日阪製作所（6247）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。 なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。 ①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括 前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働 ●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手 ●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設 ●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進 ●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施 ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度 2026年３月期当初目標実績受注高34,62141,00042,591売上高34,07440,00044,890営業利益1,9123,6003,303経常利益2,3923,8003,620親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,6003,449営業利益率5.6%9.0%7.4%ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.5%4.9%4.4%ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.7%4.5%5.6% ②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要 ⅰ．経営方針 経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。経営理念「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）存在意義社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること経営ビジョン（目指す姿）「気候変動への挑戦」“Challenge for Climate Change”マテリアリティ●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化中期経営計画「Challenge2028」 ⅱ．新中期経営計画 ●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践 ●持続的成長と企業価値向上の実現 ●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成 ●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す ⅲ．重点戦略 ＜成長戦略＞既存事業の収益力・競争力強化 事業ポートフォリオの最適化●既存製品の改良開発、新製品開発●顧客との長期的関係強化●価格戦略・コスト競争力強化 ●新規事業創出、新市場開拓●経営資源を重点領域に再配分 ＜基盤強化＞人的資本の戦略的強化 生産性向上 資本効率と企業価値の向上●人材の確保と育成●経営理念浸透と実行力強化 ●KPI管理の強化●デジタル化等による 業務効率化 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●ガバナンスの強化 ⅳ．各事業の重点戦略 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業提供価値●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現事業方針●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化主な取り組み●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献●次世代汎用機種の開発、市場定着●メンテナンス事業強化●生産性向上、ＣＣＣ改善●他社協業推進●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進●新エネルギーに関する新製品開発・提供●重点市場に向けた新製品開発●既存製品の改良開発によるコスト削減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進 ⅴ．数値目標 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度2026年３月期 実績新中期経営計画「Challenge2028」最終年度2029年３月期 計画受注高34,62142,59154,000売上高34,07444,89055,000営業利益1,9123,3035,000営業利益率5.6%7.4%9.1%経常利益2,3923,6205,300親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,200ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.5%4.4%6.8%ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）3.7%5.6%7.0%ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4%3.4%5.5% ③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 ⅰ．現状認識当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期PBR（倍）0.410.450.470.450.64ROE（％）3.83.74.26.35.6配当性向（％）41.055.248.933.142.2DOE（％）1.62.02.02.12.4 ⅱ．成長戦略及び投資当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。 ⅲ．政策保有株式の縮減当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。 政策保有株式の保有状況の推移 ⅳ．株主還元の強化当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。配当金の推移ⅴ．IRへの取り組み当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。 ④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。キャッシュ・アロケーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。 なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。 ①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括 前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働 ●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手 ●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設 ●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進 ●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施 ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度 2026年３月期当初目標実績受注高34,62141,00042,591売上高34,07440,00044,890営業利益1,9123,6003,303経常利益2,3923,8003,620親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,6003,449営業利益率5.6%9.0%7.4%ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.5%4.9%4.4%ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.7%4.5%5.6% ②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要 ⅰ．経営方針 経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。