事業の概要
- 油圧製品事業油研工業グループは、油圧ポンプ、モータ、各種制御弁といった油圧製品の製造・販売を主力としています。これらは産業機械の基幹部品として、建設機械や工作機械など幅広い分野で利用されており、同社の主要な収益源となっています。日本、アジア、ヨーロッパに拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
- システム製品事業顧客の具体的な要望に合わせて、油圧機器を組み合わせた産業機械油圧システムや標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売、さらには保守サービスまで一貫して提供しています。これにより、単なる部品供給にとどまらず、顧客の課題解決に貢献し、安定した収益を確保しています。
- 環境機械事業油圧制御技術を応用し、自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタといった環境機械の製造・販売も手掛けています。これは、資源の有効活用や廃棄物削減といった社会的なニーズに応える事業であり、持続可能な社会への貢献と新たな収益機会の創出を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業国内市場における油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を担っています。売上高は140.74572億円、営業利益は4.4096億円で、グループ全体の基盤となる事業であり、安定した収益を確保しています。
- アジア事業台湾、インド、香港、中国、韓国、タイなどに拠点を持ち、油圧製品、システム製品、環境機械、鋳物の製造・販売を行っています。売上高は188.51402億円、営業利益は12.46661億円と、グループの稼ぎ頭であり、成長を牽引する重要な地域セグメントです。
- ヨーロッパ事業ユケン・ヨーロッパLTD.を中心に、油圧製品の製造・販売を展開しています。売上高は5.70224億円、営業利益は0.26714億円で、アジアに次ぐ海外市場として、ブランドの浸透と市場拡大を目指しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 141 | 4 | 3.1% |
| Asia | 地域 | 189 | 12 | 6.6% |
| Europe | 地域 | 6 | 0 | 4.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディア LTD.その他油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈アジア〉GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭により価格競争に直面。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売には、要素研究やシステム開発の技術が必要。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：競争環境 ／ 為替相場変動の影響 ／ 海外進出に潜在するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
油研工業は油圧機器メーカーであり、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、あるいは規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は確認できない。技術力は存在するものの、それが競合他社に対する持続的な競争優位に直結するほどの独占的IPとは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
油圧機器は産業機械の基幹部品であり、一度採用されると、その仕様や信頼性から顧客が他社製品へ切り替えるには、設計変更やテスト、再認証などの多大なコストと時間がかかる可能性がある。特に既存の大型設備やプラントにおいては、このスイッチングコストは無視できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
油圧機器は個別の製品であり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は発生しない。サプライヤーと顧客間の関係性は重要だが、それはネットワーク効果とは異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
油研工業は長年の経験と一定の生産ノウハウを持つが、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。為替変動や原材料価格の影響を受けやすく、絶対的なコストリーダーシップは確立されていない。
規模の経済★★★☆☆
油圧機器業界は、油研工業のような専門メーカーが複数存在するものの、大手メーカーが一定のシェアを占める寡占市場の側面がある。油研工業は、特定の分野や顧客層において、一定の規模と実績を持つことで、効率的な生産体制と販売網を維持していると考えられる。
- 長年の技術蓄積とブランド油研工業は、1969年の台湾進出を皮切りに、油圧業界でいち早く海外展開を進め、「YUKEN」ブランドをアジアを中心に浸透させてきました。長年にわたる油圧機器開発の経験と実績は、技術的な優位性と顧客からの信頼を築き、競争力の源泉となっています。
- グローバルな生産・販売網日本、アジア、ヨーロッパに広がる生産・販売拠点を持ち、地域ごとの市場ニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。これにより、特定の地域に依存しない安定した事業運営が可能となり、多様な顧客層へのアプローチと効率的なサプライチェーンの構築を実現しています。
- 自主技術による製品開発同社は、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢としており、顧客ニーズに合致した個別開発品の提案・拡販を推進しています。これにより、他社との差別化を図り、単なる価格競争に巻き込まれることなく、高付加価値な製品を提供することで優位性を保っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 独立系総合油圧メーカー油研工業グループは、日本を代表する油圧専業総合メーカーとして、油圧機器事業を核に、顧客仕様に合わせたシステム製品や油圧制御技術を活かした環境機械の開発・生産・販売を積極的に推進しています。これにより、幅広い顧客ニーズに応え、事業領域の拡大を目指しています。
- グローバルブランドの確立1969年の台湾進出以来、アジアを中心に「YUKEN」ブランドの浸透に努めてきました。今後は、この海外展開力をさらに活かし、日本、アジア、世界に貢献する「YUKEN」ブランドを確立し、環境変化に強い高収益体質のグループを目指す方針です。
- 技術革新とESG経営電気制御やデジタル技術との融合が進む市場環境において、個性的な製品開発と環境に配慮した次世代製品の開発により、技術的優位性を高めます。また、脱炭素社会への対応強化や働きやすい環境構築といったESG経営の実践を通じて、持続的な成長と社会的課題の解決を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。 (長期ビジョン)油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。 なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,693,7780.9 アジア15,265,546△10.7 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門17,944,260△8.4 システム製品部門7,675,9775.1 環境機械部門他4,339,087△8.9 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,770,086△9.3 2,098,891△27.8 アジア5,206,63310.7 2,162,44482.9 ヨーロッパ146,302△21.7 42,784△12.2 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門7,542,1418.3 2,780,920△1.7 環境機械部門他4,580,880△15.0 1,523,19916.3 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本14,864,6975.6 アジア17,380,281△7.8 ヨーロッパ619,7988.7 合計32,864,777△1.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門20,877,665△1.3システム製品部門7,687,1341.6環境機械部門他4,299,977△9.9合計32,864,777△1.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は46億５千万円となっており、借入未実行残高は13億５千万円となっております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)48.152.651.551.548.2時価ベースの自己資本比率(％)17.818.920.820.022.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.637.52.13.55.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.50.818.18.37.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 激しい競争環境国内外の競合他社との価格競争や、新興国の競合先の台頭により、価格競争力や製品の優位性を維持することが困難になる可能性があります。これにより、売上高や利益率が低下し、経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
- 為替変動の影響海外売上高比率が2026年3月期で61.3%と高く、為替相場の急激な変動は、外貨建て取引の円換算額に影響を与え、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替予約などのヘッジ策は講じているものの、完全にリスクを排除することはできません。
- 原材料調達と価格高騰製品製造に必要な原材料や部品の供給が、仕入先の事故・災害、倒産などにより停止した場合、安定生産に支障をきたす可能性があります。また、原材料価格の高騰は調達コストを上昇させ、利益を圧迫するリスクがあります。価格転嫁やサプライチェーンの最適化で対応を図っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競争環境当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。 (2) 為替相場変動の影響当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料や部品の調達当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。 (5) 製品の品質当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等による影響当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・人材育成当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。