有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ サイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ サイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行きの不透明感が高まりました。このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、前連結会計年度との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。（半導体・メカトロニクス関連事業）半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。（医療・ヘルスケア関連事業）医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の次世代機への生産移行を推進いたしました。また、７月より毛髪を用いた診断補助サービスを開始したほか、高感度光デジタル免疫測定装置の販売を開始いたしました。一方、人工透析装置の次世代機への移行に伴う調整や新規事業の立ち上げおよび市場浸透に時間を要したことから、当セグメントの業績は増収減益となりました。この結果、売上高は55億８百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は62百万円（同82.1％減）となりました。（環境・社会インフラ関連事業）環境・社会インフラ関連事業においては、FPD関連事業および光計測装置関連事業が好調に推移したことに加え、再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信需要の拡大により、電力関連事業が業績に寄与したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億59百万円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は７億21百万円（同51.9％増）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は296億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品７億20百万円、電子記録債権４億23百万円、原材料及び貯蔵品３億２百万円、受取手形及び売掛金２億13百万円の減少であります。固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券６億93百万円、のれん１億円91百万円の増加であります。その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円の増加となりました。流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は１年内償還予定の社債５億50百万円、電子記録債務４億60百万円の減少であります。固定負債は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金16億円、繰延税金負債５億78百万円の増加であります。その結果、負債は268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円の増加となりました。純資産は、169億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は953円87銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億３百万円増加し、83億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、29億96百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18億36百万円、棚卸資産の増減額の減少15億14百万円、売上債権の増減額の減少８億72百万円、であり、主な減少要因は負ののれん発生益９億35百万円、仕入債務の増減額の減少９億23百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、21億93百万円の減少（前連結会計年度は10億77百万円の減少）となりました。主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出10億63百万円、投資有価証券の取得による支出４億42百万円、有形固定資産の取得による支出４億25百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、４億77百万円の増加（前連結会計年度は20億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入48億８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出33億92百万円、自己株式の取得による支出7億64百万円、配当金の支払額７億37百万円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）7,060112.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,790112.8環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,751135.8合計（百万円）18,602120.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業9,696101.73,93683.2医療・ヘルスケア関連事業5,874137.45,082107.7環境・社会インフラ関連事業10,991111.89,244106.1合計26,562112.418,264100.6 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）10,493107.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,508105.0環境・社会インフラ関連事業（百万円）10,459130.1合計（百万円）26,460114.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社4,35718.94,46516.9(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度比14.8％増の264億60百万円となりました。FPD関連、電子部品関連および半導体関連の各事業が概ね堅調に推移したものの、特定の市場および特定の顧客への依存度が高い事業においては、市況の低迷や顧客による設備投資判断の遅れの影響を受けました。一方、営業利益は前連結会計年度比2.6％減の13億19百万円となりました。これは、インフレの進行に伴う原材料費の高騰および人件費の上昇に加え、新規事業の立ち上げに伴う先行的な投資や、技術的難易度の高い製品・プロジェクトへの対応が長期化したことにより、十分な採算性を確保できない事例が発生したことによるものです。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」欄をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業については、市場における設備投資動向の影響を受けやすい特性があります。また、貿易ルールの変更や原油価格の変動による直接的な影響は限定的であるものの、間接的な影響については引き続き注視が必要であると認識しております。これらの事業環境の変化に対応するため、市場動向を的確に把握し、迅速に対応可能な開発・生産体制の構築が重要であると考えております。一方、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心・安全を支える技術力の確立に加え、検査サービスに対する信頼性の向上が重要な課題であると認識しております。④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、大型案件への依存により業績変動が大きいものの、量産案件や改造・サービス型ビジネスへの展開余地は大きいと認識しています。標準化の推進と人材の最適配置により、収益の安定性および再現性の向上を図ってまいります。ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、技術および研究開発基盤は確立されつつある一方、事業化・収益化は途上にあります。開発と事業を分離した管理体制とグループ連携による提案力強化を通じ、中長期的な収益基盤の構築を目指してまいります。ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、市場成熟下においても社会課題起点の需要は堅調に推移すると認識しています。既存製品中心の事業から、自動化技術を活用した省人化・高効率化ソリューションへ転換し、持続的な成長と競争力強化を図ってまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。 ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の161億40百万円から187億60百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも財務の健全性向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策や貿易の回復、インフレの沈静化により底堅い成長を維持しました。米国経済も内需を中心に堅調に推移しましたが、トランプ政権発足後、貿易ルールの変更等の政策に対する不安が増加しました。日本経済は内需の回復や企業の設備投資により緩やかに成長しました。アジア経済圏では、東南アジア諸国が内需拡大や輸出の回復により成長が顕著であった一方、中国経済は、米中対立も加わり成長が鈍化しました。このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は230億41百万円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益13億54百万円（前連結会計年度比32.5％減）、経常利益11億24百万円（前連結会計年度比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億59百万円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（半導体・メカトロニクス関連事業）車載用半導体関連の不調、それに伴う顧客の量産後ろ倒しによる影響がありましたが、イオンミリング装置やクリーンコンベア関連は好調に推移し、光学検査装置の復調も見られました。これらの結果、売上高は113億77百万円（組替後前連結会計年度比3.3％増）となり、セグメント利益は10億６百万円（同8.0％増）となりました。（医療・ヘルスケア関連事業）既存の製品を含めた透析装置の販売増、微生物用自動染色分析器の開発と販売が実現しました。資材価格高騰分の販売価格への転嫁に努めましたが、新透析装置の販売開始の遅れと改良に伴う経費増加の影響を受けました。これらの結果、売上高は50億22百万円（組替後前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は４億15百万円（同18.3％減）となりました。（環境・社会インフラ関連事業）顧客の投資先送りや新製品開発の遅延により、上期は厳しい状況となりました。下期には制御通信機器やアニール装置における大型受注、新たな開発案件の獲得、さらにはグループ内協業の好事例などによる好転も見られましたが、上期の低調な業績を回復するには至りませんでした。これらの結果、売上高は66億41百万円（組替後前連結会計年度比35.4％減）となり、セグメント利益は２億35百万円（同77.7％減）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は297億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金41億39百万円、現金及び預金の４億82百万円の減少であり、主な増加要因は、仕掛品８億76百万円の増加であります。固定資産は113億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券６億57百万円、建物及び構築物（純額）３億円の増加であります。その結果、総資産は410億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円の減少となりました。流動負債は150億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少しました。主な増加要因は短期借入金６億25百万円、１年内償還予定の社債５億50百万円の増加であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金12億33百万円、未払法人税等２億92百万円の減少であります。固定負債は89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金18億85百万円、社債４億50百万円の減少であります。その結果、負債は239億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の減少となりました。純資産は、170億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は916円36銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億63百万円減少し、70億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、26億70百万円の増加（前連結会計年度は８億82百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の増減額減少43億31百万円、税金等調整前四半期純利益11億72百万円であり、主な減少要因は仕入債務の増減額減少13億89百万円、棚卸資産の増減額増加７億49百万円、未収消費税等の増減額増加２億55百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、10億77百万円の減少（前連結会計年度は21億78百万円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出７億73百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、20億69百万円の減少（前連結会計年度は22億52百万円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出32億40百万円、配当金の支払額６億89百万円、主な増加要因は長期借入れによる収入13億円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）6,94089.9医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,085109.9環境・社会インフラ関連事業（百万円）4,46461.2合計（百万円）15,49182.7（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業11,376123.35,459100.0医療・ヘルスケア関連事業4,04394.44,64282.6環境・社会インフラ関連事業8,214152.58,060124.2合計23,634125.118,163103.4 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）11,377103.3医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,02291.2環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,64164.6合計（百万円）23,04185.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社3,77814.14,35718.9 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比14.1％減の230億41百万円となりました。車載用半導体の不調やそれに伴う顧客設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比32.5％減の13億54百万円となりました。インフレによる原材料費の高騰、人件費の上昇の影響を受けております。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業は市場における設備投資の増減の影響を大きく受けることがあります。また、貿易ルールの変更による影響は限定的であるものの、二次的な影響には注視が必要です。したがって、市場の変化をつぶさに読み取り、即応する開発・生産体制の構築が不可欠です。さらに、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心と安全を担保する技術の確立および検査サービスに関する信頼の醸成が必要だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程の自動化や装置のアップグレードが求められています。このような状況のもと、顧客情報や技術情報を社内で共有し、グループの力を発揮して製品開発および販売拡充に努めてまいります。ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、世界的に人工透析の需要が増加しており、疾病の早期診断と早期治療開始の要望も高まっています。このようなニーズに応えるため、製品やサービスの開発および販売拡充に努めてまいります。ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、AI投資に伴う電力需要増、Eコマースのさらなる成長、品質改善に向けた検査装置の需要拡大が見られます。このような状況のもと、顧客ニーズを捉えた新たな製品の開発および販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の173億14百万円から161億40百万円へ減少しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③ グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③ グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレの進行、そして金融引き締め等により、中国および欧米を中心に世界経済の減速が強まりました。一方、半導体を中心とした部品調達難は一部を除き改善の方向にあり、長期化した物流リードタイムも正常化に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱、インフレの高止まり、金融市場の混乱、そして設備投資の停滞等が懸念され、今後とも先行き不透明な状況にあります。このような経済状況のもと、当社グループは、ＳＤＧｓ関連等の刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高241億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益14億95百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益15億41百万円（前連結会計年度比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億21百万円（前連結会計16.8％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（メカトロニクス関連事業）クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置への堅調な需要とイオンビームミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、売上高は110億45百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、セグメント利益は11億26百万円（同17.7％増）となりました。