におきましては、高金利水準が継続する中で、欧米諸国を中心に個人消費や企業の設備投資に減速感が見られる局面がありました。インフレ率の鈍化を受け、金融引き締め政策からの転換が意識される場面も見られましたが、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続きました。中国におきましては、設備投資やハイテク関連投資の下支えはあったものの不動産市場の調整が長期化する中、内需の回復は限定的な水準にとどまり、景況感の改善には至らず経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりを背景として国際情勢は依然として不安定な状況が継続しており、これに伴い、エネルギー価格および原材料価格については、地政学的要因や国際的な資源需給動向の影響を受けて高止まりの傾向が続いております。また、為替市場および株式市場においても、各国の金融政策動向や国際情勢の変化等を受けて変動性の高い状況が続いており、企業活動を取り巻く事業環境については、引き続き先行き不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画（2024－2027年度）』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円（前期比33.2％減）となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,706百万円（前期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円（前期比45.0％増）となり、前回予想を下回る水準となりました。また、ＥＶ関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。また、顧客の設備投資計画の見直しにより、複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生した結果、当連結会計年度末の受注残高は減少しております。なお、当該キャンセルに関しては、キャンセルに至るまでに当社が負担した準備費用及び作業費用、材料費用等については、契約条件に基づき回収可能であり、損益に大きな影響を与えることはありません。その結果、当連結会計年度における受注高は23,605百万円（前期比28.7％減）、受注残高は31,649百万円（前期末比33.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少し、売上高は25,348百万円（前期比39.7％減）、うち国内は5,436百万円（前期比294.2％増）、輸出は19,912百万円（前期比51.0％減）となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は2,554百万円（前期比0.5％増）となりました。受注残高につきましては、20,907百万円（前期比48.2％減）、うち国内は6,345百万円（前期比17.1％増）、輸出は14,562百万円（前期比58.3％減）となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上も堅調に推移し、売上高は5,478百万円（前期比17.9％増）、うち国内は2,231百万円（前期比12.2％減）、輸出は3,247百万円（前期比54.3％増）となりました。前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したこともあり、セグメント利益は962百万円（前期比227.8％増）となりました。受注残高につきましては、10,250百万円（前期比56.9％増）、うち国内は2,514百万円（前期比26.8％増）、輸出は7,735百万円（前期比70.1％増）となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。売上高は1,458百万円（前期比13.6％減）となりました。売上の減少に加え、原価の上昇や販管費の増加により、セグメント損失は183百万円（前期はセグメント利益271百万円）となりました。受注残高につきましては、491百万円（前期比29.0％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,908百万円減少し、57,785百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、42,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が375百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及び契約資産が3,650百万円、前渡金が1,607百万円、その他に含まれる未収消費税等が1,086百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、14,889百万円となりました。その主な要因は、研究開発設備等への投資に伴い建設仮勘定の増加により有形固定資産が521百万円、投資その他の資産が1,224百万円それぞれ増加したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ5,486百万円減少し、17,019百万円となりました。その主な要因は、前受金が2,864百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,793百万円、電子記録債務が1,134百万円、短期借入金が2,500百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,365百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が253百万円、繰延税金負債が252百万円それぞれ増加したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、39,400百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,313百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が982百万円、退職給付に係る調整累計額が152百万円それぞれ増加した一方で、配当金を1,316百万円支払ったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,628百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4,703百万円の収入（前連結会計年度は724百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,706百万円になったこと、売上債権及び契約資産が3,440百万円、前渡金が1,541百万円それぞれ減少したこと、並びに前受金が2,889百万円増加したことによります。また、主な減少要因は仕入債務が5,625百万円減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。主な支出要因は研究開発設備への投資に伴う有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,419百万円の支出（前連結会計年度は1,776百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が920百万円あったことによります。また、主な減少要因は、短期借入金が2,500百万円減少したこと、及び配当金の支払額が1,315百万円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器20,995,601△42.6化工機関連機器4,244,001＋5.6その他1,406,680＋14.1合計26,646,283△36.3（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器13,150,699△50.620,907,743△48.2化工機関連機器9,196,701＋79.410,250,113＋56.9その他1,258,040△9.0491,933△29.0合計23,605,440△28.731,649,790△33.5（注）１．金額は販売価額によっております。２．塗工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当期受注高・当期売上高を加減算した額が当期末受注残高に一致しておりません。これは、顧客の設備投資計画の見直しによるキャンセルに伴い受注残高より7,229,789千円を減額したことによります。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器25,348,701△39.7化工機関連機器5,478,119＋17.9その他1,458,553△13.6合計32,285,374△33.2（注）１．金額は販売価額によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）日東電工株式会社3,623,08611.2LG Energy Solution Arizona ESS, Inc.3,420,57210.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎ、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は32,285百万円となりました。 売上総利益は5,639百万円となりました。また、売上総利益率は17.5％となりました。 営業利益は1,599百万円となり、経常利益は1,706百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少となりました。化工機関連機器部門では、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上が堅調に推移し、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、増益となりました。 