オリジン（6513）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。 ［ケミトロニクス事業］　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。 ［コンポーネント事業］　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。 ［ケミトロニクス事業］　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。 ［コンポーネント事業］　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］　エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。　その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。 ［メカトロニクス事業］　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。　その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。　その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。 ［コンポーネント事業］　コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。　その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。 ［その他］　その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。　その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。 　③生産、受注及び販売の実績　 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,335,638104.3メカトロニクス事業1,038,97148.7ケミトロニクス事業8,704,99193.8コンポーネント事業1,830,779115.0その他1,838,962123.8合計20,749,34496.4　（注）金額は販売価額によっております。 　 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,013,914110.62,771,24385.0メカトロニクス事業654,94580.0347,85539.6ケミトロニクス事業10,093,09194.7450,077103.6コンポーネント事業8,319,583108.91,248,063100.4その他1,775,18595.1801,262107.0合計27,856,719102.05,618,50085.6 　 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,504,386110.8メカトロニクス事業1,184,85474.2ケミトロニクス事業10,077,27494.8コンポーネント事業8,314,162109.2その他1,722,528108.2合計28,803,206102.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。　流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。　固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。　負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。　純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。売上原価率は76.9％となり、前期比0.2ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、外部流出費削減により、前期比3.5％減の69億円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益は前期比392.1％増の2億8百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を計上したことなどにより2億9千5百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。［コンポーネント事業］コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。［その他］その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2023年度実績は営業損失5億円）連結ROE 7％以上（2023年度実績 △6.1％） 新規に投入する製品によりモビリティ関係で更なる拡販に努めるなど、新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の減速、政策金利や為替の変動の影響にも注意が必要な状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 医療用電源の需要は一段落しており、半導体製造装置用電源は半導体市場の回復時期の見定めが必要な状況となっています。より一層の売上拡大を目指し、当社独自のEV・エネスト関連商材の新製品のPRを開始しました。［メカトロニクス事業］ OLB（Optical Lens Bonder）分野はXR市場の成長は期待されるものの、足元のハードウェアの出荷台数は成長途上にあり、本格的な関連設備投資はこれからの状況です。また、真空ソルダリング(VSM)分野はEVの需要伸長に牽引され、パワーデバイス関連の設備投資が増加するとともに、ICパッケージ市場においては微細化と高密度化進むことで市場拡大が見込まれますが、中国の景気減速による一時的な生産設備需要の減少が懸念される状況です。［ケミトロニクス事業］ 主力のモビリティ関連については中国を始めとする海外市場では売上が伸び悩みましたが、国内市場での堅調な売上がそれを補完した形となりました。原材料価格は高止まりが続き、利益率を圧迫しました。一方、モビリティ関連以外では情報家電関連で売上が好調であった他、アミューズメント関連も売上が堅調に推移しました。カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心の高まりが背景となり、アプローチ先の拡大が続きました。今後も原価削減、利益向上に向けた活動を継続します。［コンポーネント事業］ モビリティ市場は半導体不足解消に伴う生産回復に加え、EV車種増加により電動化が推し進められ安全機構関連製品の需要が高まっている中、国際規格に準拠した品質体制を確立し市場要求に応えて参ります。半導体製造装置市場は底を打った兆候は見られるものの在庫調整により低調な状況にありますが、生産体制を維持し需要回復に備えます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めます。また、東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、資本収益性や市場評価の改善を図り企業価値向上を目指していきます。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］物価高騰により製造原価が上昇する環境が続いています。その他にも人手不足、廃止部品や環境規制への対応など、製品を安定して継続供給するため様々なリスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、医療用電源や半導体製造装置用電源、EV・エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきた量産用貼合装置(DB,OLB)は需要の減少が見られ、またOLB分野は成長が期待できるものの、収益源として確立するには時間がかかると予想されます。ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）のパワー半導体用途への販売拡大とともに、機能向上を推進し、ICパッケージや積層LSI向けなど、用途の拡大を図ります。設備産業は需要変動が大きく事業収益の不安定要素が伴うため、現行の特殊大型設備装置に加えて標準化された装置など新たな製品開発にも取り組み事業転換を推進していきます。 ［ケミトロニクス事業］自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大、新市場への参入の活動を継続して行います。EV市場に対しては海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。利益面では不採算製品の廃番を中心としたグレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、植物由来原料塗料などの拡販を強化し、使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルに貢献し成長を目指します。［コンポーネント事業］モビリティ市場への拡販を図るべく新製品を開発し、国内メーカーへの参入を果たしました。市場の回復もあり需要が増加しており、自動化による生産体制強化を推進します。更にグローバルな拡販活動を展開し売上拡大を図ります。半導体製造装置市場は低迷しておりそれに伴いベアリングの需要が減少しているなか、生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2023年度実績は営業損失5億円）連結ROE 7％以上（2023年度実績 △6.1％） 新規に投入する製品によりモビリティ関係で更なる拡販に努めるなど、新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の減速、政策金利や為替の変動の影響にも注意が必要な状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 医療用電源の需要は一段落しており、半導体製造装置用電源は半導体市場の回復時期の見定めが必要な状況となっています。より一層の売上拡大を目指し、当社独自のEV・エネスト関連商材の新製品のPRを開始しました。［メカトロニクス事業］ OLB（Optical Lens Bonder）分野はXR市場の成長は期待されるものの、足元のハードウェアの出荷台数は成長途上にあり、本格的な関連設備投資はこれからの状況です。また、真空ソルダリング(VSM)分野はEVの需要伸長に牽引され、パワーデバイス関連の設備投資が増加するとともに、ICパッケージ市場においては微細化と高密度化進むことで市場拡大が見込まれますが、中国の景気減速による一時的な生産設備需要の減少が懸念される状況です。［ケミトロニクス事業］ 主力のモビリティ関連については中国を始めとする海外市場では売上が伸び悩みましたが、国内市場での堅調な売上がそれを補完した形となりました。原材料価格は高止まりが続き、利益率を圧迫しました。一方、モビリティ関連以外では情報家電関連で売上が好調であった他、アミューズメント関連も売上が堅調に推移しました。カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心の高まりが背景となり、アプローチ先の拡大が続きました。今後も原価削減、利益向上に向けた活動を継続します。［コンポーネント事業］ モビリティ市場は半導体不足解消に伴う生産回復に加え、EV車種増加により電動化が推し進められ安全機構関連製品の需要が高まっている中、国際規格に準拠した品質体制を確立し市場要求に応えて参ります。半導体製造装置市場は底を打った兆候は見られるものの在庫調整により低調な状況にありますが、生産体制を維持し需要回復に備えます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めます。また、東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、資本収益性や市場評価の改善を図り企業価値向上を目指していきます。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］物価高騰により製造原価が上昇する環境が続いています。その他にも人手不足、廃止部品や環境規制への対応など、製品を安定して継続供給するため様々なリスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、医療用電源や半導体製造装置用電源、EV・エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきた量産用貼合装置(DB,OLB)は需要の減少が見られ、またOLB分野は成長が期待できるものの、収益源として確立するには時間がかかると予想されます。ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）のパワー半導体用途への販売拡大とともに、機能向上を推進し、ICパッケージや積層LSI向けなど、用途の拡大を図ります。設備産業は需要変動が大きく事業収益の不安定要素が伴うため、現行の特殊大型設備装置に加えて標準化された装置など新たな製品開発にも取り組み事業転換を推進していきます。 ［ケミトロニクス事業］自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大、新市場への参入の活動を継続して行います。EV市場に対しては海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。利益面では不採算製品の廃番を中心としたグレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、植物由来原料塗料などの拡販を強化し、使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルに貢献し成長を目指します。［コンポーネント事業］モビリティ市場への拡販を図るべく新製品を開発し、国内メーカーへの参入を果たしました。市場の回復もあり需要が増加しており、自動化による生産体制強化を推進します。更にグローバルな拡販活動を展開し売上拡大を図ります。半導体製造装置市場は低迷しておりそれに伴いベアリングの需要が減少しているなか、生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は288億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千3百万円増加しました。また、固定資産は186億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億9千3百万円増加しました。これにより、総資産は475億6千8百万円と前連結会計年度末に比べて34億3千7百万円増加しました。当連結会計年度末における負債は212億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて37億4千2百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は263億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6ポイント減少し、50.4％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇の継続に加え、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の減速による国内景気への影響が懸念されるなど、中東地域の地政学リスクの拡大も相まって先行き不透明な状況が続きました。このような中、当連結会計年度の売上高は、メカトロニクス事業の業績不振により282億5百万円（前期比12.0％減）となりました。利益面におきましては、営業損失5億8千3百万円（前期は営業利益5億7千4百万円）、為替差益2億3千1百万円等を計上した結果、経常利益4千2百万円（前期比97.1％減）となりました。特別損失に間々田工場の地下水汚染対策工事費用として、環境対策引当金繰入額7億9千3百万円等を計上し、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億6千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億6千5百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比7.7％増の67億7千万円（総売上高の24.0％）となりました。 医療用電源は顧客在庫調整の影響などもあり若干減少しましたが、半導体製造装置用電源は先行受注分の売上寄与等により大幅に増加したことから、全体として売上増となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比73.7％減の15億9千6百万円（総売上高の5.7％）となりました。 ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、想定した売上に至りませんでした。 また、光学レンズ貼合装置(OLB)も需要の減少により大幅な売上減となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業の売上高は前期比6.2％増の106億3千3百万円（総売上高の37.7％）となりました。 主力のモビリティ関係は中国を始めとする海外市場では売上が伸び悩んだものの、国内市場での堅調な売上がそれを補完したことにより売上増となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業の売上高は前期比5.3％減の76億1千1百万円（総売上高の27.0％）となりました。 金融機器関係は新紙幣特需により好調に推移、モビリティ関係も採用拡大に伴い大きく伸長しました。一方、主要の事務機器関係は需要が戻らず低調な状況が継続、産業機器関係も半導体製造装置市場の低迷が大きく影響し売上減となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比2.5％減の15億9千2百万円（総売上高の5.6％）となりました。 半導体製造装置市場の低迷が影響し売上減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は80億3千3百万円となり、前連結会計年度末より14億5千6百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、1千1百万円（前期は17億7千2百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は減価償却費9億7千1百万円、環境対策引当金の増加額7億2千3百万円、仕入債務の増加額6億8千3百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失9億8千5百万円、法人税等の支払額5億2千3百万円、退職給付に係る負債の減少額4億2千6百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られた資金は、2億円（前期は14億6千4百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の純減少額10億2千2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出6億5千8百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られた資金は、10億2千万円（前期は18億8千2百万円の資金の使用）となりました。