（ディスプレイ関連事業）遠赤外線熱処理装置が堅調に推移しましたが、ドライエッチング装置は設備投資の延期や競争激化による不採算案件が生じ、増収減益となりました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は43億４百万円（同18.3％増）となり、セグメント損失は４億65百万円（同セグメント利益10百万円）となりました。（産業機器関連事業）クリーニング事業から医療リネン事業及びｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデル転換を図っておりますが、まだ十分とは言えない状況にあり、減収減益となりました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億20百万円（同0.1％減）となり、セグメント損失は39百万円（同セグメント損失１億71百万円）となりました。（電子機器関連事業）電力会社向け制御通信機器は順調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、電子機器関連事業の売上高は77億43百万円（同6.5％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（同21.3％増）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における流動資産は301億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加しました。主な増加要因は仕掛品19億14百万円、受取手形及び売掛金７億10百万円、原材料及び貯蔵品４億11百万円であり、主な減少要因は現金及び預金20億67百万円であります。固定資産は86億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加しました。主な増加要因は土地３億64百万円、建設仮勘定２億65百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額（建物及び構築物）１億44百万円、建物及び構築物（純額）１億５百万円であります。その結果、総資産は387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億43百万円の増加となりました。流動負債は136億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少しました。主な増加要因は未払法人税等１億92百万円であり、主な減少要因は短期借入金４億84百万円であります。固定負債は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金12億89百万円、リース債務（固定負債）67百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金１億49百万円であります。その結果、負債は227億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円の増加となりました。純資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金４億72百万円、為替換算調整勘定１億39百万円であります。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は1,737円30銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億67百万円減少し、65億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、16億36百万円の減少（前連結会計年度は10億93百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億35百万円、減価償却費５億12百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加25億79百万円、売上債権の増加７億10百万円、未収消費税等の増加２億65百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、７億42百万円の減少（前連結会計年度は１億95百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出７億54百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、２億72百万円の増加（前連結会計年度は23億２百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入44億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出28億49百万円、短期借入金の純減額７億95百万円、配当金の支払額４億48百万円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）8,991108.5ディスプレイ関連事業（百万円）4,936140.9産業機器関連事業（百万円）636122.5電子機器関連事業（百万円）4,87994.5合計（百万円）19,444111.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業14,033115.57,512166.0ディスプレイ関連事業6,18194.48,542128.2産業機器関連事業1,041105.7144117.1電子機器関連事業9,167102.59,286118.1合計30,425106.325,485132.9 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）11,045101.6ディスプレイ関連事業（百万円）4,304118.3産業機器関連事業（百万円）1,02099.9電子機器関連事業（百万円）7,743106.5合計（百万円）24,114105.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社3,09513.63,12713.0 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8％増の241億14百万円となりました。長期化したリードタイムが正常に向かいつつある一方、顧客の設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比4.5％減の14億95百万円となりました。物価高の影響により、粗利率が25.2％と（前連結会計年度は26.9％）低下した結果によるものです。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因についてメカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場の設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．産業機器関連事業産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。ｄ．電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の132億36百万円から140億41百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと他16社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③ グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ ＳＤＧｓ経営の推進当社グループは、ＳＤＧｓへの対応と達成を重要な経営課題の一つとして位置づけております。現在「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境に関連する重要課題の解決に向けた活動を進めております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと他16社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③ グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ ＳＤＧｓ経営の推進当社グループは、ＳＤＧｓへの対応と達成を重要な経営課題の一つとして位置づけております。現在「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境に関連する重要課題の解決に向けた活動を進めております。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、半導体業界の旺盛な需要が継続したことに加え、地球環境保護への社会的な要請を背景としたカーボンニュートラルや脱プラスチック関連投資も拡大し、総じて好調に推移しましたが、第２四半期以降に顕在化したサプライチェーン混乱に起因する半導体等の部品不足による生産活動への影響が長期化する中で、第４四半期にはロシア・ウクライナ情勢の悪化や上海ロックダウンなど、不確実性が継続した１年となりました。日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするなど、本格的な回復までには至りませんでした。