今後の見通しにつきましては、米国の通商・関税政策の動向や地政学的リスクの影響等により、国際金融市場および為替市場は引き続き不安定な状況が継続する可能性があり、企業活動を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループの主要顧客において設備投資計画の見直しの動きが見られており、特に北米におけるＥＶ関連分野の設備投資は引き続き慎重な状況が継続することが見込まれます。一方で、環境対応や省力化・自動化ニーズを背景とした設備更新需要や改造・移設需要は底堅く推移するものと見込んでおり、当社グループは、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益の確保と収益力の向上に努めてまいります。 なお、2025年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,285百万円（予想比1,214百万円減）、営業利益1,599百万円（予想比99百万円増）、経常利益1,706百万円（予想比106百万円増）、経常利益率5.3％（予想4.8％）となりました。 ＥＶ市場の減速や米国の政策転換の影響を受け、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが発生しましたが、一部案件において受注条件の見直しが進み、化工機関連機器部門では、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、2025年5月に予想した経常利益率4.8％を上回る結果となりました。連結経営目標数値 （単位：百万円） 2026年３月期予想2026年３月期実績計画比増減売上高33,50032,285△1,214営業利益1,5001,599+99経常利益1,6001,706+106 当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入れにより資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入れの弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。 また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。 なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。　また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。　こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっている、一方で依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや各種研修による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。　また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。　こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっている、一方で依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや各種研修による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、為替や株価の動きが不安定になる等、先行きの不確実性は払拭されない状況で推移いたしました。世界経済は、高金利水準が継続する欧米の状況や年度後半には米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資が停滞する場面も見られました。また、中国におきましては、不動産市場の停滞が継続しており、景気の減速感は払拭されず不透明な状況となっております。その他長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしましたが、北米におけるＥＶ市場が減速する等、市場は大きく変化いたしました。その結果、売上高は48,355百万円（前期比3.0％増）となり、利益面では営業利益は1,681百万円（前期比48.0％減）、経常利益は1,894百万円（前期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（前期比62.8％減）となりました。エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加した結果、大きく業績に影響を及ぼしました。当該分野の需要に対して経営資源を集中する戦略を取ってきましたが、ＥＶ市場の減速に加えて米国新政権の関税政策の影響を見守る動きもあり、受注環境は厳しいものとなりました。当連結会計年度における受注高は33,106百万円（前期比10.9％増）、受注残高は47,559百万円（前期末比24.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、北米における機械装置の架台や電気工事などの付帯工事が堅調に推移し、売上高は42,020百万円（前期比12.4％増）、うち国内は1,379百万円（前期比13.3％増）、輸出は40,641百万円（前期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、ＥＶ市場の減速に加え、部材・人件費の高騰や米国政権交代による政策不透明感が影響し、顧客要請に関する費用が増加したこともあり、生産コストは上昇傾向となり、セグメント利益は2,543百万円（前期比19.7％減）となりました。受注残高につきましては、40,335百万円（前期比27.7％減）、うち国内は5,418百万円（前期比10.0％増）、輸出は34,917百万円（前期比31.3％減）となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調となり、売上高は4,645百万円（前期比40.8％減）、うち国内は2,541百万円（前期比37.6％減）、輸出は2,104百万円（前期比44.3％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少による固定比率の上昇に加え、一部の案件にて顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に伴うコストが大幅な増加となり、セグメント利益は293百万円（前期比76.7％減）となりました。受注残高につきましては、6,531百万円（前期比8.0％増）、うち国内は1,983百万円（前期比44.0％減）、輸出は4,547百万円（前期比81.5％増）となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。売上高は1,688百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は271百万円（前期比0.8％増）となりました。受注残高につきましては、692百万円（前期比30.7％減）となりました。なお、当社グループは2024年11月13日に繊維染色機器事業の一部について事業譲渡契約を締結いたしました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、61,693百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、48,505百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が590百万円、前渡金が965百万円それぞれ増加したこと、並びに現金及び預金が2,523百万円、その他に含まれる未収消費税等が427百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,187百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が143百万円減少したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、22,505百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が4,482百万円増加したこと、及び電子記録債務が3,919百万円、前受金が1,043百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、947百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が323百万円減少したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、38,240百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を905百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が215百万円増加したこと、並びに配当金を1,587百万円支払ったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円減少し、11,252百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前連結会計年度は5,530百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費821百万円、貸倒引当金の増加435百万円等による資金の増加があった一方で、破産更生債権等の増加478百万円、前渡金の増加876百万円、前受金の減少1,117百万円等により資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入340百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出508百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円の支出（前連結会計年度は5,004百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入320百万円があったものの、長期借入金の返済による支出505百万円及び配当金の支払額1,585百万円による支出があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器36,581,848＋14.6化工機関連機器4,018,183△35.5その他1,233,342△4.2合計41,833,373＋6.1（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器26,596,309＋9.840,335,534△27.7化工機関連機器5,127,770＋23.66,531,532＋8.0その他1,382,779△6.4692,447△30.7合計33,106,859＋10.947,559,514△24.3（注）金額は販売価額によっております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器42,020,870＋12.4化工機関連機器4,645,805△40.8その他1,688,851△1.9合計48,355,528＋3.0（注）１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加し、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は48,355百万円となりました。　