増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千3百万円、自己株式の取得による支出3億7千2百万円、非支配株主への配当金の支払額3億1千9百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,031,035103.8メカトロニクス事業2,134,70444.7ケミトロニクス事業9,284,834108.3コンポーネント事業1,592,19077.4その他1,485,55680.9合計21,528,32089.6 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,344,02576.23,261,71588.4メカトロニクス事業819,10430.7877,76453.0ケミトロニクス事業10,652,347105.8434,260104.4コンポーネント事業7,637,04095.51,242,642102.1その他1,867,600114.7748,605158.0合計27,320,11789.06,564,98688.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,770,858107.7メカトロニクス事業1,596,46026.3ケミトロニクス事業10,633,887106.2コンポーネント事業7,611,18694.7その他1,592,68597.5合計28,205,07988.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Interface Technology(Cheng Du) Co., LTD5,003,24115.6－－３.当連結会計年度のInterface Technology (Cheng Du) Co., LTDについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の減速、政策金利や為替の変動の影響にも注意が必要な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国経済の影響による受注、売上の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は475億6千8百万円と前連結会計年度末に比べて34億3千7百万円増加しました。 流動資産は288億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千3百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億6千4百万円減少しましたが、電子記録債権が10億8千3百万円、現金及び預金が5億4千7百万円、仕掛品が2億1千7百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は186億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億9千3百万円増加しました。これは主に投資有価証券が21億2千7百万円増加したことなどによるものであります。 負債は212億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて37億4千2百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4億2千3百万円減少しましたが、長期借入金が16億7千5百万円、電子記録債務が8億9千4百万円、固定負債の環境対策引当金が7億6千6百万円、流動負債のその他が5億6千2百万円、繰延税金負債が4億5千6百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は263億4千7百万円と前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が14億9千2百万円、為替換算調整勘定が2億4千1百万円増加しましたが、利益剰余金が16億7千5百万円減少、純資産から控除する自己株式が3億7千3百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6ポイント減少し、50.4％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、メカトロニクス事業の業績不振により前期比12.0％減の282億5百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、メカトロニクス事業の売上減少に伴う固定費回収不足が大きく影響し、前期比12.2％減の216億3千5百万円となりました。資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰等による全社的な製造コストの増加に加え、棚卸資産評価損の計上、メカトロニクス事業及び中国子会社の売上高の減少に伴う利益率の低下があったものの、退職給付債務の算定にあたり発生した数理計算上の差異（発生年度で一括処理。年金資産の運用益等で退職給付費用が減少）により、売上原価率は76.7％となり、前期比0.2ポイント減となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、一部製品の品質向上に要するコストの増加により、前期比4.8％増の71億5千2百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は5億8千3百万円（前期は営業利益5億7千4百万円）、営業外収益に為替差益2億3千1百万円等を計上し黒字に転換しましたが、経常利益は前期比97.1％減の4千2百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、固定資産売却益の2千4百万円となりました。特別損失は、間々田工場の地下水汚染対策工事費用として、環境対策引当金繰入額7億9千3百万円、エレクトロニクス事業の子会社埼玉オリジンでの不具合対策損失8千5百万円及び工場閉鎖による特別退職金5千万円、メカトロニクス事業の賃借工場閉鎖に伴う固定資産解体費用引当金繰入額4千5百万円を計上したことなどにより、10億5千1百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等2億6千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2億2千万円の計上により、14億6千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億6千5百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］医療用電源は顧客在庫調整の影響などもあり若干減少しましたが、半導体製造装置用電源は先行受注分の売上寄与等により大幅に増加したことから、売上高は前期比7.7％増の67億7千万円（総売上高の24.0％）となりました。棚卸資産評価損の計上、一部製品の品質向上に要する費用の増加により、セグメント利益は前期比62.8％減の1億6千万円となりました。［メカトロニクス事業］ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、想定した売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置(OLB)も需要の減少により売上高は前期比73.7％減の15億9千6百万円（総売上高の5.7％）となりました。固定費の回収不足により、セグメント損失は6億4千2百万円（前期はセグメント利益5億6千1百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］主力のモビリティ関係は中国を始めとする海外市場では売上が伸び悩んだものの、国内市場での堅調な売上がそれを補完したことにより売上高は前期比6.2％増の106億3千3百万円（総売上高の37.7％）となりました。セグメント利益は前期比100.5％増の10億2千万円となりました。［コンポーネント事業］金融機器関係は新紙幣特需により好調に推移、モビリティ関係も採用拡大に伴い大きく伸長しました。一方、主要の事務機器関係は需要が戻らず低調な状況が継続、産業機器関係も半導体製造装置市場の低迷が大きく影響し売上高は前期比5.3％減の76億1千1百万円（総売上高の27.0％）となりました。セグメント利益は前期比25.8％減の8億5百万円となりました。［その他］半導体製造装置市場の低迷が影響し売上高は前期比2.5％減の15億9千2百万円（総売上高の5.6％）となりました。セグメント利益は前期比745.4％増の5千万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2022年度実績 5億円）連結ROE 7%以上（2022年度実績 1.5％） 足許、部材調達難による生産遅延や原材料価格の上昇等の厳しい経営環境ではありますが、新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 部材値上げ圧力は高まるものの、海外半導体など一部を除き納期は回復しつつあります。市場ではコロナ禍で活況だった医療用電源、半導体製造装置用電源の需要は一段落しています。一方、当社独自のEV関連商材に対し、これまでとは異なった顧客層から注目を集め多くの引き合いを頂いております。今後は、この分野に注力して売上拡大を目指して行きます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設備の伸長が予想されます。 大きな市場規模と成長が予想されるXR(クロスリアリティ)市場関連におけるOLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行のIT機器を代替するモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。 真空ソルダリング(VSM)分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化の進展に牽引され、パワーデバイス関連設備投資や生産能力増強による需要が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。 各種部品の供給問題、納期の長期化問題等、予断を許さない状況が続いております。［ケミトロニクス事業］ 半導体供給難を含む部品調達不安定の影響から、主力の自動車関連が期待には届かず、売上が伸び悩む結果となりました。更には原材料価格の高騰が続き利益率を圧迫しました。非自動車では住宅設備関連やアミューズメント関連が好調に推移した他、機能性塗料とカーボンニュートラル貢献製品の拡充によりアプローチ先の拡大に至りました。売上積み上げを実現すべく販売組織体制の強化を進めます。［コンポーネント事業］ 金融市場においては、2024年からの新紙幣発行に伴い国内向けで需要増加が見込まれるため、供給体制の整備を行います。自動車市場においては、半導体供給難により停滞していたドア開閉部の電動化の回復が見込まれ、グローバル規格取得を追い風に営業活動を強化、需要増加に備え社内生産設備の自動化を進め、顧客要求に対処いたします。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めます。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低減を図ります。厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めて行きます。 ［メカトロニクス事業］車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販への取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めます。光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)はXR(クロスリアリティ)関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求に応えてまいります。ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)をはじめ、海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を推し進めます。これら製品の更なるグローバル化を推し進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］短期的戦略として自動車部品メーカーを中心とした既存顧客の売上、シェアの拡大および長期的戦略として新市場分野への参入を両輪とした活動を行います。また、ＥＶ市場への積極的な拡販を行います。利益面では製造原価の削減を徹底し、安定した利益体質を目指します。製品面では速硬化塗料および植物由来原料塗料の充実を図り、使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルに貢献し成長を目指します。［コンポーネント事業］自動車市場への拡販を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカーへの新規参入を果たしました。新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。半導体製造装置市場は低迷しておりそれに伴いベアリングの需要が減少、生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2022年度実績 5億円）連結ROE 7%以上（2022年度実績 1.5％） 足許、部材調達難による生産遅延や原材料価格の上昇等の厳しい経営環境ではありますが、新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 部材値上げ圧力は高まるものの、海外半導体など一部を除き納期は回復しつつあります。市場ではコロナ禍で活況だった医療用電源、半導体製造装置用電源の需要は一段落しています。一方、当社独自のEV関連商材に対し、これまでとは異なった顧客層から注目を集め多くの引き合いを頂いております。今後は、この分野に注力して売上拡大を目指して行きます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設備の伸長が予想されます。 大きな市場規模と成長が予想されるXR(クロスリアリティ)市場関連におけるOLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行のIT機器を代替するモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。 真空ソルダリング(VSM)分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化の進展に牽引され、パワーデバイス関連設備投資や生産能力増強による需要が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。 各種部品の供給問題、納期の長期化問題等、予断を許さない状況が続いております。［ケミトロニクス事業］ 半導体供給難を含む部品調達不安定の影響から、主力の自動車関連が期待には届かず、売上が伸び悩む結果となりました。更には原材料価格の高騰が続き利益率を圧迫しました。非自動車では住宅設備関連やアミューズメント関連が好調に推移した他、機能性塗料とカーボンニュートラル貢献製品の拡充によりアプローチ先の拡大に至りました。売上積み上げを実現すべく販売組織体制の強化を進めます。［コンポーネント事業］ 金融市場においては、2024年からの新紙幣発行に伴い国内向けで需要増加が見込まれるため、供給体制の整備を行います。自動車市場においては、半導体供給難により停滞していたドア開閉部の電動化の回復が見込まれ、グローバル規格取得を追い風に営業活動を強化、需要増加に備え社内生産設備の自動化を進め、顧客要求に対処いたします。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めます。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低減を図ります。厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めて行きます。 ［メカトロニクス事業］車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販への取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めます。光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)はXR(クロスリアリティ)関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求に応えてまいります。ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)をはじめ、海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を推し進めます。これら製品の更なるグローバル化を推し進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］短期的戦略として自動車部品メーカーを中心とした既存顧客の売上、シェアの拡大および長期的戦略として新市場分野への参入を両輪とした活動を行います。また、ＥＶ市場への積極的な拡販を行います。利益面では製造原価の削減を徹底し、安定した利益体質を目指します。製品面では速硬化塗料および植物由来原料塗料の充実を図り、使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルに貢献し成長を目指します。［コンポーネント事業］自動車市場への拡販を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカーへの新規参入を果たしました。新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。半導体製造装置市場は低迷しておりそれに伴いベアリングの需要が減少、生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。また、固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これにより、総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。当連結会計年度末における負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は266億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体不足による生産活動の制限、ウクライナ情勢による資源価格の高騰が継続し、加えて世界的な金融引き締めが進むことによる景気の下振れ懸念、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度の売上高は、320億3千6百万円（前期比1.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5億7千4百万円（前期比73.0％減）、経常利益14億6千1百万円（前期比48.4％減）、特別損失に福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千5百万円（前期比83.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）となりました。 