前澤工業（6489）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。 （1）成長戦略の推進　 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。　　（ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開　　（ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進　　（ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。　　（ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化　　（ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化　　（ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進　　（ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。 （1）成長戦略の推進　 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。　　（ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開　　（ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進　　（ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。　　（ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化　　（ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化　　（ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進　　（ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響等についても注視する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）、売上高は37,499百万円（前期比2.7％増）となりました。損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は4,768百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円（前期比12.8％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。　〔環境事業〕　環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。　当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,727百万円（前期比4.4％増）、売上高は13,719百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は575百万円（前期比34.3％増）となりました。 　〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は12,776百万円（前期比7.5％増）、売上高は11,214百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は977百万円（前期比48.0％減）となりました。 　〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は12,174百万円（前期比2.7％増）、売上高は12,566百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は2,972百万円（前期比22.1％増）となりました。 　②　財政状態の状況　イ　資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、42,661百万円となりました。流動資産は562百万円増加し29,903百万円、固定資産は953百万円増加し12,757百万円となりました。主な増減項目といたしましては、有価証券が2,995百万円、建設仮勘定が566百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,439百万円、電子記録債権が1,084百万円減少いたしました。 　ロ　負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、12,742百万円となりました。流動負債は909百万円減少し10,171百万円、固定負債は400百万円増加し2,570百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が973百万円、１年内返済予定の長期借入金が186百万円減少し、未払法人税等が401百万円、未払金が367百万円増加いたしました。 　ハ　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、29,919百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,331百万円増加いたしました。 　③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、10,305百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス5,546百万円（前連結会計年度プラス765百万円）となりました。税金等調整前当期純利益4,582百万円、売上債権の減少2,524百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,167百万円、法人税等の支払額1,084百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,995百万円、有形固定資産の取得による支出1,164百万円などがあり、マイナス4,565百万円（前連結会計年度マイナス826百万円）となりました。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入900百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円などがあり、マイナス1,135百万円（前連結会計年度マイナス946百万円）となりました。 　　④　生産、受注及び販売の状況　　　イ　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　令和６年６月１日至　令和７年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,84017.3バルブ事業12,008△5.6メンテナンス事業12,45210.5合計38,3017.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は販売価格により表示しております。 　　 ロ　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　セグメントの名称当連結会計年度(自　令和６年６月１日至　令和７年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,7274.422,3179.9バルブ事業12,7767.56,58731.3メンテナンス事業12,1742.73,192△10.9合計40,6784.832,09711.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 　　 ハ　販売実績　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　令和６年６月１日至　令和７年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,7198.9バルブ事業11,214△9.0メンテナンス事業12,5668.5合計37,4992.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 　③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしております。