有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
FY2026 FY2025 FY2024 FY2022
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ業界では、年間を通して比較的安定した天候と底堅いプレー需要に支えられ、来場者数は堅調に推移いたしました。一方で、物価高騰や人件費の増加によるコスト上昇に加え、顧客の高齢化、クラブハウス等の施設の老朽化、人材不足といった構造的課題が顕在化しており、ＤＸの推進による経営効率化や若年層・女性顧客の獲得、計画的な設備投資の実施など、持続可能な経営に向けた取り組みの重要性が高まっております。遊技機業界では、パチンコ機はスマートパチンコの普及が進むとともに、新しいゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の投入が活発化しているものの、稼働の向上までには至っておらず、全体的な稼働はやや低調に推移しております。一方でパチスロ機は話題性の高い機種が継続的に市場に供給されており、市場全体の稼働は堅調に推移し、良好な環境を維持しております。このような経営環境下、当連結会計年度における業績は、売上高258,107百万円（前期比76.9％増）、営業利益43,423百万円（前期比56.8％増）、経常利益33,652百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,670百万円（前期比10.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化やインバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、グループシナジーの創出などの取り組みを推進いたしました。また、「Night Golf」営業及び「Cool Cart（送風機付ゴルフカート）」の拡充、特別企画「あこがれのツアープロと夢のラウンド ～THE PREMIUM GOLF～」の実施により、競合他社との差別化を強化いたしました。さらに、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」を導入し、顧客利便性の向上と直販比率の拡大による収益力の強化を図りました。加えて、アコーディア・ゴルフにおいては、2025年10月よりサポートプロと一緒にプレーを楽しめる「withGolf」サービスを開始するとともに、日本を代表する威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場として新ブランド「GRAND」の運営を６カ所のゴルフ場で開始いたしました。なお、2027年３月期においては、当社グループ初のラグジュアリリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年７月３日に予定しているほか、「Night Golf」及び「Cool Cart」のさらなる拡充を計画しております。ゴルフ場のＭ＆Ａは、2026年３月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」の株式譲渡契約を締結しており、2026年６月１日より運営開始を予定しております。売上高及び利益面につきましては、前期に取得したアコーディア・ゴルフの業績を反映したこと、来場者数・顧客単価が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。以上の結果、売上高230,624百万円（前期比129.8％増）、営業利益45,599百万円（前期比147.1％増）となりました。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、販売台数32千台（前期比22千台減）、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売し、販売台数31千台（前期比19千台減）となりました。売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機共に販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。以上の結果、売上高27,482百万円（前期比39.6％減）、営業利益712百万円（前期比94.0％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率売上高145,867258,107112,24076.9％ ゴルフ事業100,367230,624130,256129.8％ 遊技機事業45,49927,482△18,016△39.6％営業利益27,69043,42315,73256.8％経常利益21,33233,65212,31957.8％親会社株主に帰属する当期純利益13,06411,670△1,393△10.7％1株当たり当期純利益132.46円118.33円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー24,92541,21016,28565.3％投資活動によるキャッシュ・フロー△500,031△20,621479,410-財務活動によるキャッシュ・フロー509,939△46,016△555,956-現金及び現金同等物に係る換算差額△000-現金及び現金同等物の増減額34,833△25,427△60,260△173.0％現金及び現金同等物の期末残高74,70749,280△25,427△34.0％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より25,427百万円減少し、49,280百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は41,210百万円（前連結会計年度は24,925百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33,391百万円、減価償却費23,329百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとしてゴルフ事業19,555百万円、遊技機事業884百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円（前連結会計年度は500,031百万円の使用）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円（純額）、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びＰＧＭホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は46,016百万円（前連結会計年度は509,939百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27,389百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い62,365百万円、配当金の支払い7,889百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）－－遊技機事業（百万円）26,15157.8合計（百万円）26,15157.8 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)ゴルフ事業－－－－遊技機事業25,05752.03,16157.7合計25,05752.03,16157.