主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により売上減となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。 光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、売上増となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業の売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）となりました。 国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい結果となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業の売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）となりました。 主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことにより売上増となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）となりました。 産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億7千7百万円となり、前連結会計年度末より11億7千7百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、17億7千2百万円（前期は16億5千5百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額15億6千3百万円、税金等調整前当期純利益12億6千9百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額18億6千4百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億6千4百万円（前期は17億5千6百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出6億9千6百万円、定期預金の純増加額6億4千1百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、18億8千2百万円（前期は11億3千4百万円の資金の使用）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千9百万円、非支配株主への配当金の支払額5億1千1百万円、配当金の支払額4億円、自己株式の取得による支出3億9千2百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,774,05296.9メカトロニクス事業4,780,19270.3ケミトロニクス事業8,571,15193.9コンポーネント事業2,056,79180.4その他1,836,077115.8合計24,018,26588.8 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業8,329,133121.53,688,548224.3メカトロニクス事業2,671,63530.51,655,12032.8ケミトロニクス事業10,070,91397.0415,800117.4コンポーネント事業7,994,52199.31,216,78896.3その他1,628,23385.9473,69098.8合計30,694,43585.47,449,94684.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,285,06191.8メカトロニクス事業6,067,505110.2ケミトロニクス事業10,009,27796.0コンポーネント事業8,041,089102.6その他1,633,98294.2合計32,036,91799.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Interface Technology(Cheng Du) Co., LTD4,055,32512.55,003,24115.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。 流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億7百万円、電子記録債権が2億4千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が20億6千6百万円、仕掛品が5億8千4百万円、現金及び預金が4億5千5百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億6千6百万円減少しましたが、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことなどによるものであります。 負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2億6千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、電子記録債務が5億2千4百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億7千5百万円、長期借入金が2億5千3百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は266億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。これは主に純資産から控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円、為替換算調整勘定が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、部材調達難による生産遅延が影響し、前期比1.0％減の320億3千6百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、前期比4.1％増の246億3千7百万円となりました。資源価格の高騰による原材料価格の上昇などにより、売上原価率は76.9％となり、前期比3.7ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期比4.3％増の68億2千5百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業利益は前期比73.0％減の5億7千4百万円となり、営業外収益に為替差益4億7千6百万円などを計上しましたが、経常利益は前期比48.4％減の14億6千1百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、固定資産売却益の8百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損7千1百万円、福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより2億円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等6億9千7百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2億6百万円の計上により、前期比83.2％減の3億6千5百万円となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により、売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）、セグメント利益は前期比48.6％減の4億3千2百万円となりました。［メカトロニクス事業］光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、売上増となりました。売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。セグメント利益は前期比10.5％減の5億6千1百万円となりました。［ケミトロニクス事業］国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい結果となりました。売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）、セグメント利益は前期比52.5％減の5億8百万円となりました。［コンポーネント事業］主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことにより売上増となりました。売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）、セグメント利益は前期比13.9％減の10億8千5百万円となりました。［その他］産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となり、売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）、セグメント利益は前期比96.6％減の6百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 ④サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、さまざまな社会環境の動きを捉えながら、経営理念、サステナビリティ方針のもと、当社グループの強みである技術を核とした経営資源を活用し、『Change & Growth 2026』の推進によって、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値向上・持続的成長を図ることが重要と認識しております。 a.サステナビリティ方針の策定等当社グループは、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努め、「気候変動など地球環境問題への配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取引」、に取り組むことを謳ったサステナビリティ方針を策定しております。さらに、代表取締役社長を最高推進責任者とし、取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会で、「社会課題の解決と当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の5つのマテリアリティを特定し、取り組みを推進することとしております。また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、サステナビリティ経営への取り組みの働きかけを行っていくこととしております。 b.気候変動などの地球環境問題への配慮当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2015年を基準として、2030年に自社分のCO2排出量を50％削減するCO2排出量中期削減目標を掲げ、削減に向け取り組むこととしております。また、当社グループのサプライチェーンのCO2排出量の見える化・削減に取り組むため、Scope3のCO2排出量算定に着手しております。また、Scope3のCO2排出量の削減のため、製品の使用、加工段階でのCO2排出量の少ない製品開発に注力するとともに、取引先へのCO2排出量削減への協力要請などを行っていくこととしております。 c.人的資本への投資等当社グループは新中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしておりますが、厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」を行い、新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。テーマである「変革」において６つの変革を設定しておりますが、人的資本への投資については、「カルチャーを変える」において、「成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施」、「従業員意識調査等を通じた施策展開による社内活力向上」に取り組んでいくこととしております。 d.知的財産への投資等知的財産への投資について当社は、事業に用いるまたはその可能性がある技術について戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外をあわせ約500件となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に掛かる投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っております。事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、5「研究開発活動」に記載の通りであります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年3月期につきましては、コロナ禍での売上減少が響き、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連結営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。2022年3月期においては、コロナ禍に加えて半導体不足等の厳しい経営環境が続きましたが、営業面での改善に加えて、為替動向やコスト構造改革の実施によって、連結売上高323億4千7百万円（前期比24.8％増）、連結営業利益21億2千8百万円（前期は9億4百万円の営業損失）と大幅に改善しました。 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2021年度実績21億円）連結ROE 7%以上（2019-2021年度実績平均値 1.8％） 新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ コロナ禍後の需要先取り、カーボンニュートラル推進による電動化シフトなどにより、半導体製造装置用電源の需要拡大が期待される反面、電子部品需要増・環境問題・ロックダウン・地政学的リスクなどで、部品、原材料の供給不足や入手遅れなど、製品の安定供給に対してのリスクが高まっております。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設備の伸長が予想されます。大きな市場規模と成長が予想されるメタバース市場関連におけるOLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行のIT機器を代替するモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。接合関連における光半導体(CSW)分野は5G通信システムへの関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング(VSM)分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイス向けで需要が見込まれるものの、いずれも価格競争の激化が懸念されます。［ケミトロニクス事業］ 新型コロナウイルス感染症や異常気象等によるサプライチェーンの混乱の影響を大きく受けました。販売面では主力市場の自動車の販売低迷による生産減少が、調達面では原材料価格の高騰と調達難原材料対策による利益率への悪影響がありました。一方、カーボンニュートラルやCASEに貢献できる製品の充実による業容拡大の機会が期待できます。［コンポーネント事業］ 世界的に車の電動化が急速に進むなか、ドア開閉部の電動化が推し進められ省エネや安全機構に関わる製品の需要が増加、高精度化やバリエーション拡充により深耕を図ります。また半導体の世界的な需要増により同設備向け製品の受注が増加、社内生産増強と共に協力会社の供給増強を行い顧客要求に対処いたします。［その他］ 世界的な半導体不足により製造装置需要の増加、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの変革が加速する中、半導体需要は高まる一方であり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により医療関係設備への需要も上昇しています。それらに伴い組立工程の増強と設備修繕により安定生産の推進に努めてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低減を図ります。厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めて行きます。［メカトロニクス事業］車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販への取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。光学レンズ貼合装置(OLB：Optical Lens Bonder)はメタバース関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求に応えてまいります。光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。 ［ケミトロニクス事業］サプライチェーンの混乱による影響や市場環境の変化に対応し、調達面では自動車増産に備えた調達難原材料の確保を、利益面では外注依存度削減のための生産効率向上と販売価格の見直しを、製品面では硬化エネルギー削減や植物由来原料によるカーボンニュートラル貢献製品とCASEに貢献できる機能性塗料の充実による成長を目指します。［コンポーネント事業］コロナ禍でも好調な自動車市場への参入を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカーへの新規参入を果たしてまいりました。新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。また、産業機器市場の活況に伴い前期後半からのベアリングの需要増が継続、生産設備増強、生産効率を向上させ供給対応、今後も更なる設備投資を検討いたします。［その他］半導体製造装置関係、工作機械関係を中心にした活況継続による生産体制の強化と、医療関係向け生産設備の改修の強化を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 ④サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、さまざまな社会環境の動きを捉えながら、経営理念、サステナビリティ方針のもと、当社グループの強みである技術を核とした経営資源を活用し、『Change & Growth 2026』の推進によって、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値向上・持続的成長を図ることが重要と認識しております。 a.サステナビリティ方針の策定等当社グループは、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努め、「気候変動など地球環境問題への配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取引」、に取り組むことを謳ったサステナビリティ方針を策定しております。さらに、代表取締役社長を最高推進責任者とし、取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会で、「社会課題の解決と当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の5つのマテリアリティを特定し、取り組みを推進することとしております。