このような経済状況のもと、当社グループは、５Ｇ関連やＡＩ、ＩｏＴ、ＥＶ等の需要期待を背景とした顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売、社内改革に基づく効率性の高い経営の実現に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高227億96百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益15億66百万円（前連結会計年度比115.3％増）、経常利益14億91百万円（前連結会計年度比101.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億７百万円（前連結会計年度比228.1％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（メカトロニクス関連事業）５Ｇ等の電子部品、ＥＶ等の車載関連部品向けテーピング装置及び自動機への堅調な需要とパワー半導体素子用レーザアニーラが好調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は108億66百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、セグメント利益は９億57百万円（同66.9％増）となりました。（ディスプレイ関連事業）主要製品のドライエッチング装置は設備投資の期ズレや競争激化もあり減収となりましたが、遠赤外線熱処理装置が堅調に推移したことにより、収益が改善しました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は36億39百万円（同45.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（同セグメント損失２億62百万円）となりました。（産業機器関連事業）クリーニング事業から医療リネン事業及び紙包装事業等へのビジネスモデルの転換が進み、増収となりました。しかしながら、まだ転換が十分とは言えない状況にあり、損失の計上となりました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億21百万円（同24.8％増）となり、セグメント損失は１億71百万円（同セグメント損失２億59百万円）となりました。（電子機器関連事業）電力会社向け制御通信機器及び人工透析装置が安定的に推移したことにより、増収増益となりました。これらの結果、電子機器関連事業の売上高は72億69百万円（同11.5％増）となり、セグメント利益は６億29百万円（同34.0％増）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における流動資産は288億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金３億76百万円、原材料及び貯蔵品３億６百万円であり、主な減少要因は現金及び預金13億13百万円であります。固定資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少しました。主な増加要因は建設仮勘定２億88百万円、工具、器具及び備品１億９百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額（工具、器具及び備品）１億51百万円、減価償却累計額（建物及び構築物）１億41百万円、投資有価証券１億34百万円であります。その結果、総資産は369億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億10百万円の減少となりました。流動負債は138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金12億81百万円であり、主な減少要因は短期借入金19億76百万円、前受金７億26百万円であります。固定負債は78億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少しました。主な増加要因は退職給付に係る負債１億26百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金２億69百万円であります。その結果、負債は216億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９百万円の減少となりました。純資産は153億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金９億53百万円、為替換算調整勘定１億99百万円であります。その結果、自己資本比率は41.3％となり、１株当たり純資産は1,673円48銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億12百万円減少し、86億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、10億93百万円の増加（前連結会計年度は34億77百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億90百万円、仕入債務の増額11億88百万円、減価償却費５億26百万円であり、主な減少要因は前受金の減額７億32百万円、棚卸資産の減額６億89百万円、法人税等の支払額5億19百万円、事業整理損失引当金の減額２億69百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、１億95百万円の減少（前連結会計年度は５億40百万円の減少）となりました。主な増加要因は有形固定資産売却による収入50百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億97百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、23億２百万円の減少（前連結会計年度は５億48百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入24億79百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出28億86百万円、短期借入金の純減額16億37百万円、配当金の支払額２億円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）8,290115.3ディスプレイ関連事業（百万円）3,50390.3産業機器関連事業（百万円）51997.8電子機器関連事業（百万円）5,161112.5合計（百万円）17,475108.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業12,151125.44,524139.7ディスプレイ関連事業6,549289.36,665177.5産業機器関連事業985120.012377.3電子機器関連事業8,945113.97,861127.1合計28,632138.819,174143.8 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）10,866106.9ディスプレイ関連事業（百万円）3,63954.4産業機器関連事業（百万円）1,021124.8電子機器関連事業（百万円）7,269111.5合計（百万円）22,79694.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社2,62710.93,09513.6Wuhan China Star Optoelectronics Technology CO. Ltd.3,58714.84752.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8％減の227億96百万円となりました。サプライチェーンの混乱から顧客の設備投資が遅れたこと及び部品等の調達ができなかったことが主因であります。一方で、営業利益は前連結会計年度比115.3％増の15億66百万円となりました。効率経営の推進により、粗利率が26.9％と（前連結会計年度は21.1％）大幅に改善した結果によるものでございます。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」欄もご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因についてメカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場の設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．産業機器関連事業産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。ｄ．電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。 ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の152億64百万円から132億36百万円へ減少しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑧経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。① 企業価値の向上当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。② ビジネスユニット制の導入当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。③ 持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。④ 事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。⑤ 研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。⑥ 生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑦ 財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。① 企業価値の向上当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。② ビジネスユニット制の導入当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。③ 持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。④ 事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。⑤ 研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。⑥ 生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑦ 財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年度初めから総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、年度末にかけては米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。日本経済においては、年度初めから東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移していましたが、中国経済の減速等の世界情勢を背景に、年度末にかけて弱い動きとなりました。このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高360億25百万円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益18億42百万円（同71.5％増）、経常利益18億52百万円（同93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同170.9％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（ディスプレイ関連事業）アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、薄利にとどまりました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は158億83百万円（同41.7％増）となり、セグメント利益２億62百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億73百万円）となりました。（メカトロニクス関連事業）ＨＤＤ関連装置やイオンミリング装置等の販売が好調に推移し、業績は順調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は181億22百万円（同11.9％増）となり、セグメント利益は13億15百万円（同9.5％増）となりました。（クリーニング関連その他事業）クリーニング関連装置分野においては、中国市場向け装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は20億19百万円（同37.4％増）となり、セグメント利益は１億20百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億12百万円）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における流動資産は328億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金26億71百万円、仕掛品11億32百万円、原材料及び貯蔵品２億73百万円であり、主な減少要因は有価証券６億46百万円であります。固定資産は87億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。主な増加要因は建物及び構築物８億57百万円、土地４億82百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定10億９百万円、投資有価証券２億15百万円であります。その結果、総資産は416億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億79百万円の増加となりました。流動負債は175億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金10億12百万円、前受金８億93百万円であります。固定負債は88億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金５億55百万円であります。その結果、負債は263億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億37百万円の増加となりました。純資産は152億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金９億14百万円であります。その結果、自己資本比率は35.9％となり、１株当たり純資産は1,659円97銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、78億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、15億５百万円の減少（前連結会計年度は15億98百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益19億15百万円、前受金の増加８億93百万円、減価償却費６億４百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加26億18百万円、たな卸資産の増加14億77百万円、法人税等の支払額10億３百万円、未収消費税の増加３億69百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、99百万円の増加（前連結会計年度は18億８百万円の減少）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入８億76百万円、定期預金の払戻による収入３億40百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億95百万円、定期預金の預入による支出２億98百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、13億28百万円の増加（前連結会計年度は14億50百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入21億85百万円、短期借入金の増加９億36百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億１百万円、配当金の支払額１億79百万円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業（百万円）15,173131.0メカトロニクス関連事業（百万円）13,071116.3クリーニング関連その他事業（百万円）1,20472.2合計（百万円）29,449120.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業6,32627.37,83245.0メカトロニクス関連事業17,11699.24,49781.7クリーニング関連その他事業－－－－合計23,44357.912,32953.9（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業（百万円）15,883141.7メカトロニクス関連事業（百万円）18,122111.9クリーニング関連その他事業（百万円）2,019137.4合計（百万円）36,025124.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Chengdu CEC Panda Display Technology Co.，Ltd.3,12510.82,5707.1３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比24.8％増加の360億25百万円、営業利益が前連結会計年度比71.5％増加の18億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比170.9％増加の10億94百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」欄もご参照ください。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高が増加したこと伴い、292億70百万円（同28.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたことにより、49億11百万円（同3.1%減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．クリーニング関連その他事業クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新たに新興国における需要が生まれつつあります。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の114億84百万円から130億51百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速等による影響が懸念されるものの、第四次産業革命に関連した製品等の需要の拡大が見込まれており、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては更なる成長の加速を目指し、ビジネスユニット制を導入しました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化により、事業の拡大を図ってまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、その目的使命と位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、平成28年に「究極の理念」を３つめの企業理念として追加し、社員の成長、雇用の拡大、雇用条件の向上、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらをより多く実現するため、規模の拡大、高収益体質の確立、財務体質の強化に、全員経営の手法で取り組んでまいります。