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）230,624229.8遊技機事業（百万円）27,48260.4合計（百万円）258,107176.9（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）5,448181.6遊技機事業（百万円）0187.1合計（百万円）5,449181.6（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価当社は、2025年１月31日（みなし取得日2025年３月31日）付で㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、今後市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。③財政状態の分析当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度末の数値については当該確定処理後の数値を使用しております。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ26,574百万円減少し、1,077,576百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,438百万円、有形固定資産は「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗等により22,137百万円増加する一方、現金及び預金が27,870百万円、有価証券（投資有価証券含む）が8,005百万円、のれんが7,138百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ31,153百万円減少し、828,666百万円となりました。買掛金が321百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が34,857百万円、未払法人税等が2,931百万円、会員預り金が2,345百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,670百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,578百万円増加して、248,910百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から23.1％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。また、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。2026年３月期の重要な経営指標の実績は以下のとおりとなります。重要指標2026年3月期実績（連結）成長性売上高2,581億円営業利益 434億円EBITDA741億円資本収益性ROE（％） 4.7％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 7.6倍
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。このような経営環境下、当社は2025年１月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ（以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。）の全株式を所有する「PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）」の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）し子会社化いたしました。アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は2025年３月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、ＰＧＭが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くＰＧＭ、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円（前期比7.0％増）、営業利益27,690百万円（前期比18.2％増）、経常利益21,332百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円（前期比21.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女７ 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台（前期比26千台増）、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台（前期比14千台減）となりました。売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。以上の結果、売上高45,499百万円（前期比13.3％増）、営業利益11,858百万円（前期比71.4％増）となりました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、2024年７月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに４ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。さらに、「Cool Cart」（送風機付ゴルフカート）の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。Ｍ＆Ａでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年３月より運営委託を開始いたしました。売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。なお、本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の業績は2026年３月期から当社の連結業績に反映されることとなります。以上の結果、売上高100,367百万円（前期比4.3％増）、営業利益18,450百万円（前期比4.2％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額増減率売上高136,381145,8679,4857.0％ 遊技機事業40,15645,4995,34313.3％ ゴルフ事業96,225100,3674,1424.3％営業利益23,43027,6904,25918.2％経常利益22,74621,332△1,413△6.2％親会社株主に帰属する当期純利益16,61113,064△3,547△21.4％1株当たり当期純利益168.43円132.46円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー13,92624,92510,99979.0％投資活動によるキャッシュ・フロー2,710△500,031△502,741－財務活動によるキャッシュ・フロー△11,217509,939521,157－現金及び現金同等物に係る換算差額0△0△0－現金及び現金同等物の増減額5,41834,83329,414542.8％現金及び現金同等物の期末残高39,87474,70734,83387.4％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円（前連結会計年度は13,926百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円（前連結会計年度は2,710百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円（前連結会計年度は11,217百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）45,220113.4ゴルフ事業（百万円）－－合計（百万円）45,220113.4 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)遊技機事業48,142132.15,482197.2ゴルフ事業－－－－合計48,142132.15,482197.2 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）45,499113.3ゴルフ事業（百万円）100,367104.3合計（百万円）145,867107.0（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）012.4ゴルフ事業（百万円）3,00094.9合計（百万円）3,00194.