また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、サステナビリティ経営への取り組みの働きかけを行っていくこととしております。 b.気候変動などの地球環境問題への配慮当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2015年を基準として、2030年に自社分のCO2排出量を50％削減するCO2排出量中期削減目標を掲げ、削減に向け取り組むこととしております。また、当社グループのサプライチェーンのCO2排出量の見える化・削減に取り組むため、Scope3のCO2排出量算定に着手しております。また、Scope3のCO2排出量の削減のため、製品の使用、加工段階でのCO2排出量の少ない製品開発に注力するとともに、取引先へのCO2排出量削減への協力要請などを行っていくこととしております。 c.人的資本への投資等当社グループは新中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしておりますが、厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」を行い、新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。テーマである「変革」において６つの変革を設定しておりますが、人的資本への投資については、「カルチャーを変える」において、「成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施」、「従業員意識調査等を通じた施策展開による社内活力向上」に取り組んでいくこととしております。 d.知的財産への投資等知的財産への投資について当社は、事業に用いるまたはその可能性がある技術について戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外をあわせ約500件となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に掛かる投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っております。事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、5「研究開発活動」に記載の通りであります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年3月期につきましては、コロナ禍での売上減少が響き、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連結営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。2022年3月期においては、コロナ禍に加えて半導体不足等の厳しい経営環境が続きましたが、営業面での改善に加えて、為替動向やコスト構造改革の実施によって、連結売上高323億4千7百万円（前期比24.8％増）、連結営業利益21億2千8百万円（前期は9億4百万円の営業損失）と大幅に改善しました。 中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。連結営業利益 25億円以上（2021年度実績21億円）連結ROE 7%以上（2019-2021年度実績平均値 1.8％） 新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ コロナ禍後の需要先取り、カーボンニュートラル推進による電動化シフトなどにより、半導体製造装置用電源の需要拡大が期待される反面、電子部品需要増・環境問題・ロックダウン・地政学的リスクなどで、部品、原材料の供給不足や入手遅れなど、製品の安定供給に対してのリスクが高まっております。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設備の伸長が予想されます。大きな市場規模と成長が予想されるメタバース市場関連におけるOLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行のIT機器を代替するモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。接合関連における光半導体(CSW)分野は5G通信システムへの関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング(VSM)分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイス向けで需要が見込まれるものの、いずれも価格競争の激化が懸念されます。［ケミトロニクス事業］ 新型コロナウイルス感染症や異常気象等によるサプライチェーンの混乱の影響を大きく受けました。販売面では主力市場の自動車の販売低迷による生産減少が、調達面では原材料価格の高騰と調達難原材料対策による利益率への悪影響がありました。一方、カーボンニュートラルやCASEに貢献できる製品の充実による業容拡大の機会が期待できます。［コンポーネント事業］ 世界的に車の電動化が急速に進むなか、ドア開閉部の電動化が推し進められ省エネや安全機構に関わる製品の需要が増加、高精度化やバリエーション拡充により深耕を図ります。また半導体の世界的な需要増により同設備向け製品の受注が増加、社内生産増強と共に協力会社の供給増強を行い顧客要求に対処いたします。［その他］ 世界的な半導体不足により製造装置需要の増加、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの変革が加速する中、半導体需要は高まる一方であり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により医療関係設備への需要も上昇しています。それらに伴い組立工程の増強と設備修繕により安定生産の推進に努めてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低減を図ります。厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発を進めて行きます。［メカトロニクス事業］車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販への取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。光学レンズ貼合装置(OLB：Optical Lens Bonder)はメタバース関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求に応えてまいります。光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。 ［ケミトロニクス事業］サプライチェーンの混乱による影響や市場環境の変化に対応し、調達面では自動車増産に備えた調達難原材料の確保を、利益面では外注依存度削減のための生産効率向上と販売価格の見直しを、製品面では硬化エネルギー削減や植物由来原料によるカーボンニュートラル貢献製品とCASEに貢献できる機能性塗料の充実による成長を目指します。［コンポーネント事業］コロナ禍でも好調な自動車市場への参入を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカーへの新規参入を果たしてまいりました。新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。また、産業機器市場の活況に伴い前期後半からのベアリングの需要増が継続、生産設備増強、生産効率を向上させ供給対応、今後も更なる設備投資を検討いたします。［その他］半導体製造装置関係、工作機械関係を中心にした活況継続による生産体制の強化と、医療関係向け生産設備の改修の強化を図ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。また、固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これにより、総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。当連結会計年度末における負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は263億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進による経済活動再開等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大、半導体不足の深刻化、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の影響などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。このような中、当連結会計年度の売上高は、323億4千7百万円（前期比24.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）、営業外収益に為替差益3億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となりました。また特別利益には福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比1.3％減の68億4千2百万円（総売上高の21.2％）となりました。 注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移し、通信用電源も微増となりましたが、部品調達難による生産遅延に苦戦し、全体では売上減となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比152.8％増の55億7百万円（総売上高の17.0％）となりました。 前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業の売上高は前期比19.1％増の104億2千2百万円（総売上高の32.2％）となりました。 海外での業績が好調だったため前年実績を上回りましたが、国内は自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい状況が継続しました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業の売上高は前期比20.1％増の78億4千万円（総売上高の24.2％）となりました。 半導体需要増加に伴う設備投資が活況、産業機器向けが堅調に推移すると共に金融機器、事務機器関係向けが復調、第４四半期から自動車向けの売上が計上出来、通期では大幅な売上増となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比13.0％増の17億3千5百万円（総売上高の5.4％）となりました。 産業機器関係の好調により売上増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は77億5千5百万円となり、前連結会計年度末より27億3千3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、16億5千5百万円（前期は4億8千8百万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前当期純利益30億9百万円、仕入債務の増加額20億8千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額22億3千1百万円、売上債権の増加額12億7千1百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られた資金は、17億5千6百万円（前期は9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額14億5千1百万円、関係会社の整理による収入3億7千5百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、11億3千4百万円（前期は13億2千5百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額3億9千6百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,987,718106.6メカトロニクス事業6,798,609289.0ケミトロニクス事業9,126,640118.6コンポーネント事業2,558,143101.7その他1,585,21698.9合計27,056,327130.6 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,856,87296.01,644,476100.9メカトロニクス事業8,770,949273.75,050,990282.6ケミトロニクス事業10,381,662119.2354,16489.7コンポーネント事業8,046,835119.91,263,356119.6その他1,895,424118.0479,439150.3合計35,951,742131.38,792,425169.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,842,92498.7メカトロニクス事業5,507,183252.8ケミトロニクス事業10,422,188119.1コンポーネント事業7,840,147120.1その他1,735,062113.0合計32,347,506124.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Interface Technology(Cheng Du) Co., LTD－－4,055,32512.5３.前連結会計年度のInterface Technology (Cheng Du) Co., LTDについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。これは主に流動資産のその他が7億5百万円減少しましたが、現金及び預金が25億2千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が17億1千4百万円、仕掛品が15億7千5百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるものであります。 負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は263億9千9百万円と前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。これは主に利益剰余金が19億6千8百万円、為替換算調整勘定が6億3千5百万円、非支配株主持分が1億4千9百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期から持ち直し、前期比24.8％増の323億4千7百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、前期比17.3％増の236億7千6百万円となりました。国内外でのグループ全体で原価低減及び固定費削減に取組んだ結果、売上原価率は73.2％となり、前期比4.7ポイント減となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、製品補償引当金繰入額の減少や本社さいたま新都心オフィスの移転による賃借料の削減等により、前期比1.5％減の65億4千2百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）となり、営業外収益に為替差益3億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となりました。 （特別損益）特別利益は、福利厚生施設の売却益1億9千6百万円の計上等により、2億2千7百万円となりました。特別損失は、4千9百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等5億1百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益3億2千7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益21億8千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移し、通信用電源も微増となりましたが、部品調達難による生産遅延に苦戦したため、売上高は前期比1.3％減の68億4千2百万円（総売上高の21.2％）、セグメント利益は前期比247.3％増の8億4千万円となりました。［メカトロニクス事業］前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。売上高は前期比152.8％増の55億7百万円（総売上高の17.0％）、セグメント利益は6億2千7百万円（前期はセグメント損失3億7千3百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］海外での業績が好調だったため前年実績を上回りましたが、国内は自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい状況が継続しました。売上高は前期比19.1％増の104億2千2百万円（総売上高の32.2％）、セグメント利益は前期比43.3％増の10億7千万円となりました。［コンポーネント事業］半導体需要増加に伴う設備投資が活況、産業機器向けが堅調に推移すると共に金融機器、事務機器関係向けが復調、第４四半期から自動車向けの売上が計上出来、通期では大幅な増収増益となりました。売上高は前期比20.1％増の78億4千万円（総売上高の24.2％）、セグメント利益は前期比91.1％増の12億6千1百万円となりました。［その他］産業機器関係の好調により売上増となり、売上高は前期比13.0％増の17億3千5百万円（総売上高の5.4％）、セグメント利益は1億7千6百万円（前期はセグメント損失2億8千7百万円）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現行の３ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年３月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しております。中期経営計画２年目となる2021年３月期につきましては、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連結営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。中期経営計画の最終年度である2022年３月期につきましても、先行き厳しい経営環境が続くものと予想され、中期経営計画の目標値から下振れすると想定しております。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 新型コロナウイルス感染症の影響で、医療用電源の需要は拡大しております。また、今後は次世代通信規格（５Ｇ）の運用開始やEV（電気自動車）化により、半導体製造装置用電源の需要拡大が期待されます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備投資の伸長が予想されます。OLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において現行のIT機器を代替するモバイル端末として期待され、本格立ち上がりとともに関連設備投資が進むと思われます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれるものの、いずれの分野も価格競争の激化が懸念されます。［ケミトロニクス事業］ 主力の自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の各種部材の供給難に伴う生産台数の減少の影響を受けています。また、他分野での塗装案件減少も影響し、同業他社との競合も激しさを増しております。より厳しくなるコスト競争と他分野参入に向けた課題解決のため、原価低減・利益向上に向けた構造改革に努めます。［コンポーネント事業］ 事務機器分野はテレワーク等の勤務形態の多様化により市場の裾野が広がることで受注が増加、また半導体の世界的な増産により、同設備向け製品も受注が増加し、組立工程の増強と共に協力会社の供給体制整備を行います。新市場への参入を目指し、新たな規格取得にも努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題厳しい経営環境ではありますが、新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 半導体の需要拡大が期待されるなか、半導体製造装置用電源を軸とした製品の開発を強化致します。 顧客ニーズ、市場動向を踏まえ、効率的な開発を推進するとともに業務効率化を図り、収益力の強化を図ります。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。 OLB(Optical Lens Bonder)はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR(Virtual Reality:仮想現実)関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求にいち早く応えてまいります。 光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。 これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 主力である自動車市場のシェア拡大と新規市場での柱の創出を目標とし、環境対応塗料の製品力向上、並びに機能性塗料の拡充・拡販に努めます。デジタル・トランスフォーメーション（DX）による製造・生産技術・品質管理の体制強化と利益向上を目指します。［コンポーネント事業］ 新型コロナウイルス感染症の影響により事務機器関係向けは大幅に減産となっていましたが、第4四半期より巣ごもり需要等により持ち直し、半導体市場向けも今下期から徐々に活況となり、受注増に対応すべく生産体制の強化を図ります。また今迄売上規模が小さかった自動車市場向けへも新規開拓を進め、積極的な参入に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現行の３ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年３月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しております。中期経営計画２年目となる2021年３月期につきましては、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連結営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。中期経営計画の最終年度である2022年３月期につきましても、先行き厳しい経営環境が続くものと予想され、中期経営計画の目標値から下振れすると想定しております。 （４）経営環境今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 新型コロナウイルス感染症の影響で、医療用電源の需要は拡大しております。また、今後は次世代通信規格（５Ｇ）の運用開始やEV（電気自動車）化により、半導体製造装置用電源の需要拡大が期待されます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備投資の伸長が予想されます。OLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において現行のIT機器を代替するモバイル端末として期待され、本格立ち上がりとともに関連設備投資が進むと思われます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれるものの、いずれの分野も価格競争の激化が懸念されます。［ケミトロニクス事業］ 主力の自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の各種部材の供給難に伴う生産台数の減少の影響を受けています。また、他分野での塗装案件減少も影響し、同業他社との競合も激しさを増しております。より厳しくなるコスト競争と他分野参入に向けた課題解決のため、原価低減・利益向上に向けた構造改革に努めます。［コンポーネント事業］ 事務機器分野はテレワーク等の勤務形態の多様化により市場の裾野が広がることで受注が増加、また半導体の世界的な増産により、同設備向け製品も受注が増加し、組立工程の増強と共に協力会社の供給体制整備を行います。新市場への参入を目指し、新たな規格取得にも努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題厳しい経営環境ではありますが、新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 半導体の需要拡大が期待されるなか、半導体製造装置用電源を軸とした製品の開発を強化致します。 顧客ニーズ、市場動向を踏まえ、効率的な開発を推進するとともに業務効率化を図り、収益力の強化を図ります。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。 OLB(Optical Lens Bonder)はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR(Virtual Reality:仮想現実)関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求にいち早く応えてまいります。 光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。 これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 主力である自動車市場のシェア拡大と新規市場での柱の創出を目標とし、環境対応塗料の製品力向上、並びに機能性塗料の拡充・拡販に努めます。デジタル・トランスフォーメーション（DX）による製造・生産技術・品質管理の体制強化と利益向上を目指します。［コンポーネント事業］ 新型コロナウイルス感染症の影響により事務機器関係向けは大幅に減産となっていましたが、第4四半期より巣ごもり需要等により持ち直し、半導体市場向けも今下期から徐々に活況となり、受注増に対応すべく生産体制の強化を図ります。また今迄売上規模が小さかった自動車市場向けへも新規開拓を進め、積極的な参入に努めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。また、固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。これにより、総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。当連結会計年度末における負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は235億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて13億1千3百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、51.8％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。年度後半には一部に需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大のおそれもあり、加えて、世界的な半導体不足が自動車業界のみならず様々な業界へ影響が波及するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度の売上高は、259億2千6百万円（前期比20.2％減）となりました。利益面におきましては、営業損失9億4百万円（前期は営業利益9億4百万円）、経常損失5億1千8百万円（前期は経常利益11億円）となりました。投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円を特別損失に計上し、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2千4百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業の売上高は前期比23.7％減の69億3千4百万円（総売上高の26.7％）となりました。注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源が大幅に減少し全体として売上減となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は前期比37.3％減の21億7千8百万円（総売上高の8.4％）となりました。 光半導体用溶接機(CSW)と車載・産業用ディスプレイ貼合装置(DB:Display Bonder)は売上に寄与し、OLB(Optical Lens Bonder)はウエアラブル市場へ参入し成果をあげるも、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で設備投資の抑制が続き、大幅な売上減となりました。 ［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業の売上高は前期比17.1％減の87億5千1百万円（総売上高の33.8％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響や半導体調達難に伴う各自動車メーカーの減産、化粧品分野のインバウンド需要の低迷等により、大幅な売上減となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業の売上高は前期比14.1％減の80億6千2百万円（総売上高の31.1％）となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり医療機器向け半導体製品が堅調に推移、また、第４四半期より装置産業向けや事務機器関係向けで復調気配があったものの、通期では大幅な売上減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億2千1百万円となり、前連結会計年度末より16億8千9百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、4億8千8百万円（前期は2億3千9百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は減価償却費11億6千2百万円、たな卸資産の減少額7億9千6百万円、売上債権の減少額3億1千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額6億8千1百万円、税金等調整前当期純損失6億2百万円、退職給付に係る負債の減少額5億1千4百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られた資金は、9千1百万円（前期は44億1千万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入4億6千8百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億6千3百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、13億2千5百万円（前期は43億3千8百万円の資金の使用）となりました。増加要因は長期借入れによる収入1億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額4億3千3百万円、自己株式の取得による支出2億2百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,553,56772.8メカトロニクス事業2,352,22585.3ケミトロニクス事業7,697,93576.9コンポーネント事業4,117,54356.8合計20,721,27271.4 （注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,146,10575.41,630,52881.8メカトロニクス事業3,204,636143.41,787,224235.0ケミトロニクス事業8,709,53682.8394,69090.4コンポーネント事業8,317,38289.01,375,745128.1合計27,377,65886.75,188,187121.7 （注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,934,35976.3メカトロニクス事業2,178,17862.7ケミトロニクス事業8,751,38482.9コンポーネント事業8,062,42985.9合計25,926,35179.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億8百万円、仕掛品が5億6千万円、流動資産のその他が5億2千3百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が4億9千7百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億4千2百万円、繰延税金資産が2億6千5百万円、投資その他の資産のその他が1億5千1百万円減少したことなどによるものであります。負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が5億1千6百万円、長期借入金が4億7千5百万円、流動負債その他が4億1千9百万円、支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、電子記録債務が3億4千1百万円減少したことなどによるものであります。純資産は235億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて13億1千3百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が4億8千6百万円増加しましたが、利益剰余金が13億2千9百万円、非支配株主持分が2億8千6百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、51.8％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により４事業とも大幅な減収減益となり前期比20.2％減の259億2千6百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、前期比15.9％減の201億8千9百万円となりました。売上高の減少に伴う操業度低下によりコストアップとなったことから、売上原価率は77.9％となり、前期比4.0％増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費減少等の経費削減に努め、前期比12.4％減の66億4千1百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失9億4百万円（前期は営業利益9億4百万円）となり、受取利息及び配当金2億9百万円、受取賃借料1億2千5百万円等の計上により、経常損失5億1千8百万円（前期は経常利益11億円）となりました。 （特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益2億5千9百万円の計上等により、3億3千万円となりました。特別損失は、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円の計上等により、4億1千5百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等3億9千7百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億5千7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2千4百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源が大幅に減少し減収減益となったため、売上高は前期比23.7％減の69億3千4百万円（総売上高の26.7％）、セグメント利益は前期比77.6％減の2億4千1百万円となりました。［メカトロニクス事業］ウエアラブル市場へ参入し成果をあげましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外で設備投資抑制が続き、大幅な減収減益となったため、売上高は前期比37.3％減の21億7千8百万円（総売上高の8.4％）、セグメント損失は3億7千3百万円（前期はセグメント利益3億3千8百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］新型コロナウイルス感染症の影響や半導体調達難に伴う自動車メーカーの減産、化粧品分野のインバウンド需要の低迷等により、大幅な減収減益となりました。売上高は前期比17.1％減の87億5千1百万円（総売上高の33.8％）、セグメント利益は前期比35.0％減の7億4千7百万円となりました。［コンポーネント事業］新型コロナウイルス感染症の影響もあり医療機器向け半導体製品が堅調に推移し、第4四半期より装置産業向けや事務機器関係向けにおいて復調気配がありましたが、通期では大幅な減収減益となりました。売上高は前期比14.1％減の80億6千2百万円（総売上高の31.1％）、セグメント利益は前期比31.8％減の3億7千2百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（追加情報）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定しております。本計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しており目標に取り組んでまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 再生エネルギーの有効活用による蓄電等のエネルギーストレージ需要伸長及び5Gによる情報通信機器需要の拡大が期待されますが、価格競争の激化が予想されます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）分野はスマートフォン市場鈍化と、スマートフォンへ採用されるパネルの動向に不透明感が見られます。車載・産業用DB（Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器へのパネル搭載や当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は第5世代移動通信システム（5G）の大容量化・超高速化への移行による関連設備投資需要は増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。