経営理念「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）存在意義社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること経営ビジョン（目指す姿）「気候変動への挑戦」“Challenge for Climate Change”マテリアリティ●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化中期経営計画「Challenge2028」 ⅱ．新中期経営計画 ●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践 ●持続的成長と企業価値向上の実現 ●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成 ●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す ⅲ．重点戦略 ＜成長戦略＞既存事業の収益力・競争力強化 事業ポートフォリオの最適化●既存製品の改良開発、新製品開発●顧客との長期的関係強化●価格戦略・コスト競争力強化 ●新規事業創出、新市場開拓●経営資源を重点領域に再配分 ＜基盤強化＞人的資本の戦略的強化 生産性向上 資本効率と企業価値の向上●人材の確保と育成●経営理念浸透と実行力強化 ●KPI管理の強化●デジタル化等による 業務効率化 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●ガバナンスの強化 ⅳ．各事業の重点戦略 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業提供価値●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現事業方針●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化主な取り組み●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献●次世代汎用機種の開発、市場定着●メンテナンス事業強化●生産性向上、ＣＣＣ改善●他社協業推進●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進●新エネルギーに関する新製品開発・提供●重点市場に向けた新製品開発●既存製品の改良開発によるコスト削減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進 ⅴ．数値目標 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度2026年３月期 実績新中期経営計画「Challenge2028」最終年度2029年３月期 計画受注高34,62142,59154,000売上高34,07444,89055,000営業利益1,9123,3035,000営業利益率5.6%7.4%9.1%経常利益2,3923,6205,300親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,200ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.5%4.4%6.8%ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）3.7%5.6%7.0%ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4%3.4%5.5% ③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 ⅰ．現状認識当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期PBR（倍）0.410.450.470.450.64ROE（％）3.83.74.26.35.6配当性向（％）41.055.248.933.142.2DOE（％）1.62.02.02.12.4 ⅱ．成長戦略及び投資当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。 ⅲ．政策保有株式の縮減当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。 政策保有株式の保有状況の推移 ⅳ．株主還元の強化当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。配当金の推移ⅴ．IRへの取り組み当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。 ④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。キャッシュ・アロケーション

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。 国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。 2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8％増加し42,591百万円となりました。 売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0％増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。 利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けＣＯ２回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4％増加し17,193百万円となりました。 売上高は、ＬＮＧ関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7％増加し17,229百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4％減少し988百万円となりました。 『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8％減少し20,000百万円となりました。 売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6％増加し22,405百万円となりました。 セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2％増加し2,129百万円となりました。 『バルブ事業』 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0％増加し、5,324百万円となりました。 売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6％増加し5,183百万円となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3％増加し366百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高17,193（ ＋2.4％）20,000（ △0.8％）5,324（ ＋2.0％）72（△18.3％）売上高17,229（ ＋6.7％）22,405（＋30.6％）5,183（ ＋4.6％）72（△18.3％）セグメント利益988（△26.4％）2,129（＋50.2％）366（＋25.3％）52（△19.4％） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円(前年度は4,720百万円の収入)となりました。 これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は363百万円(前年度は3,299百万円の支出)となりました。 これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円(前年度は2,396百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,500101.7プロセスエンジニアリング事業16,509107.9バルブ事業3,958103.3 報告セグメント計32,969104.9その他1984.9合計32,989104.9 （注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,193102.47,55899.5プロセスエンジニアリング事業20,00099.215,74286.7バルブ事業5,324102.01,735108.9 報告セグメント計42,519100.825,03691.6その他7281.7－－合計42,591100.825,03691.6 （注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,229106.7プロセスエンジニアリング事業22,405130.6バルブ事業5,183104.6 報告セグメント計44,818117.1その他7281.7合計44,890117.0 （注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。 