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d. PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）に係るのれん当連結会計年度において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。③財政状態の分析当社は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円（「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む）、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,676百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金2,601百万円が増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9％から23.2％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.0％（前年同期17.2％）となりました。これは、主にゴルフ事業で本株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上、各種原材料価格や水道光熱費の高騰などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、遊技機事業においてパチンコ機の販売台数増加による売上高の増加とリユースによる売上原価低減の取り組み等により利益面で増加したことによるものです。なお、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、依然としてパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数の減少が継続しております。このような状況の中、従来の遊技機に比べゲーム性が拡大したスマートパチンコ、スマートパチスロの導入がはじまり、特にスマートパチスロの本格的な導入が進んでおり、今後の稼働の回復と市場の活性化が期待されております。ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とする旺盛なゴルフプレー需要については、ここ数年は続くことが予想されます。また、中長期的には、現在の主要な顧客層の高齢化及び若年層の取り込み、また、人手不足の深刻化、物価や賃金の上昇による収益の圧迫への対応が課題となります。コロナ禍を契機に増えたゴルフプレー需要を他の旅行やレジャー等に流れないように、サービスの向上、施設の改善、顧客へのアピールを行いつつ、多様化する顧客のニーズを取り込み、お客様から選ばれる企業になることが重要になってまいります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。① 遊技機事業a．市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくりに対する取り組みとしては、変化の速いマーケットニーズに対応すべく、市場ニーズの適時的確な把握を行い、市場のトレンドをいち早く機種開発へ反映できる体制の構築に取り組んでまいります。また、開発プロセスにおける入口（発案）の強化に取り組み、より完成度の高い製品の開発を追求してまいります。b．人づくり・組織づくり人づくり・組織づくりに対する取り組みとしては、より高度な開発体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応するための組織体制の確立に向け、社内外コミュニケーションの強化を図ってまいります。また、ＤＸ基盤の構築による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。c．サステナビリティの推進サステナビリティの推進に対する取り組みとしては、「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」という基本方針のもと、持続可能でよりよい世界を目指すことを目的として、３Ｒの推進や脱炭素社会に向けた取り組み、人材の活躍・成長の支援等の活動を行ってまいります。 ② ゴルフ事業a．収益の最大化収益の最大化に対する取り組みとしては、同業他社との差別化を図り、集客及び顧客単価の向上に努めてまいります。具体的には送風機付ゴルフカート「Cool Cart」を現在の1,000台から4,000台に増強して、夏のゴルフをより快適にプレーしていただけるように対応してまいります。また、ナイター設備を有するゴルフ場を７ゴルフ場追加し13ゴルフ場として、多様化するプレースタイルに対応してまいります。b．筋肉質な企業体質への変革筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、ＤＸによる業務の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。コース管理業務の効率化に向けて無人芝刈り機10台、レストラン業務の効率化に向けて配膳ロボットを100台導入し、慢性的な人員不足の解消及び生産性の向上を目指してまいります。c．新規事業の計画的な推進新規事業の計画的な推進に対する取り組みとしては、2026年オープン予定のPGMホテルリゾート沖縄のホテルプロジェクトを推進してまいります。ホテルの建設は順調に進んでおり、今後は事業運営体制の構築を図り2026年オープンに向けて運営全般の準備を計画的に実行してまいります。d．持続的な成長を支える組織・体制の構築持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、従業員の満足度の向上を図ってまいります。また、ＳＤＧｓを意識した企業活動の推進として、ゴルフ場のアメニティ・サニタリー備品におけるプラスチック製品の見直しや環境配慮型商品の検討と積極的な取り扱いを推進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、依然としてパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数の減少が継続しております。このような状況の中、従来の遊技機に比べゲーム性が拡大したスマートパチンコ、スマートパチスロの導入がはじまり、特にスマートパチスロの本格的な導入が進んでおり、今後の稼働の回復と市場の活性化が期待されております。ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とする旺盛なゴルフプレー需要については、ここ数年は続くことが予想されます。また、中長期的には、現在の主要な顧客層の高齢化及び若年層の取り込み、また、人手不足の深刻化、物価や賃金の上昇による収益の圧迫への対応が課題となります。コロナ禍を契機に増えたゴルフプレー需要を他の旅行やレジャー等に流れないように、サービスの向上、施設の改善、顧客へのアピールを行いつつ、多様化する顧客のニーズを取り込み、お客様から選ばれる企業になることが重要になってまいります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。① 遊技機事業a．