また接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は自動車市場のEV化などが牽引し、国内外でのパワーデバイスや車載照明向け需要の伸長が見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野では既存の内外装用塗料は、電気自動車（EV）化や自動運転化による新たな市場創出の動きはあるものの、全体として堅調に推移すると思われます。海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の規制強化に伴うASEAN諸国へのシフト等、先行き不透明な状況が続くことへの懸念があります。［コンポーネント事業］ 当第３四半期からの半導体製造装置分野の調整局面は継続すると思われ、精密機構部品および半導体製品ともに売上の回復は遅れる見通しです。事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が進む中ではありますが、顧客のASEANシフトに積極的に対応し、ASEAN圏での安定供給を図っていきます。また医療器分野は今後も安定的に推移すると予想されます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済は減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。このような状況の中で、新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 収益構造の変革として、医療及びランプ・光源市場の更なる深耕及びエネルギーストレージ市場の開拓を行います。また収益力の強化として、コストダウン・業務効率化等を継続して推進致します。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォンに今後採用されるパネルデザインの動向把握に努め、顧客の製品化要求へいち早く応えてまいります。車載・産業用DB（Display Bonder）は多様化するパネル需要への対応力向上を推し進め、グローバルな車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野は自動車部品用大型溶接機の差別化の強化と光半導体用溶接機の価格競争力の向上により中国市場での拡販に努めます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指します。グローバル化と各分野の伸長による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内外にて環境対応塗料及び機能性塗料を拡充し、グローバルな事業領域の拡大と新規市場への開拓を図ります。製品群の見直しや材料の統合を図ることで原価低減を進めるとともに、材料調達におけるＢＣＰ対応も強化します。各事業拠点や販売店と連携することで既存製品の更なる販売強化を行いつつ、自動車以外の他分野での売上向上を目指します。 ［コンポーネント事業］事務・金融機器においては、顧客のASEANシフトに対応した新地域での生産を開始し、今後は安定供給に努めていきます。また、既存市場における生産品種の多様化と深耕による需要増加を図り、更なる新市場開拓として新製品開発を推進します。なお、金融機器は世界規模で低迷が続いておりますが、複合化を図ることにより高付加価値製品に移行を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成（提出日現在の監査等委員会の構成は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役）となり、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に関わる内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、2017年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更し、本プランとして継続することといたしました。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。 注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。） （b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。 ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。 ④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。 （Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定しております。本計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しており目標に取り組んでまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 再生エネルギーの有効活用による蓄電等のエネルギーストレージ需要伸長及び5Gによる情報通信機器需要の拡大が期待されますが、価格競争の激化が予想されます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）分野はスマートフォン市場鈍化と、スマートフォンへ採用されるパネルの動向に不透明感が見られます。車載・産業用DB（Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器へのパネル搭載や当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は第5世代移動通信システム（5G）の大容量化・超高速化への移行による関連設備投資需要は増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。また接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は自動車市場のEV化などが牽引し、国内外でのパワーデバイスや車載照明向け需要の伸長が見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野では既存の内外装用塗料は、電気自動車（EV）化や自動運転化による新たな市場創出の動きはあるものの、全体として堅調に推移すると思われます。海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の規制強化に伴うASEAN諸国へのシフト等、先行き不透明な状況が続くことへの懸念があります。［コンポーネント事業］ 当第３四半期からの半導体製造装置分野の調整局面は継続すると思われ、精密機構部品および半導体製品ともに売上の回復は遅れる見通しです。事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が進む中ではありますが、顧客のASEANシフトに積極的に対応し、ASEAN圏での安定供給を図っていきます。また医療器分野は今後も安定的に推移すると予想されます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済は減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。このような状況の中で、新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 収益構造の変革として、医療及びランプ・光源市場の更なる深耕及びエネルギーストレージ市場の開拓を行います。また収益力の強化として、コストダウン・業務効率化等を継続して推進致します。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォンに今後採用されるパネルデザインの動向把握に努め、顧客の製品化要求へいち早く応えてまいります。車載・産業用DB（Display Bonder）は多様化するパネル需要への対応力向上を推し進め、グローバルな車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野は自動車部品用大型溶接機の差別化の強化と光半導体用溶接機の価格競争力の向上により中国市場での拡販に努めます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指します。グローバル化と各分野の伸長による収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内外にて環境対応塗料及び機能性塗料を拡充し、グローバルな事業領域の拡大と新規市場への開拓を図ります。製品群の見直しや材料の統合を図ることで原価低減を進めるとともに、材料調達におけるＢＣＰ対応も強化します。各事業拠点や販売店と連携することで既存製品の更なる販売強化を行いつつ、自動車以外の他分野での売上向上を目指します。 ［コンポーネント事業］事務・金融機器においては、顧客のASEANシフトに対応した新地域での生産を開始し、今後は安定供給に努めていきます。また、既存市場における生産品種の多様化と深耕による需要増加を図り、更なる新市場開拓として新製品開発を推進します。なお、金融機器は世界規模で低迷が続いておりますが、複合化を図ることにより高付加価値製品に移行を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。その基本戦略は以下のとおりであります。① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。② マーケティング＆開発体制の刷新・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。④ 販売市場の拡大・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成（提出日現在の監査等委員会の構成は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役）となり、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に関わる内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、2017年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更し、本プランとして継続することといたしました。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。 注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。） （b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。 ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。 ④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。 （Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。また、固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これにより、総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。当連結会計年度末における負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内において企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっております。このような中、当連結会計年度の売上高は、378億8千4百万円（前期比14.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益25億1千万円（前期比37.8％増）、経常利益28億1千万円（前期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（前期比118.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業の売上高は前期比14.3％減の82億1千2百万円（総売上高の21.7％）となりました。ランプ・光源用や医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局などの通信設備用電源は投資抑制が影響し、全体として売上減となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業の売上高は78億7百万円（総売上高の20.6％）となりました。 MDB（Mobile Display Bonder）が大きく寄与し、前期比大幅増となりました。前期に上市した真空ソルダリングシステム（VSM）もLED市場での販売が進んでおります。 ［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業の売上高は前期比3.5％減の113億8千1百万円（総売上高の30.0％）となりました。国内では自動車分野は堅調に推移し、化粧品分野ではインバウンド効果により前期比増となりましたが、情報家電分野及び中国における自動車分野の売上減等の影響により、全体として減少となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業の売上高は前期比3.0％減の104億8千3百万円（総売上高の27.7％）となりました。 主力である事務機器向けは順調に伸長したものの、装置産業向けは市場環境悪化により第３四半期以降厳しい状態が継続し、前期比微減となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は64億2千1百万円となり、前連結会計年度末より13億4千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、34億8千万円（前期は9億9千2百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、減価償却費11億6千9百万円、たな卸資産の減少額9億2千2百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額8億5千1百万円、法人税等の支払額5億5千7百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、13億4百万円（前期は20億7千5百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の純増加額2億4千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億2千万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千2百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、7億3千8百万円（前期は4億9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額10億円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千6百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,728,89680.3メカトロニクス事業7,321,095406.6ケミトロニクス事業10,813,93697.9コンポーネント事業8,377,90399.4合計34,241,832110.8 （注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業8,055,26186.21,581,72691.0メカトロニクス事業3,319,14946.41,988,66530.7ケミトロニクス事業11,410,38996.8473,150106.6コンポーネント事業10,082,30191.31,064,36372.6合計32,867,10183.65,107,90450.4 （注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業8,212,44285.7メカトロニクス事業7,807,583800.6ケミトロニクス事業11,381,06496.5コンポーネント事業10,483,51297.0合計37,884,602114.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパンディスプレイ78,7970.26,030,67015.9３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が8億1百万円、仕掛品が6億7千2百万円、商品及び製品が1億9千3百万円減少しましたが、現金及び預金が14億4百万円、電子記録債権が4億7千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5億2千4百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有価証券が9億1千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少しましたが、長期借入金が16億8千4百万円増加したことなどによるものであります。純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が7億3千5百万円、為替換算調整勘定が3億6千8百万円、自己株式が市場買付け等により3億7千6百万円減少しましたが、利益剰余金が15億9千9百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期受注済み案件であるメカトロニクス事業のMDB(Mobile Display Bonder)の売上高が大きく寄与したことにより、前期比14.3％増の378億8千4百万円となりました。 （売上原価）売上原価は売上高の増加により前期比15.8％増の281億2千3百万円となりました。国内外グループ全体で原価低減に努めましたが、売上原価率は74.2％となり、前期比1.0％増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、賞与、退職給付費用等の人件費の増加により、前期比2.8％増の72億5千万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業利益は前期比37.8％増の25億1千万円、経常利益は前期比47.3％増の28億1千万円となりました。 （特別損益）特別利益はオリジン電気商事株式会社を追加取得により連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益90千万円及び段階取得に係る差益6千6百万円の計上等により、1億7千2百万円となりました。特別損失はエレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用として製品補償費3千8百万円及び固定資産除却損1千2百万円の計上等により、5千1百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、主に法人税等7億5千1百万円の計上により、前期比118.9％増の19億円となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局などの通信設備用電源に投資抑制が影響し、売上高は前期比14.3％減の82億1千2百万円（総売上高の21.7％）、セグメント利益は前期比87.2％減の1億3千1百万円となりました。