売上総利益は6,522百万円となりました。また、売上総利益率は13.5％となりました。　営業利益は1,681百万円となり、経常利益は1,894百万円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円となりました。　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、北米における機械装置の架台や電気工事など付帯工事が堅調に推移しました。しかし、ＥＶ市場の減速に加え、部材や人件費の高騰、さらに米国政権交代による政策の不透明感が影響し、顧客要請に関する費用が増加したこともあり、生産コストは上昇傾向となりました。化工機関連機器部門では、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調に推移しました。売上高の減少による固定比率の上昇に加え、一部案件で顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に伴うコストが大幅な増加となりました。　今後につきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっておりますが、一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まりによる企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のなか、当社グループといたしましては、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に取り組んでまいります。　また、当社グループは、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりましたが、至近のEV市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策などの影響により、主要顧客の設備投資の停滞の発生や、取引先が破産申請を公表するなど、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。上記を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。　なお、2024年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高48,355百万円（予想比4,355百万円増）、営業利益1,681百万円（予想比1,218百万円減）、経常利益1,894百万円（予想比1,105百万円減）、経常利益率3.9％（予想6.8％）となりました。　エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により売上高は目標を達成し、顧客との価格交渉・生産性改善による原価ロス削減に取り組んでまいりましたが、産業資材や人件費の高騰に加え、ＥＶ市場の減速、米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直され停滞が発生し、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加したことにより、2024年5月に予想した経常利益率6.8％を下回った厳しい結果となりました。連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期予想2025年３月期実績計画比増減売上高44,00048,355＋4,355営業利益2,9001,681△1,218経常利益3,0001,894△1,105　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入れにより資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入れの弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、長期ビジョン2030に基づき2024年5月に、新たな中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して10％』を目標としております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動の正常化へと進み、全体では緩やかに景気が回復基調となっておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた金利引上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、景気回復基調を鈍化させております。当社グループが生産する機械装置は、鋼材並びに電装品等の、各種汎用部材に加え、特殊仕様の部材も多く使用することから、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発が必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。そのためには次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材のさらなる強化を図ってまいります。 財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。 また、長期ビジョン2030に基づき2024年5月に、新たな中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して10％』を目標としております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動の正常化へと進み、全体では緩やかに景気が回復基調となっておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた金利引上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、景気回復基調を鈍化させております。当社グループが生産する機械装置は、鋼材並びに電装品等の、各種汎用部材に加え、特殊仕様の部材も多く使用することから、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発が必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。そのためには次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材のさらなる強化を図ってまいります。 財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はおさまり、経済活動が正常化へと進みました。物価上昇の影響を受け、個人消費に勢いはないものの、円安も後押ししたインバウンド需要は強く、全体では緩やかに景気が回復基調となっております。世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ抑制に向けた利上げに加えて、後半は中東情勢も不安定な状況となり、米国経済にも減速の動きが見え始めております。また、中国においては引き続き景気減速感が払拭されず、不透明な状態が続いております。当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、5月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。その結果、売上高は46,946百万円（前期比10.7％増）となり、利益面では営業利益は3,236百万円（前期比4.6％増）、経常利益は3,394百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円（前期比8.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において政策保有株式を売却しており、投資有価証券売却損益を特別損益に計上しております。エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。経済情勢の変化による客先の工場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響や、前期以前に受注をいただいた中長納期の案件においては、受注時と製作時の環境が大きく変動しており、資材の長納期化、価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を及ぼしました。しかし、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組み、利益は持ち直しました。受注につきましては、エネルギー関連分野及びディスプレイ関連分野を中心に推移いたしました。ただし、エネルギー関連分野においては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、一時的の大きな受注の反動もあり、落ち着きを見せております。当連結会計年度における受注高は29,848百万円（前期比44.2％減）、受注残高は62,808百万円（前期末比21.