市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくりに対する取り組みとしては、変化の速いマーケットニーズに対応すべく、市場ニーズの適時的確な把握を行い、市場のトレンドをいち早く機種開発へ反映できる体制の構築に取り組んでまいります。また、開発プロセスにおける入口（発案）の強化に取り組み、より完成度の高い製品の開発を追求してまいります。b．人づくり・組織づくり人づくり・組織づくりに対する取り組みとしては、より高度な開発体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応するための組織体制の確立に向け、社内外コミュニケーションの強化を図ってまいります。また、ＤＸ基盤の構築による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。c．サステナビリティの推進サステナビリティの推進に対する取り組みとしては、「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」という基本方針のもと、持続可能でよりよい世界を目指すことを目的として、３Ｒの推進や脱炭素社会に向けた取り組み、人材の活躍・成長の支援等の活動を行ってまいります。 ② ゴルフ事業a．収益の最大化収益の最大化に対する取り組みとしては、同業他社との差別化を図り、集客及び顧客単価の向上に努めてまいります。具体的には送風機付ゴルフカート「Cool Cart」を現在の1,000台から4,000台に増強して、夏のゴルフをより快適にプレーしていただけるように対応してまいります。また、ナイター設備を有するゴルフ場を７ゴルフ場追加し13ゴルフ場として、多様化するプレースタイルに対応してまいります。b．筋肉質な企業体質への変革筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、ＤＸによる業務の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。コース管理業務の効率化に向けて無人芝刈り機10台、レストラン業務の効率化に向けて配膳ロボットを100台導入し、慢性的な人員不足の解消及び生産性の向上を目指してまいります。c．新規事業の計画的な推進新規事業の計画的な推進に対する取り組みとしては、2026年オープン予定のPGMホテルリゾート沖縄のホテルプロジェクトを推進してまいります。ホテルの建設は順調に進んでおり、今後は事業運営体制の構築を図り2026年オープンに向けて運営全般の準備を計画的に実行してまいります。d．持続的な成長を支える組織・体制の構築持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、従業員の満足度の向上を図ってまいります。また、ＳＤＧｓを意識した企業活動の推進として、ゴルフ場のアメニティ・サニタリー備品におけるプラスチック製品の見直しや環境配慮型商品の検討と積極的な取り扱いを推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが登場し、好調な稼働を継続しております。一方でパチンコ機は、全体的な稼働の伸び悩みが続いているものの、稼働の良いスマートパチンコも登場してきたことに加え、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が注目されるなど、明るい材料も出てきており、市場の回復が期待されております。ゴルフ業界におきましては、５月・６月は雨が多く８月は記録的猛暑となりラウンド控えがみられましたが、第３四半期以降は台風や豪雨の影響もなく暖冬となったことで、ゴルフプレー需要は好調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の深刻化や物価・賃金の上昇等のゴルフ場運営への影響が懸念されております。このような環境下、遊技機事業では「プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施」「企業価値向上施策の実行」「筋肉質な企業体質の確立」を、ゴルフ事業では「売上の拡大」「業務改革の実行」「良質なゴルフ場取得の継続」「持続的な成長を支える組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高136,381百万円（前期比4.2％減）、営業利益23,430百万円（前期比12.9％減）、経常利益22,746百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,611百万円（前期比19.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台数28千台（前期比51千台減）、パチスロ機は「戦国乙女４ 戦乱に閃く炯眼の軍師」、「パチスロガールズ&パンツァー 最終章」等を発売し、販売台数65千台（前期比18千台増）となりました。売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が増加したものの、パチンコ機の販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。以上の結果、売上高40,156百万円（前期比20.8％減）、営業利益6,917百万円（前期比54.4％減）となりました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、夏の暑さ対策として好評の送風機付ゴルフカート「Cool Cart」、ＰＧＭサポートプロと一緒にプレーできる「withGolf」を拡大することで、他社との差別化を推進いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化等の取り組みを継続いたしました。また、ＧＰＳを活用した無人芝刈り機や配膳ロボットを計画的に導入し、業務の効率化・省力化を推進いたしました。Ｍ＆Ａでは「武庫ノ台ゴルフコース」を取得し、2023年10月２日より運営を開始しております。売上高及び利益面につきましては、ゴルフプレー需要が堅調に推移したこと、収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込んだ価格設定による顧客単価の上昇、新規に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前期比で増収、増益となりました。以上の結果、売上高96,225百万円（前期比5.0％増）、営業利益19,250百万円（前期比32.0％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減額増減率売上高142,290136,381△5,908△4.2％ 遊技機事業50,67840,156△10,522△20.8％ ゴルフ事業91,61196,2254,6135.0％営業利益26,90523,430△3,474△12.9％経常利益26,63122,746△3,885△14.6％親会社株主に帰属する当期純利益20,68516,611△4,073△19.7％1株当たり当期純利益209.72 円168.43 