「ホールディングス体制への移行」、将来の会社の姿をイメージし、実現に向かっての戦略戦術を全員で検討した「10年後のビジョンの策定」、グループ各社が成長率を競い合い成長を図る「企業オリンピックの開催」といった具体的な施策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。① 持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業毎に経営の機動力アップおよび各社毎の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。② 事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。③ 研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。④ 生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑤ 財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、その目的使命と位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、平成28年に「究極の理念」を３つめの企業理念として追加し、社員の成長、雇用の拡大、雇用条件の向上、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらをより多く実現するため、規模の拡大、高収益体質の確立、財務体質の強化に、全員経営の手法で取り組んでまいります。「ホールディングス体制への移行」、将来の会社の姿をイメージし、実現に向かっての戦略戦術を全員で検討した「10年後のビジョンの策定」、グループ各社が成長率を競い合い成長を図る「企業オリンピックの開催」といった具体的な施策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。① 持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業毎に経営の機動力アップおよび各社毎の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。② 事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。③ 研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。④ 生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑤ 財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要①業績当連結会計年度における世界経済は、米国では金融正常化の動きの中、堅調な成長が続きました。欧州では雇用の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。中国では世界経済の回復を受けて一時期の減速傾向に改善の兆しが見られており、総じて緩やかな成長基調で推移しました。一方で、北朝鮮の動向や中東情勢の緊迫化による先行き不透明感も広がっております。日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善し、個人消費や企業業績が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高288億71百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益10億74百万円（同3.7％増）、経常利益９億55百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円（同48.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ディスプレイ関連事業）旺盛な市場需要により受注は好調に推移しましたが、エッチング装置の売上遅れの発生及び、一部案件が利益を圧迫し、前連結会計年度の実績に対して減少しました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は112億18百万円（同15.1％減）となり、セグメント損失１億73百万円（前連結会計年度はセグメント利益３億94百万円）となりました。（メカトロニクス関連事業）前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、制御通信事業において大口売上を計上するなど、業績は好調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は161億89百万円（同11.2％増）となり、セグメント利益は12億１百万円（同20.3％増）となりました。（クリーニング関連その他事業）クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は14億72百万円（同12.8％減）となり、セグメント損失は１億12百万円（前連結会計年度はセグメント利益２億91百万円）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加し、79億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、15億98百万円の増加（前連結会計年度は43億54百万円の増加）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加24億71百万円、税金等調整前当期純利益８億64百万円、減価償却費６億10百万円、前受金の増加４億56百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加17億76百万円、売上債権の増加９億26百万円、未収消費税の増加３億36百万円、法人税等の支払額３億20百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、18億８百万円の減少（前連結会計年度は13億７百万円の減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入２億71百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出17億66百万円、定期預金の預入による支出３億14百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、14億50百万円の増加（前連結会計年度は14億63百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入22億30百万円、短期借入金の増加９億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額１億78百万円であります。(2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業（千円）11,584,935117.9メカトロニクス関連事業（千円）11,235,973231.3クリーニング関連その他事業（千円）1,669,61489.6合計（千円）24,490,524148.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業23,205,086285.917,389,623322.2メカトロニクス関連事業17,254,889119.85,502,656124.0クリーニング関連その他事業－－－－合計40,459,976179.622,892,279232.8（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ関連事業（千円）11,212,63684.9メカトロニクス関連事業（千円）16,188,929111.2クリーニング関連その他事業（千円）1,470,05887.0合計（千円）28,871,62498.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパンディスプレイ3,933,51913.41,028,6873.6Chengdu CEC Panda Display Technology Co.，Ltd.－－3,125,00010.8３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比2.0％減少の288億71百万円、営業利益が前連結会計年度比3.7％増加の10億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比48.9％減少の４億３百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高が微減となったことに伴い、227億29百万円（同4.6%減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張に伴い人件費、研究開発費等の経費が増加したことにより、50億67百万円（同10.4%増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．クリーニング関連その他事業クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の98億57百万円から114億84百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は不透明感が広がっているものの、好調な米国に支えられ、中国、欧州、国内とも足元の景気は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては平成29年４月１日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。