［メカトロニクス事業］MDBが大きく寄与したことにより、売上高は78億7百万円（総売上高の20.6％）、セグメント利益は17億6千7百万円（前期は6億7千2百万円のセグメント損失）となりました。［ケミトロニクス事業］中国における自動車分野の売上減等が影響し、売上高は前期比3.5％減の113億8千1百万円（総売上高の30.0％）、セグメント利益は前期比22.4％減の15億5千1百万円となりました。［コンポーネント事業］第３四半期以降装置産業向けの厳しい状態が継続し、売上高は前期比3.0％減の104億8千3百万円（総売上高の27.7％）、セグメント利益は前期比20.5％減の10億3千1百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの４事業を有しており、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受けております。特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。② 基盤となる社内グローバルインフラの強化・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③ 世界で活躍する人財の育成・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④ オリジン電気グループによる共創・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き、基調として緩やかな拡大傾向が続くとの見通しを立てております。個人消費を中心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるものと考えております。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 医療分野、半導体分野でのグローバル需要拡大と、再生エネルギー固定買取制度の改正による蓄電等のスマートエネルギー分野での国内需要伸長が期待されます。一方、情報通信分野については次世代通信網サービスが今後開始される予定ではあるものの、競争が激化すると予想されます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）分野は、採用されるパネルの動向も影響することから、先行きに不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器におけるパネル搭載が進むことが予想され関連設備投資が伸長すると予想されます。接合分野における光半導体関連市場は、通信インフラの大容量・高速化が進む中、関連設備投資需要は堅調に推移するものの、価格競争が懸念されます。また自動車関連市場は、省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は、国内外でのパワーデバイスや車載照明向け需要が伸びると見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野は、電気自動車の導入（EVシフト）、先端自動運転補助システム（ADAS）の採用等による新たな動きもあり、全体として堅調に推移すると思われます。海外におきましては、米国経済政策の動向やASEAN諸国の台頭、中国環境規制強化の動き、原油価格変動への懸念など、先行き不透明な状況が継続されるものと予想されます。［コンポーネント事業］ 事務・金融機器分野は、顧客の中国からASEANへの生産拠点移管が進んでおり、ASEAN圏での安定供給が急務となっております。設備関係では産業機器分野において、自動車生産台数の増加やスマートフォンの市場拡大により、半導体製造装置の旺盛な投資需要が続くものと思われます。また医療機器分野は、今後も安定的に推移すると予想されます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 市場動向を的確に捉え、お客様目線でのスピードを意識した事業活動を促進します。コストダウン・業務効率化等を継続して推進することで製品競争力の強化を図り、情報通信向けの市場深耕並びに新たな事業領域としてスマートエネルギー向けの市場開拓に努めます。また国内外市場にて拡大が期待される医療および半導体分野での営業展開を進めます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB（Display Bonder）は、多様化するパネルへの対応力向上を推し進めると共に、中国・台湾での車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野における自動車部品用大型溶接機は差別化を進め、また光半導体用溶接機は価格競争力向上に努めます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指します。これらの製品によりグローバル化を推進し収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内外にて機能性塗料の開発に注力し、社内体制の強化を図り、新規市場・顧客の開拓を推進します。また品質管理強化と業務効率の改善による原価低減を継続してまいります。自動車の内外装部品向け塗料を主軸に引き続きグローバルな事業展開を加速させ、収益の確保に取り組んでまいります。［コンポーネント事業］国内では、事務機器新規用途及び半導体装置向け量産体制への移行を行い、需要増に応じた体制強化を図ります。一方、海外においては、金融機器向けの中国国内販売が低迷しておりますが、新たな地域への深耕を図ります。事務機器向けは、顧客のASEANシフト対応のため、円滑な供給体制の構築を図ります。これらに関わる新製品開発、新市場参入に注力し、スピード感を持った顧客対応を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。①お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。②基盤となる社内グローバルインフラの強化・環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③世界で活躍する人財の育成・人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④オリジン電気グループによる共創・子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランとして継続しております。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。② 基盤となる社内グローバルインフラの強化・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③ 世界で活躍する人財の育成・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④ オリジン電気グループによる共創・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き、基調として緩やかな拡大傾向が続くとの見通しを立てております。個人消費を中心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるものと考えております。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 医療分野、半導体分野でのグローバル需要拡大と、再生エネルギー固定買取制度の改正による蓄電等のスマートエネルギー分野での国内需要伸長が期待されます。一方、情報通信分野については次世代通信網サービスが今後開始される予定ではあるものの、競争が激化すると予想されます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）分野は、採用されるパネルの動向も影響することから、先行きに不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器におけるパネル搭載が進むことが予想され関連設備投資が伸長すると予想されます。接合分野における光半導体関連市場は、通信インフラの大容量・高速化が進む中、関連設備投資需要は堅調に推移するものの、価格競争が懸念されます。また自動車関連市場は、省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は、国内外でのパワーデバイスや車載照明向け需要が伸びると見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野は、電気自動車の導入（EVシフト）、先端自動運転補助システム（ADAS）の採用等による新たな動きもあり、全体として堅調に推移すると思われます。海外におきましては、米国経済政策の動向やASEAN諸国の台頭、中国環境規制強化の動き、原油価格変動への懸念など、先行き不透明な状況が継続されるものと予想されます。［コンポーネント事業］ 事務・金融機器分野は、顧客の中国からASEANへの生産拠点移管が進んでおり、ASEAN圏での安定供給が急務となっております。設備関係では産業機器分野において、自動車生産台数の増加やスマートフォンの市場拡大により、半導体製造装置の旺盛な投資需要が続くものと思われます。また医療機器分野は、今後も安定的に推移すると予想されます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 市場動向を的確に捉え、お客様目線でのスピードを意識した事業活動を促進します。コストダウン・業務効率化等を継続して推進することで製品競争力の強化を図り、情報通信向けの市場深耕並びに新たな事業領域としてスマートエネルギー向けの市場開拓に努めます。また国内外市場にて拡大が期待される医療および半導体分野での営業展開を進めます。［メカトロニクス事業］ 車載・産業用DB（Display Bonder）は、多様化するパネルへの対応力向上を推し進めると共に、中国・台湾での車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野における自動車部品用大型溶接機は差別化を進め、また光半導体用溶接機は価格競争力向上に努めます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指します。これらの製品によりグローバル化を推進し収益の安定化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内外にて機能性塗料の開発に注力し、社内体制の強化を図り、新規市場・顧客の開拓を推進します。また品質管理強化と業務効率の改善による原価低減を継続してまいります。自動車の内外装部品向け塗料を主軸に引き続きグローバルな事業展開を加速させ、収益の確保に取り組んでまいります。［コンポーネント事業］国内では、事務機器新規用途及び半導体装置向け量産体制への移行を行い、需要増に応じた体制強化を図ります。一方、海外においては、金融機器向けの中国国内販売が低迷しておりますが、新たな地域への深耕を図ります。事務機器向けは、顧客のASEANシフト対応のため、円滑な供給体制の構築を図ります。これらに関わる新製品開発、新市場参入に注力し、スピード感を持った顧客対応を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。①お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。②基盤となる社内グローバルインフラの強化・環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③世界で活躍する人財の育成・人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④オリジン電気グループによる共創・子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランとして継続しております。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は272億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4千6百万円増加しました。また、固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。これにより、総資産は455億2千万円となり前連結会計年度末に比べて32億6千2百万円増加しました。当連結会計年度末における負債は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は253億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億2千9百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、49.7％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、鉱工業生産では、はん用・生産用・業務用機械工業などを中心に上昇し、前年度比穏やかな回復基調が続きました。設備投資の増加幅は前年度を上回ると見込まれ、好調な企業業績と世界経済の回復を背景に、設備投資の緩やかな増加が維持されました。中国では過剰生産能力の削減と環境規制に伴う重工業向け投資の減少により減速しましたが、世界的な景気拡大を受けて輸出が3年ぶりに増加し成長を牽引したため、実質GDP成長率が通年では＋6.9％と7年ぶりに前年（＋6.7％）を上回りました。一方で、米国政権による経済政策動向の不確実性及び地政学的リスクの高まりに加え米中貿易摩擦が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感が強い状況が続きました。このような中、当連結会計年度の売上高は、331億5千4百万円（前期比5.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益18億2千2百万円（前期比95.9％増）、経常利益19億8百万円（前期比61.7％増）となりました。特別損失にメカトロニクス事業において減損損失2億6千7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千8百万円（前期は13億7千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業の売上高は前期比11.1％増の95億7千8百万円（総売上高の28.9％）となりました。液晶製造装置向けや成膜装置向けの高電圧電源について、大型の設備投資需要があり伸長しました。医療用・半導体用・環境対応等の高電圧電源について、上期は低調でしたが、新規需要および更改需要で下期は伸長しました。スマートフォンなどの無線基地局用電源装置は、首都圏および関西・九州エリアを中心に全国的に伸長しました。 ［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業の売上高は前期比66.9％減の9億7千5百万円（総売上高の2.9％）となりました。 MDB(Mobile Display Bonder)の売上低迷及び光半導体用溶接機の市場縮小や価格競争の影響が大きく、新製品である車載・産業用DB(Display Bonder)は売上に至るも、全体では前期比大幅減となりました。 ［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.2％増の117億9千5百万円（総売上高の35.6％）となりました。主力の自動車関連分野において、国内海外共に市場が堅調なことにより、特に中国拠点が伸長し売上増となりました。 ［コンポーネント事業］コンポーネント事業の売上高は前期比23.8％増の108億4百万円（総売上高の32.6％）となりました。金融機器関係は減少傾向に歯止めは掛かるも回復力は弱く、医療機器関係は、海外市場開拓は進みましたが国内市場は低調に推移し前期より若干減少となりました。一方、設備関係では半導体装置向けが売上増となり、更に新規用途である事務機器関係が大幅に増加しました。また車載関係も好調により売上増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億7千5百万円となり、前連結会計年度末より5億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、9億9千2百万円（前期は12億の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益16億4千5百万円、仕入債務の増加額14億9千万円、減価償却費11億2千8百万円、減損損失2億6千7百万円であり、主な減少要因は環境対策引当金の減少額14億9千8百万円、たな卸資産の増加額10億2千4百万円、売上債権の増加額6億1千万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、20億7千5百万円（前期は12億6百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2億4千5百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、定期預金の純増額3億6千7百万円、子会社設立による支出3億2千9百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得された資金は、4億9千1百万円（前期は1億9千1百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額22億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出11億9千7百万円、配当金の支払額2億3千3百万円、非支配株主への配当金の支払額1億9千9百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業9,620,922109.7メカトロニクス事業1,800,35061.6ケミトロニクス事業11,050,260107.6コンポーネント事業8,425,557137.7合計30,897,090110.0 （注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業9,347,695100.31,738,90788.3メカトロニクス事業7,159,753713.16,477,099－ケミトロニクス事業11,781,531107.2443,82596.9コンポーネント事業11,040,283126.01,465,574119.2合計39,329,263130.810,125,405256.3 （注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。２．セグメント「メカトロニクス事業」における受注残高の前年同期比は1,000％を超えているため記載しておりません。３．セグメント「メカトロニクス事業」における受注高及び受注残高の主な変動理由は、MDBの受注獲得によるものであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業9,578,367111.1メカトロニクス事業975,23233.1ケミトロニクス事業11,795,786107.2コンポーネント事業10,804,637123.8合計33,154,023105.9 （注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は455億2千万円と前連結会計年度末に比べて32億6千2百万円増加しました。