流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,711百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。 固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物15,209百万円、土地6,571百万円及び投資有価証券15,239百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,851百万円であります。（負債） 当連結会計年度末の負債は19,802百万円となり、前連結会計年度末22,677百万円から2,875百万円の減少となりました。 流動負債は12,363百万円となり、前連結会計年度末14,779百万円から2,415百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,770百万円及び契約負債3,059百万円であります。主な減少要因は、契約負債2,781百万円であります。 固定負債は7,438百万円となり、前連結会計年度末7,898百万円から459百万円の減少となりました。主な内訳は、社債2,668百万円及び繰延税金負債3,491百万円であります。主な減少要因は、社債1,332百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から0.8％増加の42,591百万円となりました。当年度は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から17.0％増加の44,890百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度を上回る結果となりました。（利益） 当連結会計年度における営業利益は、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因） 今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの長期化に加え、金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性などにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。一方、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇が、引き続き企業収益に影響を及ぼすものと見込まれます。 このような状況下で、当社グループは、2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」で経営ビジョンを「気候変動への挑戦」とし、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、気候変動への対応を社会的課題の解決に資する取り組みと位置づけ、環境配慮型製品・サービスの強化、事業ポートフォリオの最適化および生産性向上を着実に進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。 （経営戦略の現状と見通し） 当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Challenge2028」における最終年度（2029年３月期）の連結業績目標に対する現状と見通しは次のとおりであります。（単位：百万円） 「G-20」最終年度「G-23」最終年度「Challenge2028」最終年度増減率（※）2023年３月期実績2026年３月期実績（Ａ）2029年３月期目標（Ｂ）（Ｂ－Ａ／Ａ）受注高34,62142,59154,00026.8％売上高34,07444,89055,00022.5％営業利益1,9123,3035,00051.3％営業利益率5.6％7.4％9.1％1.7％経常利益2,3923,6205,30046.4％親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,20021.7％ＲＯＡ3.5％4.4％6.8％2.4％ＲＯＥ3.7％5.6％7.0％1.4％ＲＯＩＣ2.4％3.4％5.5％2.1％（※）営業利益率、ＲＯＡ、ＲＯＥ及びＲＯＩＣは増減を表しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も考慮してまいります。また、現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ、株主還元等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、　　エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標　連結売上高：1,000億円　　連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により　　自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要　ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 　ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて　いけ　サステナブル社会の実現に向けて　 　ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応　マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。マテリアリティ取り組み項目地球環境への貢献①気候変動への対応● CO2排出量削減● 再生可能エネルギーの使用● 廃棄物の削減、資源の保全持続可能な社会の構築②安全安心で持続可能な　商品・サービスの提供③中長期的な労働力不足への対応④地域社会との共存共栄● 食の安全安心と健康増進への貢献● 省人化を実現する商品・サービスの提供● 地域社会とのつながり● 強固なサプライチェーンの構築人を活かす⑤多様な人材の育成と活用⑥事業の継続・　拡大に必要な人材の確保● 社員の成長と働きがいの向上● 新卒・中途採用の強化と定着率向上経営基盤の強化⑦コーポレートガバナンスの強化● 持続可能な経営の推進● コンプライアンス遵守● リスクマネジメント 　ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを　解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の　ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等　を組み合わせたプラント　の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の　ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル　関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、　設備等）●食品ロス削減、医薬品　安定供給、水資源保全に　関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル　関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・　染色仕上機器や中国漢方　薬向け医薬機器等の　販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売　代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」　の稼働●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築 　ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期） 当初目標2026年3月期業績予想 当初目標2026年3月期業績予想受注高410億円410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円26.9億円売上高400億円440億円 営業利益率9.0％6.8％営業利益36億円30億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％4.1％経常利益38億円33.5億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％4.5％（注）2025年５月15日付けで2026年3月期業績予想を公表いたしました。 (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．現状認識　当社のPBRは過去5年間0.41～0.47倍の間で推移しております。これは、当社の株主資本コストに対しROEが低水準であることから、十分なエクイティ・スプレッドを実現できていないためであると認識しております。2025年3月期につきましては、政策保有株式の縮減や自己株式取得等の資本政策を実施したもののPBR改善は見られず、さらなる収益性の向上が必要であると認識しています。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期PBR（倍）0.450.410.450.470.45ROE（％）2.33.83.74.26.3配当性向（％）69.541.055.248.933.1DOE（％）1.61.62.02.02.1ⅱ．成長戦略及び投資　当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。　中期経営計画「G-23」（2023年4月1日～2026年3月31日）の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画（売上高400億円、営業利益36億円）から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画（生駒事業所開設、鴻池事業所再構築）は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。ⅲ．政策保有株式の縮減　中期経営計画「G-23」期間中に政策保有株式の保有額を連結純資産額の20%未満にするという方針に基づき、資本効率や取引の状況等より政策保有株式の保有の適否を検討し縮減を進めております。　2024年3月期には6銘柄797百万円、2025年3月期には5銘柄2,727百万円の縮減を行い、2025年3月末時点での保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数25、貸借対照表計上額の合計額は11,588百万円まで削減しました。連結純資産額の19.4%となり、20%未満にするという当初計画を1年前倒しで達成しております。今後も取り組みを継続し、得られた資金は成長投資や株主還元等に充当し、さらなる資本効率の向上を目指します。 ⅳ．株主還元の強化　当社は資本政策の基本的な方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」という利益配分方針を定め、配当を実施しております。　2026年3月期の配当予想につきましては、創業以来初の400億円を超える売上高を目指す年度となることもあり、投資計画も踏まえた内部留保の水準、経営環境及び株価の動向を勘案し、2025年3月期の1株当たり45円から10円増配の55円とすることを予定しております。 　2025年3月期には発行済株式総数（自己株式を除く）の3.54%にあたる100万株（1,046百万円）の自己株式取得を実施しました。さらに自己株式の保有等に関する基本方針を決定しました。保有方針は、当社の取締役及び執行役員向けの株式報酬やM&A戦略の実施など機動的な事業投資資金の確保とし、株主に対する利益還元を重視し総還元性向等を総合的に勘案し適切な形で自己株式の取得を行うこととしました。合わせて自己株式の消却に関する方針も定めました。　また、2026年３月期におきましても100万株、1,400百万円を上限とする自己株式取得の実施を決議しており、配当金と合わせた総還元性向は90%程度となる見込みです。　今後も、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得も含めて弾力的・機動的に実施することで総還元性向を高め、株主還元の充実に努めてまいります。 ⅴ．IRへの取り組み　コーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますとおり、投資家との対話を深めるため、第2四半期決算及び期末決算の決算説明会を行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。また、2024年9月には当社グループとして初めて統合報告書を発刊しました。株主優待制度の継続に加えて、生駒事業所の開設イベントとして工場見学会の開催など株主に向けた取り組みも検討、実施してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、　　エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標　連結売上高：1,000億円　　連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により　　自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要　ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 　ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて　いけ　サステナブル社会の実現に向けて　 　ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応　マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。マテリアリティ取り組み項目地球環境への貢献①気候変動への対応● CO2排出量削減● 再生可能エネルギーの使用● 廃棄物の削減、資源の保全持続可能な社会の構築②安全安心で持続可能な　商品・サービスの提供③中長期的な労働力不足への対応④地域社会との共存共栄● 食の安全安心と健康増進への貢献● 省人化を実現する商品・サービスの提供● 地域社会とのつながり● 強固なサプライチェーンの構築人を活かす⑤多様な人材の育成と活用⑥事業の継続・　拡大に必要な人材の確保● 社員の成長と働きがいの向上● 新卒・中途採用の強化と定着率向上経営基盤の強化⑦コーポレートガバナンスの強化● 持続可能な経営の推進● コンプライアンス遵守● リスクマネジメント 　ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを　解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の　ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等　を組み合わせたプラント　の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の　ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル　関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、　設備等）●食品ロス削減、医薬品　安定供給、水資源保全に　関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル　関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・　染色仕上機器や中国漢方　薬向け医薬機器等の　販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売　代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」　の稼働●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築 　ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期） 当初目標2026年3月期業績予想 当初目標2026年3月期業績予想受注高410億円410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円26.9億円売上高400億円440億円 営業利益率9.0％6.8％営業利益36億円30億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％4.1％経常利益38億円33.5億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％4.5％（注）2025年５月15日付けで2026年3月期業績予想を公表いたしました。 (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．現状認識　当社のPBRは過去5年間0.41～0.47倍の間で推移しております。