円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー25,58513,926△11,659△45.6％投資活動によるキャッシュ・フロー△15,2242,71017,934－財務活動によるキャッシュ・フロー△14,501△11,2173,283－現金及び現金同等物に係る換算差額00060.6％現金及び現金同等物の増減額△4,1395,4189,558－現金及び現金同等物の期末残高34,45639,8745,41815.7％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,418百万円増加し、39,874百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は13,926百万円（前連結会計年度は25,585百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22,746百万円、減価償却費9,004百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加3,381百万円、棚卸資産の増加4,060百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,647百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は2,710百万円（前連結会計年度は15,224百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金払戻・預入10,770百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得5,689百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として843百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして10,415百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は11,217百万円（前連結会計年度は14,501百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入28,773百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ゴルフ事業における長期借入金の返済による支払い31,551百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）39,87180.1ゴルフ事業（百万円）－－合計（百万円）39,87180.1 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)遊技機事業36,44968.42,77943.2ゴルフ事業－－－－合計36,44968.42,77943.2 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）40,15679.2ゴルフ事業（百万円）96,225105.0合計（百万円）136,38195.8（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）1275.3ゴルフ事業（百万円）3,160103.3合計（百万円）3,162103.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。③財政状態の分析（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、428,029百万円となりました。新規ゴルフ場の取得及びPGMホテルリゾート沖縄の建設工事の着工等により有形固定資産が5,966百万円、原材料及び貯蔵品が4,222百万円、受取手形及び売掛金が2,455百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,090百万円、現金及び預金が2,951百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,878百万円減少し、188,843百万円となりました。未払法人税等が1,938百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,071百万円、繰延税金負債が2,372百万円、会員預り金が1,915百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,611百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,180百万円増加し、239,185百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.9％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、17.2％（前年同期18.9％）となりました。これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことによる売上高の減少と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加によるものです。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが進み、稼働は未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、市場の縮小傾向が継続しております。このような状況の中、2022年１月末には旧規則機が撤去期限を迎え、新規則機時代へ突入しました。今後、次世代機となるスマートパチンコ・スマートパチスロが市場へ順次投入される予定であり、自主規制の緩和による市場活性化が期待されております。遊技機メーカー各社は、安定的に稼働する新規則機の供給に向け注力しております。当社におきましては、組織の若返りや経営資源の選択と集中を目的とした構造改革を実施し、将来を見据えた新体制に移行いたしました。今後は、ブランドイメージの回復と市場の変化にいち早く対応できる遊技機の創出を目指します。ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍やゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知されたことから、若者や女性など新規顧客層にもゴルフ人気が高まってきております。引き続き、ゴルフ場の来場者数及び会員権販売は好調に推移することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府・行政からの各種要請、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視し続ける必要があります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。① 遊技機事業a．スピーディな開発と戦略的な販売の実行スピーディな開発と戦略的な販売の実行に対する取り組みとしては、昨今、変化が早いマーケットニーズに対応すべく、随時マーケット情報の把握・分析を行い、機種開発へスピーディに反映することで、市場の流行をリードするような機械の創出を目指します。また、今後発売が予定されている次世代機のスマートパチンコ・スマートパチスロにおいても競合他社に先駆けて販売できるように努めてまいります。b．企業価値の創出と組織力の向上企業価値の創出に対する取り組みとしては、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、当社グループは社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。組織力の向上に対する取り組みとしては、前期における人員の適正化、組織の若返りを目的とした希望退職制度の実施により新しい体制に移行しており、部門間の連携がより重要になっております。この新体制下、組織の基盤を固めるため、業務の円滑化・協働を促進させ、部門間の連携を深めてまいります。c．筋肉質な企業体質への変革筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、業務品質を維持したコストダウンを実行し、ＩＴを積極的に活用することで、リソースを最大限に有効活用いたします。また、懸念される電子部品不足や原材料の高騰をカバーすべく３Ｒの活用により一層注力してまいります。② ゴルフ事業a．ゴルフ場の商品価値向上ゴルフ場の商品価値向上に対する取り組みとしては、接客レベル、コース・レストランクオリティ、プレー進行の向上を図るとともに、今夏より自社開発した送風機付き乗用カートを導入するなど、他社との差別化を積極的に行ってまいります。