流動資産は272億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4千6百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億5千万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億9千8百万円、仕掛品が5億4千8百万円、商品及び製品が2億9千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千8百万円、流動資産のその他が9億6千5百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億5千9百万円、無形固定資産が1億7百万円減少しましたが、投資有価証券が10億6千1百万円、有形固定資産が2億2千1百万円増加したことなどによるものであります。負債は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加しました。これは主に環境対策引当金が14億9千8百万円、長期借入金が9億1千5百万円、支払手形及び買掛金が6億6千8百万円減少しましたが、短期借入金が22億円、電子記録債務が21億9千5百万円増加したことなどによるものであります。純資産は253億2千2百万円と前連結会計年度末に比べて16億2千9百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億7千5百万円、利益剰余金が6億3千3百万円、非支配株主持分が2億円、為替換算調整勘定が1億7千2百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、49.7％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、メカトロニクス事業のMDB(Mobile Display Bonder)の売上低迷による減収を他事業がカバーすることにより、前期比5.9％増の331億5千4百万円となりました。 （売上原価）売上原価は売上高の増加により前期比3.2％増の242億7千8百万円となりました。国内外グループ全体で原価低減に努めた結果、売上原価率は73.2％となり、前期比2.0％減となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、売上高の増加による運賃・梱包費等の増加により、前期比3.2％増の70億5千2百万円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業利益は前期比95.9％増の18億2千2百万円、経常利益は前期比61.7％増の19億8百万円となりました。 （特別損益）特別利益は投資有価証券売却益1億2千8百万円及び受取保険金7千5百万円の計上により、2億5百万円となりました。特別損失は主にメカトロニクス事業において、第2四半期に主力製品のMDBの売上減少に伴い、固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2億6千7百万円の減損損失を計上したことにより、4億6千8百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、主に法人税等4億5千8百万円の計上により、8億6千8百万円となりました。（前期は13億7千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失） また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］無線基地局要電源が全国的に伸長したこと等により、売上高は前期比11.1％増の95億7千8百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は前期比489.1％増の10億2千1百万円となりました。［メカトロニクス事業］MDBが大幅に減少し、売上高は前期比66.9％減の9億7千5百万円（総売上高の2.9％）、セグメント損失は6億7千2百万円（前期は6千6百万円のセグメント損失）となりました。［ケミトロニクス事業］主力の自動車関連分野を中心に堅調に推移し、売上高は前期比7.2％増の117億9千5百万円（総売上高の35.6％）、セグメント利益は前期比11.5％増の19億9千8百万円となりました。［コンポーネント事業］車載部品関係が好調に推移し事務機器関連も大幅に伸長し、売上高は前期比23.8％増の108億4百万円（総売上高の32.6％）、セグメント利益は前期比47.2％増の12億9千7百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの４事業を有しており、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受けております。特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。② 基盤となる社内グローバルインフラの強化・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③ 世界で活躍する人財の育成・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④ オリジン電気グループによる共創・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、穏やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業におきましては、低炭素化社会実現に向けた蓄電等のエネルギー分野での国内需要伸長や医療分野でのグローバル需要拡大が期待されますが、スマートフォンなどの携帯端末向けの無線基地局用電源の投資については首都圏エリアで一巡したことから減速の懸念があり先行きに不透明感が見られます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）事業におきましては、中国大手パネルメーカーの有機EL(OLED)に向けた前工程(パネル製造）への大型投資が進む中、後工程(貼合せ等)への積極的な投資は抑制されると懸念しており、先行きに不透明感が見られます。接合事業における光半導体関連市場は、通信インフラの更なる大容量・高速化が求められる中、設備投資は引続き伸張するものと思われます。大型溶接機事業においては自動車業界の省エネ技術をはじめとする技術革新が世界的に進む中、設備投資の需要は堅調に推移するものと思われます。真空ソルダー事業は、ハイブリッド車・電気自動車や鉄道インフラの拡充等によるパワーデバイスの需要の増加、またヘッドライトを中心とした車載照明のLED化が進み、需要が大きく伸びることが見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野のマーケット規模は安定的に推移すると思われ、先端自動運転補助システム（ADAS）による新たな市場が期待されます。海外におきましては、日系の塗料メーカー各社が競合する中、更にローカル塗料メーカーの台頭が懸念されます。［コンポーネント事業］ 当社における事務・金融機器の主市場は中国でありますが、日系顧客においては「チャイナ＋１」の志向が以前に増して強まり、ASEAN圏への生産シフトの加速が進んでおります。これらの顧客に対応するためにも、東南アジアでの生産体制の拡充が急務となっております。 設備関係は、ネットゲームや電子取引等によるフラッシュメモリーの増加やスマートフォンの市場拡大によりスパッタ装置を含む半導体関連装置の旺盛な投資需要が続くものと思われます。 一方、車載や医療関係は、今後も安定的に推移すると思われます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 通信用電源や高電圧電源での独自技術による高付加価値製品のタイムリーな開発・市場投入を図るとともに、国内市場の拡大が期待されるエネルギー分野や医療分野での営業展開で売上の拡大を目指します。また、生産管理システムの再構築により、子会社や関連会社の業務の効率化を図り、生産性向上、原価低減に努めます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）は中国市場でのオフライン装置の拡販による市場確保を進めてまいります。自動車部品用大型溶接機及び光半導体用溶接機は他社との差別化を図る中、伸長を進め、真空ソルダリングシステムはパワー半導体の他、ＬＥＤ、基板実装など幅広い市場拡大を図ります。 また次の柱となるべく新規事業の構築を進めることで、安定した売上確保を図ると共に更なる成長とグローバル化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内では自動車分野でタイムリーな新製品の投入、販売体制の拡充で更なる拡販を目指します。機能性塗料の開発に注力し、新規市場・顧客の開拓を推進します。品質管理強化と原材料のコストダウン及び業務効率の改善よる原価低減を継続してまいります。 海外では海外子会社（中国３拠点、東南アジア２拠点）の供給体制の最適化と品質管理強化を図ります。更なるグローバル展開を目指し、事業部と連携しながら自動車分野の拡大を目指します。［コンポーネント事業］ものづくり力の再構築を行い、新製品開発、新市場参入に注力すると共に、納期・品質・コスト等でスピード感を持った顧客対応を図ります。事務機器は、為替影響の最小化と新製品立ち上げに因る新規案件獲得で一層の向上を目指します。金融機器は、依然として中国関係は低迷も、顧客と共に新たな地域・市場への深耕を図ります。設備関係は、半導体装置関係が活況を呈しており、市場動向に対応が取れるよう生産対応を行います。車載関係は、前期までは堅調でしたが、将来の展開が課題であります。医療関係は、国内市場は堅調ですが、前期より開拓の海外市場へ一層の深耕を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界から情報が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性のある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。①お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。②基盤となる社内グローバルインフラの強化・環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③世界で活躍する人財の育成・人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④オリジン電気グループによる共創・子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランとして継続しております。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２）経営戦略等当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。② 基盤となる社内グローバルインフラの強化・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③ 世界で活躍する人財の育成・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④ オリジン電気グループによる共創・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、穏やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業におきましては、低炭素化社会実現に向けた蓄電等のエネルギー分野での国内需要伸長や医療分野でのグローバル需要拡大が期待されますが、スマートフォンなどの携帯端末向けの無線基地局用電源の投資については首都圏エリアで一巡したことから減速の懸念があり先行きに不透明感が見られます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）事業におきましては、中国大手パネルメーカーの有機EL(OLED)に向けた前工程(パネル製造）への大型投資が進む中、後工程(貼合せ等)への積極的な投資は抑制されると懸念しており、先行きに不透明感が見られます。接合事業における光半導体関連市場は、通信インフラの更なる大容量・高速化が求められる中、設備投資は引続き伸張するものと思われます。大型溶接機事業においては自動車業界の省エネ技術をはじめとする技術革新が世界的に進む中、設備投資の需要は堅調に推移するものと思われます。真空ソルダー事業は、ハイブリッド車・電気自動車や鉄道インフラの拡充等によるパワーデバイスの需要の増加、またヘッドライトを中心とした車載照明のLED化が進み、需要が大きく伸びることが見込まれます。［ケミトロニクス事業］ 国内におきましては、主力の自動車分野のマーケット規模は安定的に推移すると思われ、先端自動運転補助システム（ADAS）による新たな市場が期待されます。海外におきましては、日系の塗料メーカー各社が競合する中、更にローカル塗料メーカーの台頭が懸念されます。［コンポーネント事業］ 当社における事務・金融機器の主市場は中国でありますが、日系顧客においては「チャイナ＋１」の志向が以前に増して強まり、ASEAN圏への生産シフトの加速が進んでおります。これらの顧客に対応するためにも、東南アジアでの生産体制の拡充が急務となっております。 設備関係は、ネットゲームや電子取引等によるフラッシュメモリーの増加やスマートフォンの市場拡大によりスパッタ装置を含む半導体関連装置の旺盛な投資需要が続くものと思われます。 一方、車載や医療関係は、今後も安定的に推移すると思われます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。［エレクトロニクス事業］ 通信用電源や高電圧電源での独自技術による高付加価値製品のタイムリーな開発・市場投入を図るとともに、国内市場の拡大が期待されるエネルギー分野や医療分野での営業展開で売上の拡大を目指します。また、生産管理システムの再構築により、子会社や関連会社の業務の効率化を図り、生産性向上、原価低減に努めます。［メカトロニクス事業］ MDB（Mobile Display Bonder）は中国市場でのオフライン装置の拡販による市場確保を進めてまいります。自動車部品用大型溶接機及び光半導体用溶接機は他社との差別化を図る中、伸長を進め、真空ソルダリングシステムはパワー半導体の他、ＬＥＤ、基板実装など幅広い市場拡大を図ります。 また次の柱となるべく新規事業の構築を進めることで、安定した売上確保を図ると共に更なる成長とグローバル化を目指します。［ケミトロニクス事業］ 国内では自動車分野でタイムリーな新製品の投入、販売体制の拡充で更なる拡販を目指します。機能性塗料の開発に注力し、新規市場・顧客の開拓を推進します。品質管理強化と原材料のコストダウン及び業務効率の改善よる原価低減を継続してまいります。 海外では海外子会社（中国３拠点、東南アジア２拠点）の供給体制の最適化と品質管理強化を図ります。更なるグローバル展開を目指し、事業部と連携しながら自動車分野の拡大を目指します。［コンポーネント事業］ものづくり力の再構築を行い、新製品開発、新市場参入に注力すると共に、納期・品質・コスト等でスピード感を持った顧客対応を図ります。事務機器は、為替影響の最小化と新製品立ち上げに因る新規案件獲得で一層の向上を目指します。金融機器は、依然として中国関係は低迷も、顧客と共に新たな地域・市場への深耕を図ります。設備関係は、半導体装置関係が活況を呈しており、市場動向に対応が取れるよう生産対応を行います。車載関係は、前期までは堅調でしたが、将来の展開が課題であります。医療関係は、国内市場は堅調ですが、前期より開拓の海外市場へ一層の深耕を図ります。 （６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。（Ⅰ）当社経営理念当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界から情報が集まる「開かれた企業」となろう・オンリーワン技術を磨く「独自性のある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろうを掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。その基本方針は以下のとおりであります。①お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化・基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。・国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。・グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。②基盤となる社内グローバルインフラの強化・環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。③世界で活躍する人財の育成・人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。④オリジン電気グループによる共創・子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランとして継続しております。（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。注1：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。注2：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。 各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。注3：株券等とは、 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。（Ⅲ）独立委員会の設置大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。注4：社外有識者とは、 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。（a）大規模買付者の名称、住所（b）設立準拠法（c）代表者の氏名（d）国内連絡先（e）提案する大規模買付行為の概要（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。②大規模買付者からの必要情報の提供当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。 ③当社取締役会による必要情報の評価・検討等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたすおそれがあると判断される場合（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合③取締役会の決議、および株主総会の開催当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。④大規模買付行為待機期間株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。⑤対抗措置発動の停止等について上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。 ４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。（Ⅲ）株主意思を反映するものであること本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。