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は37,374百万円（前期比19.9％増）、うち国内は1,217百万円（前期比47.7％減）、輸出は36,157百万円（前期比25.3％増）となりました。また、セグメント利益は3,168百万円（前期比59.6％増）となりました。受注残高につきましては55,760百万円（前期比19.1％減）、うち国内は4,924百万円（前期比221.1％増）、輸出は50,835百万円（前期比24.6％減）となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は7,850百万円（前期比19.7％減）、うち国内は4,072百万円（前期比21.1％増）、輸出は3,778百万円（前期比41.1％減）となりました。また、セグメント利益は1,257百万円（前期比39.2％減）となりました。受注残高につきましては6,049百万円（前期比38.0％減）、うち国内は3,543百万円（前期比29.8％減）、輸出は2,506百万円（前期比46.7％減）となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,720百万円（前期比17.0％増）となり、セグメント利益は269百万円（前期比227.7％増）となりました。受注残高につきましては998百万円（前期比19.6％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,407百万円増加し、62,929百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、49,639百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,534百万円、売上債権及び契約資産が3,307百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が2,299百万円、前渡金が1,714百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、13,290百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が935百万円増加したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、22,965百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,238百万円、電子記録債務が649百万円、未払法人税等が615百万円、前受金が1,341百万円それぞれ増加したこと、及び短期借入金が4,100百万円減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、1,401百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が323百万円増加したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ2,565百万円増加し、38,562百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,438百万円計上したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、13,741百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは5,530百万円（前連結会計年度は10,249百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,521百万円になったこと、前受金が1,379百万円、仕入債務が1,936百万円それぞれ増加したこと、並びに前渡金が1,704百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が3,379百万円増加したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られたキャッシュ・フローは85百万円（前連結会計年度は90百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が300百万円あったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が471百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が592百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が59百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは5,004百万円（前連結会計年度は9,518百万円の収入）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額が4,100百万円あったこと、及び配当金の支払額が843百万円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器31,915,042＋16.7化工機関連機器6,232,089△13.4その他1,287,199＋7.7合計39,434,331＋10.3（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器24,222,568△47.955,760,095△19.1化工機関連機器4,149,156△12.86,049,567△38.0その他1,476,723△33.9998,518△19.6合計29,848,448△44.262,808,182△21.4（注）金額は販売価額によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器37,374,786＋19.9化工機関連機器7,850,575△19.7その他1,720,912＋17.0合計46,946,274＋10.7（注）１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネルギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指してまいります。また、2024年５月に中期経営計画（2024年度～2027年度）を公表し、2027年度に連結売上高510億円、営業利益41億円、ＲＯＥ7.5%を新たな目標とし、持続的な企業価値向上に向けた『事業基盤の確立』を目指し、重点取組テーマとなる収益源の多様化、供給能力の拡大、組織力の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、経済情勢の変化による客先の工場立地変更及び設備投資計画の変更等により、前期以前に受注をいただいた中長納期の案件においては、受注時から大きく環境が変動しており、資材の長納期化、価格の高止まり及び外注費用等の高騰などは、依然業績に大きな影響を及ぼしましたが、受注額の追加交渉や部品・装置の共通化・標準化によるコストダウン、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んだ結果、売上高は46,946百万円となりました。 売上総利益は7,511百万円となりました。また、売上総利益率は16.0％となりました。 営業利益は3,236百万円となり、経常利益は3,394百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。 今後につきましては、コロナ禍からの正常化による活況な経済活動が期待されますが、世界的な物価の高止まりや金融資本市場の変動や地政学的リスクもあり、景気の下振れが懸念される状況であります。 このような状況の中、当社グループといたしましては、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。2024年5月10日に発表いたしました2024年度から2027年度までの中期経営計画における重点テーマであるリードタイムの短縮や生産能力の拡充を徹底し、利益改善に努めてまいります。 当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、当連結会計年度におきましては中期経営計画における経営指標である経常利益率10％以上の確保が厳しい環境の中、経常利益率目標を7.3％とし、直近の事業年度の単年度の計画を公表し、この達成を目指してまいりました。 2023年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高46,946百万円（予想比5,946百万円増）、営業利益3,236百万円（予想比316百万円増）、経常利益3,394百万円（予想比394百万円増）、経常利益率7.2％（予想7.3％）となりました。 顧客の設備投資計画の変更や資材の長納期化が懸念されましたが、エネルギー関連分野を中心に生産は比較的順調に推移したことや、受注額の再交渉等に取り組んだ結果、2023年５月に予想した経常利益率7.3％をわずかに下回るものの、売上高、営業利益、経常利益は目標を達成しております。連結経営目標数値 （単位：百万円） 2024年３月期予想2024年３月期実績計画比増減売上高41,00046,946+5,946営業利益2,9203,236+316経常利益3,0003,394+394 当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。 また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。 なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株式還元方針に基づき、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。 一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。 なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5）事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。 ② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。 また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国際情勢においても左右されます。 現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。 そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。 ② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。 「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。 (5）事業上及び財務上の課題 ① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。 ② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長率の鈍化や、英国のＥＵ離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。その結果、売上高は32,659百万円(前期比57.5％増)となり、利益面では経常利益は4,895百万円(前期比64.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(前期比64.0％増)となりました。受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2％減)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2％増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8％増)、輸出は10,208百万円(前期比57.6％増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1％増)となりました。受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9％減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5％減)、輸出は14,140百万円(前期末比3.2％増)となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.5％増)、うち国内は10,052百万円(前期比89.5％増)、輸出は6,197百万円(前期比41.0％増)となりました。また、セグメント利益は3,159百万円（前期比85.7％増）となりました。受注残高につきましては、20,988百万円(前期末比6.7％増)、うち国内は10,162百万円(前期末比16.5％減)、輸出は10,825百万円(前期末比44.5％増)となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,792百万円(前期比16.0％減)となり、セグメント利益は679百万円(前期比41.5％増)となりました。受注残高につきましては、1,094百万円(前期末比49.6％増)となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,289百万円増加し、43,734百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,998百万円、たな卸資産が1,417百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,866百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと、保有株式の時価変動等により投資その他の資産が245百万円減少したことによります。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加し、15,094百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が580百万円、受注増加により前受金が2,294百万円それぞれ増加したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、964百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が295百万円減少したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、27,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円（前連結会計年度は601百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,896百万円になったこと、売上債権が4,292百万円減少したこと、たな卸資産が1,375百万円減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円（前連結会計年度は1,675百万円の支出）となりました。主な増加要因は、余剰資金運用による有価証券の売却による収入が1,000百万円あったことによります。また、主な減少要因は、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が957百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円（前連結会計年度は530百万円の収入）となりました。主な増加要因は、運転資金調達による長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が638百万円あったこと、配当金の支払額が525百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器12,184,176+75.0化工機関連機器12,507,904+65.8その他1,022,909△33.0合計25,714,990+60.4（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器12,103,206△29.115,566,198△13.9化工機関連機器17,569,977△19.820,988,204+6.7その他2,155,286△8.91,094,834+49.6合計31,828,471△23.037,649,236△2.2（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器14,617,690+64.2化工機関連機器16,250,106+67.5その他1,792,142△16.0合計32,659,939+57.5（注）１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。 この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。 その結果、売上高は前期比57.5％増加し32,659百万円となりました。 売上総利益は前期比47.6％増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3％となりました。 営業利益は前期比65.5％増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1％増加し4,895百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加し3,425百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、電子部材機器の市場の需要から真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。 今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。 当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本的方針及び目標達成に向け推進してまいります。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指しております。 また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2018年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,659百万円（予想比2,659百万円増）、営業利益4,839百万円（予想比889百万円増）、経常利益4,895百万円（予想比895百万円増）、経常利益率15.0％（予想13.3％）となりました。 当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。連結経営目標数値 2019年３月期予想2019年３月期実績計画比増減売上高（百万円）30,00032,659+2,659営業利益（百万円）3,9504,839+889経常利益（百万円）4,0004,895+895 当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についてイ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析 当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円となり、投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。ロ．財政政策 当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。 一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。ハ．資金需要の主なもの 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。 設備投資計画としましては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場を建設中であります。