さらに、提携プロとのレッスンラウンドの拡充などを取り入れることにより、女性や若年層を中心とした新規顧客層へのアプローチの強化を図ります。b．経営イノベーションの推進経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極め、環境の変化・ニューノーマルに対応した運営スタイルを検証・実行し、引き続きゴルフ場の運営自動化による業務効率の引き上げに取り組んでまいります。また、自社ポイントプログラムを活用した顧客ロイヤルティーの向上による集客の最大化を図ります。c．良質なゴルフ場取得の継続良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。d．環境変化に対応し得る組織・体制の構築環境変化に対応し得る組織・体制の構築に対する取り組みとしては、予期せぬパンデミックや災害などが発生した際においても、従業員が安心して働けるよう安全な職場環境を整え、柔軟で働きやすい環境づくりを目指してまいります。また、コスト意識を徹底強化し、業務プロセスを見直すことで未だ厳しい市場環境を耐え抜く組織の構築に努めます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが進み、稼働は未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、市場の縮小傾向が継続しております。このような状況の中、2022年１月末には旧規則機が撤去期限を迎え、新規則機時代へ突入しました。今後、次世代機となるスマートパチンコ・スマートパチスロが市場へ順次投入される予定であり、自主規制の緩和による市場活性化が期待されております。遊技機メーカー各社は、安定的に稼働する新規則機の供給に向け注力しております。当社におきましては、組織の若返りや経営資源の選択と集中を目的とした構造改革を実施し、将来を見据えた新体制に移行いたしました。今後は、ブランドイメージの回復と市場の変化にいち早く対応できる遊技機の創出を目指します。ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍やゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知されたことから、若者や女性など新規顧客層にもゴルフ人気が高まってきております。引き続き、ゴルフ場の来場者数及び会員権販売は好調に推移することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府・行政からの各種要請、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視し続ける必要があります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。① 遊技機事業a．スピーディな開発と戦略的な販売の実行スピーディな開発と戦略的な販売の実行に対する取り組みとしては、昨今、変化が早いマーケットニーズに対応すべく、随時マーケット情報の把握・分析を行い、機種開発へスピーディに反映することで、市場の流行をリードするような機械の創出を目指します。また、今後発売が予定されている次世代機のスマートパチンコ・スマートパチスロにおいても競合他社に先駆けて販売できるように努めてまいります。b．企業価値の創出と組織力の向上企業価値の創出に対する取り組みとしては、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、当社グループは社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。組織力の向上に対する取り組みとしては、前期における人員の適正化、組織の若返りを目的とした希望退職制度の実施により新しい体制に移行しており、部門間の連携がより重要になっております。この新体制下、組織の基盤を固めるため、業務の円滑化・協働を促進させ、部門間の連携を深めてまいります。c．筋肉質な企業体質への変革筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、業務品質を維持したコストダウンを実行し、ＩＴを積極的に活用することで、リソースを最大限に有効活用いたします。また、懸念される電子部品不足や原材料の高騰をカバーすべく３Ｒの活用により一層注力してまいります。② ゴルフ事業a．ゴルフ場の商品価値向上ゴルフ場の商品価値向上に対する取り組みとしては、接客レベル、コース・レストランクオリティ、プレー進行の向上を図るとともに、今夏より自社開発した送風機付き乗用カートを導入するなど、他社との差別化を積極的に行ってまいります。さらに、提携プロとのレッスンラウンドの拡充などを取り入れることにより、女性や若年層を中心とした新規顧客層へのアプローチの強化を図ります。b．経営イノベーションの推進経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極め、環境の変化・ニューノーマルに対応した運営スタイルを検証・実行し、引き続きゴルフ場の運営自動化による業務効率の引き上げに取り組んでまいります。また、自社ポイントプログラムを活用した顧客ロイヤルティーの向上による集客の最大化を図ります。c．良質なゴルフ場取得の継続良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。d．環境変化に対応し得る組織・体制の構築環境変化に対応し得る組織・体制の構築に対する取り組みとしては、予期せぬパンデミックや災害などが発生した際においても、従業員が安心して働けるよう安全な職場環境を整え、柔軟で働きやすい環境づくりを目指してまいります。また、コスト意識を徹底強化し、業務プロセスを見直すことで未だ厳しい市場環境を耐え抜く組織の構築に努めます。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、社会経済活動の制限解除に伴い個人消費が上向き景気は持ち直しの期待が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源供給に対する不確実性が増したため、先行き不透明な状態が継続しております。遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機撤去期限を迎えパチンコホールにおける新規則機への入替はおおむね順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が減少したため経営状況は厳しく、多くの店舗で休業や閉店を余儀なくされました。また、不安定な世界情勢の影響により部材不足のリスクは継続しており、市場動向を注視していく必要があります。一方、今後スマートパチンコ・スマートパチスロが順次発売予定であり、遊技機市場回復への起爆剤となることが期待されております。ゴルフ業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知され若者や女性などの新規顧客層にもゴルフ人気が高まり、ゴルフ場来場者数は順調に推移いたしました。しかしながら、まん延防止等重点措置が適用された一部地域におけるアルコールの提供停止やコンペ需要の伸び悩みにより、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高121,558百万円（前期比12.8％増）、営業利益10,235百万円（前期比92.7％増）、経常利益10,467百万円（前期比80.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、遊技機事業において希望退職制度を実施したことにより、特別退職金として2,145百万円を特別損失に計上し、2,193百万円（前期比153.5％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（遊技機事業）遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世 2000カラットの涙」、「ガールズ＆パンツァー劇場版」等を発売し、販売台数63千台（前期比13千台増）、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女 暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を発売し、販売台数29千台（前期比５千台減）となりました。