これは、当社の株主資本コストに対しROEが低水準であることから、十分なエクイティ・スプレッドを実現できていないためであると認識しております。2025年3月期につきましては、政策保有株式の縮減や自己株式取得等の資本政策を実施したもののPBR改善は見られず、さらなる収益性の向上が必要であると認識しています。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期PBR（倍）0.450.410.450.470.45ROE（％）2.33.83.74.26.3配当性向（％）69.541.055.248.933.1DOE（％）1.61.62.02.02.1ⅱ．成長戦略及び投資　当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。　中期経営計画「G-23」（2023年4月1日～2026年3月31日）の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画（売上高400億円、営業利益36億円）から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画（生駒事業所開設、鴻池事業所再構築）は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。ⅲ．政策保有株式の縮減　中期経営計画「G-23」期間中に政策保有株式の保有額を連結純資産額の20%未満にするという方針に基づき、資本効率や取引の状況等より政策保有株式の保有の適否を検討し縮減を進めております。　2024年3月期には6銘柄797百万円、2025年3月期には5銘柄2,727百万円の縮減を行い、2025年3月末時点での保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数25、貸借対照表計上額の合計額は11,588百万円まで削減しました。連結純資産額の19.4%となり、20%未満にするという当初計画を1年前倒しで達成しております。今後も取り組みを継続し、得られた資金は成長投資や株主還元等に充当し、さらなる資本効率の向上を目指します。 ⅳ．株主還元の強化　当社は資本政策の基本的な方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」という利益配分方針を定め、配当を実施しております。　2026年3月期の配当予想につきましては、創業以来初の400億円を超える売上高を目指す年度となることもあり、投資計画も踏まえた内部留保の水準、経営環境及び株価の動向を勘案し、2025年3月期の1株当たり45円から10円増配の55円とすることを予定しております。 　2025年3月期には発行済株式総数（自己株式を除く）の3.54%にあたる100万株（1,046百万円）の自己株式取得を実施しました。さらに自己株式の保有等に関する基本方針を決定しました。保有方針は、当社の取締役及び執行役員向けの株式報酬やM&A戦略の実施など機動的な事業投資資金の確保とし、株主に対する利益還元を重視し総還元性向等を総合的に勘案し適切な形で自己株式の取得を行うこととしました。合わせて自己株式の消却に関する方針も定めました。　また、2026年３月期におきましても100万株、1,400百万円を上限とする自己株式取得の実施を決議しており、配当金と合わせた総還元性向は90%程度となる見込みです。　今後も、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得も含めて弾力的・機動的に実施することで総還元性向を高め、株主還元の充実に努めてまいります。 ⅴ．IRへの取り組み　コーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますとおり、投資家との対話を深めるため、第2四半期決算及び期末決算の決算説明会を行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。また、2024年9月には当社グループとして初めて統合報告書を発刊しました。株主優待制度の継続に加えて、生駒事業所の開設イベントとして工場見学会の開催など株主に向けた取り組みも検討、実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2％増加し42,269百万円となりました。　売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2％増加し38,353百万円となりました。　利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ0.6％減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。　売上高は、前年度に比べ6.5％増加し16,152百万円となりました。メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。　セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.7％減少し1,342百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ25.6％増加し20,165百万円となりました。医薬機器において前年度の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、海外向けの染色仕上機器が好調に推移しました。　売上高は、前年度に比べ22.8％増加し17,158百万円となりました。食品や飲料水、医薬関連の大型プラント案件を納入したほか、海外向けを中心に染色仕上機器が伸長しました。　セグメント利益は、売上高が増加したことや生駒事業所稼働による生産性向上などにより、前年度に比べ439.1％増加し1,418百万円となりました。『バルブ事業』　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ5.4％増加し5,221百万円となりました。化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。　売上高は、前年度に比べ横ばいの4,954百万円となりました。受注同様に化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。　セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年度に比べ30.8％減少し292百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高16,793（ △0.6％）20,165（　25.6％）5,221（ 　5.4％）88（ 1.2％）売上高16,152（ 　6.5％）17,158（　22.8％）4,954（ △0.0％）88（ 1.2％）セグメント利益1,342（△26.7％）1,418（ 439.1％）292（△30.8％）65（ 　2.9％） ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上5,150百万円や投資有価証券の売却による収入2,256百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,491百万円や棚卸資産の増加1,251百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,746百万円から922百万円減少し、当連結会計年度末では12,824百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は4,720百万円(前年度は461百万円の支出)となりました。　これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は3,299百万円(前年度は3,822百万円の支出)となりました。　これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は2,396百万円(前年度は3,828百万円の収入)となりました。　これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,295111.8プロセスエンジニアリング事業15,306129.4バルブ事業3,83299.6　報告セグメント計31,435117.9その他2396.6合計31,458117.8　（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,79399.47,594109.2プロセスエンジニアリング事業20,165125.618,147119.9バルブ事業5,221105.41,593120.2　報告セグメント計42,180111.327,335116.7その他88101.2－－合計42,269111.227,335116.7　（注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,152106.5プロセスエンジニアリング事業17,158122.8バルブ事業4,954100.0　報告セグメント計38,264112.2その他88101.2合計38,353112.2　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）　当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。　