売上高につきましては、パチスロ機の販売が伸び悩みましたが、パチンコ機は前期を上回る発売機種数を積極的に投入したため、前期より増加いたしました。一方、利益面につきましてはパチスロ機の販売が前期より減少したことに加え、新筐体の投入による原価高の影響により、営業損失となりました。以上の結果、売上高36,249百万円（前期比8.9％増）、営業損失607百万円（前期は営業利益287百万円）となりました。また、セグメント資産は、金型資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,232百万円減少の38,886百万円となりました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンペ需要の減少や度重なる緊急事態宣言等の発令によるアルコールの提供停止などにより顧客単価は伸び悩みましたが、比較的感染リスクの低いレジャーとしての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれたこと、並びに新規取得ゴルフ場の運営開始などにより、売上高及び利益面につきましては前期を大幅に上回りました。以上の結果、売上高85,308百万円（前期比14.6％増）、営業利益13,280百万円（前期比74.2％増）となりました。また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことにより有形固定資産等が増加した一方、借入金の返済による現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ920百万円減少の312,537百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)増減額増減率売上高107,744121,55813,81312.8％ 遊技機事業33,29236,2492,9578.9％ ゴルフ事業74,45285,30810,85614.6％営業利益5,31110,2354,92392.7％経常利益5,79910,4674,66880.5％親会社株主に帰属する当期純利益8652,1931,328153.5％1株当たり当期純利益8.77 円22.24 円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー7,03320,43613,402190.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△5,8652,0447,910－財務活動によるキャッシュ・フロー△3,072△17,364△14,292－現金及び現金同等物に係る換算差額264181.0％現金及び現金同等物の増減額△1,9015,1237,024－現金及び現金同等物の期末残高33,47238,5965,12315.3％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,123百万円増加し、38,596百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は20,436百万円（前連結会計年度は7,033百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,208百万円、減価償却費10,082百万円、特別退職金2,145百万円、法人税等の還付額として遊技機事業1,793百万円、ゴルフ事業25百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業356百万円、ゴルフ事業3,612百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は2,044百万円（前連結会計年度は5,865百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金払戻・預入6,821百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,733百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,255百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,752百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は17,364百万円（前連結会計年度は3,072百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入28,543百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業31,507百万円、配当金の支払い7,887百万円となったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）35,755106.8ゴルフ事業（百万円）－－合計（百万円）35,755106.8 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)遊技機事業35,996100.73,82099.8ゴルフ事業－－－－合計35,996100.73,82099.8 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）36,249108.9ゴルフ事業（百万円）85,308114.6合計（百万円）121,558112.8（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）048.1ゴルフ事業（百万円）2,657124.6合計（百万円）2,657124.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。③財政状態の分析（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ13,003百万円減少し、417,066百万円となりました。現金及び預金が1,943百万円増加する一方、有価証券が4,974百万円、流動資産のその他が4,493百万円、投資有価証券が2,737百万円が減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ3,947百万円減少し、199,880百万円となりました。流動負債のその他が6,979百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,807百万円、繰延税金負債が1,483百万円、会員預り金が1,678百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,193百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,056百万円減少し、217,186百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から52.1％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、8.4％（前年同期4.9％）となりました。これは、遊技機事業でパチスロ機販売の伸び悩みと新筐体投入による原価高の影響があった一方、ゴルフ事業で比較的感染リスクの低いレジャーとしての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれたこと等により、売上高が大きく増加したことによるものです。