流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。　固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。（負債）　当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。　流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。　固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から11.2％増加の42,269百万円となりました。当年度は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から12.2％増加の38,353百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（利益）　当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。また、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）　この先の経済情勢は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、関税措置を巡る国際的な緊張など、依然として先行き不透明な状況が予想され、経済活動の慎重姿勢とともに成長ペースの鈍化が懸念されます。　足元の国内経済は緩やかな改善基調で推移することが期待される一方で、原材料費、労務費、物流費等の上昇が、企業業績に影響を与えるものと思われます。　当社グループにおきましては、引き続きコスト管理の徹底と生産性の向上に努めるとともに、中期経営計画「Ｇ－２３」の最終年度として、省エネ、省人化などの社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。 （経営戦略の現状と見通し）　当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。　また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。（単位：百万円） 「Ｇ－２０」2023年３月期実績Ａ「Ｇ－２３」増減率 Ｂ－ＡＡ2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標Ｂ受注高34,62137,99942,26941,00018.4％売上高34,07434,18038,35344,00029.1％営業利益1,9122,4572,9303,00056.9％営業利益率5.6％7.2％7.6％6.8％＋1.2pt経常利益2,3922,8963,3913,35040.1％親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,4203,7822,69031.9％ＲＯＥ3.7％4.2％6.3％4.5％＋0.8pt ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 前中期経営計画『Ｇ－１４』（平成26年度～平成28年度）では、当社の行動指針である社訓「誠心（まごころ）」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。 しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。 そのような環境の中、お客様に密着した事業展開を進めるため、販売拠点網の強化に力を入れ、国内では本社移転を始め、名古屋・九州・北九州に支店を開設いたしました。また、海外ではマレーシア子会社での第２工場及び大型プレス機の新設や、インドネシア、中国南部、サウジアラビアなどの拠点整備を行いました。 さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。 前中期経営計画の結果を踏まえ、新中期経営計画『Ｇ－１７』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。新中期経営計画の名称は、前中期経営計画と同様に「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。 当社は、今後も長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。 新中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次の通りであります。 「ビジョン」 一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する 「スローガン」 会社も社員も未来志向でダイナミックに「変わろう！」「変えよう！」 Ｃｈａｎｇｅ ｍａｋｅｓ Ｃｈａｎｇｅ 「最終年度（平成32年３月期）の連結業績目標」 連結売上高 ３００億円以上 連結営業利益 ２４億円以上 連結売上高営業利益率 ８％以上 連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上 「経営方針」①顧客の期待を超える価値を提供する顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る 世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する 国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る 内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める 企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 前中期経営計画『Ｇ－１４』（平成26年度～平成28年度）では、当社の行動指針である社訓「誠心（まごころ）」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。 しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。 そのような環境の中、お客様に密着した事業展開を進めるため、販売拠点網の強化に力を入れ、国内では本社移転を始め、名古屋・九州・北九州に支店を開設いたしました。また、海外ではマレーシア子会社での第２工場及び大型プレス機の新設や、インドネシア、中国南部、サウジアラビアなどの拠点整備を行いました。 さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。 前中期経営計画の結果を踏まえ、新中期経営計画『Ｇ－１７』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。新中期経営計画の名称は、前中期経営計画と同様に「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。 当社は、今後も長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。 新中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次の通りであります。 「ビジョン」 一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する 「スローガン」 会社も社員も未来志向でダイナミックに「変わろう！」「変えよう！」 Ｃｈａｎｇｅ ｍａｋｅｓ Ｃｈａｎｇｅ 「最終年度（平成32年３月期）の連結業績目標」 連結売上高 ３００億円以上 連結営業利益 ２４億円以上 連結売上高営業利益率 ８％以上 連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上 「経営方針」①顧客の期待を超える価値を提供する顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る 世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する 国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る 内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める 企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。