沖電気工業（6703）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2026年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るもの ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。 ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 （２）カントリーリスクに係るもの ＯＫＩグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。 それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。 さらには、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。 そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。 また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るもの ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約１億円の悪化となっております。 （４）金融市場・金利変動に係るもの ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やＯＫＩグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。 また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。 （５）法規制に係るもの ＯＫＩグループは事業展開する日本国内及び海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。 このため日本国内及び海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。 また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家及び専門機関の協力を得て、対策を講じております。 （６）市場の動向・製品・サービスに係るもの①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク 防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。 この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。 部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。 金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。 社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社（ＪＶ）の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。 プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。 これらのリスクに対し、プリンター、ＰＢＸでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。 また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。 プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。 ネットワークインフラ事業の提供する６Ｇ、ＡＰＮ（All-Photonics Network）等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ②競争激化に係るリスク お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。 ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。 金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。 ③サプライチェーンに係るリスク 社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。 この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。 これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。 メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、ＤＲＡＭを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、ＯＫＩグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。 ④新規事業に係るリスク ＯＫＩは、これまで４つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の３領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。 新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。 （７）調達に係るもの ＯＫＩグループの資材調達においては、国内外の自然災害、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生する可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。 これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足や遅延によるＯＫＩグループの工場稼働率の低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先から調達する体制を整えております。資材不足や生産設備の稼働停止が生じた場合には、代替調達先の確保や代替生産設備の確保、適切な在庫管理等に努める体制を構築しております。 これらの施策により、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの低減に取り組んでおります。 （８）重要な知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重するとともに、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。 また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人財の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。 （９）品質に係るもの ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質保証が十分に機能しない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、企業ブランドや製品ブランドを毀損することで顧客の信頼を失い、ＯＫＩグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するために、ＯＫＩグループでは「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。製品・サービスの企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。 また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。 特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、ＯＫＩグループが掲げる「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。 さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの低減に取り組んでおります。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収及び売却、関係会社の統廃合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。 しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内外の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの低減に取り組んでおります。 （11）環境保全に係るもの ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。 気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。 ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか環境貢献売上高の拡大等を推進しております。 これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （12）情報セキュリティに係るもの ＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。 しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱い等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。 ＯＫＩグループでは、昨今、企業を狙ったサイバー攻撃が多発している状況を踏まえ、エンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築、データセンター／クラウドサービスの活用を含むＩＴインフラに係る対策強化を進めるとともに、リスクを極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正策を講じるとともに防御の強化に向けた対応を推進しております。 また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しております。この取り組みでは、ＯＫＩが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しております。この取り組みを通じて、ＯＫＩとお取引先が課題を共有し、情報セキュリティレベルの改善に向け、対策を進めております。 （13）人財に係るもの ＯＫＩグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけており、新たな社会課題の解決や社会に対する価値創造に挑んでいくためには、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保する必要があります。ＡＩやＤＸの進展等の状況を鑑みると、ＤＸ人財や競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。 こうした背景の中、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財が確保できない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。 さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充や社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。 （14）人権に係るもの ＯＫＩグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりＯＫＩグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、ＯＫＩグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてＯＫＩグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、ＵＮＧＰを踏まえた「ＯＫＩグループ人権方針」を制定するとともに、調達先に対しては「ＯＫＩグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を定期的に実施する等、ＯＫＩグループ内外における人権尊重への取り組みに力を入れております。 また、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）」が提供する苦情処理プラットフォームを設置し、人権に関する意見を幅広く受け付ける体制を整備しております。

３【事業等のリスク】　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2025年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。　また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るもの　ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。　ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては500億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 （２）カントリーリスクに係るもの　ＯＫＩグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国のほか、インド等があります。　それらの国、地域において、感染症等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。　さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。　そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。　また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るもの　ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。　なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約１億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約２億円の悪化となっております。 （４）金融市場・金利変動に係るもの　ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は982億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持することで、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響を極力抑制するよう努めております。　また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。 （５）法規制に係るもの　ＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。　日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。　また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。 （６）市場の動向・製品・サービスに係るもの①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク　防衛、民間航空、海洋の各事業領域においては、国内防衛予算の増加及び民間航空機市場の成長を背景とした外部市場環境を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での技術者シフト、供給能力の向上に取り組んでおります。　この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達遅延、労働者不足による生産遅延等により、契約した製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。　部材調達の懸念に対しては、入手性と原価率とのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化できる部分や代替品を採用できる部分を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での技術者のシフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる技術者の確保に努めております。　現金処理機、ＡＴＭ、発券端末といったメカトロ製品とそのサービス提供の事業環境においては、少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、キャッシュレス・ペーパーレス等の現物レス化による市場縮小という２つのリスクがあります。　これらのリスクに対しては、環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。　また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。　プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化による販売減少の可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない可能性があります。　これらのリスクに対してプリンター、ＰＢＸは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。同時に、残存者利益によって得た利益を積極的に今後成長が期待できる領域へ投資・育成することで、事業全体の規模維持・安定化を進めてまいります。　また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。　プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に統合することを発表しました。当該事業の統合により開発力の強化やコストダウンを図りながら、お客様に付加価値の高い商品を安定して提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。　ＥＭＳ／ＤＭＳ事業（設計・製造受託サービス事業）や部品事業、エンジニアリング事業領域におけるリスクとしては、半導体製造装置（フラッシュメモリー関連）やＦＡ・ロボット関連などの市況低迷が継続し、既存のお客様の需要が落込む可能性があります。また、部材・燃料費、人件費の高騰などによる原価圧迫による利益減少により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　ＥＭＳ事業におけるビジネスリスクに対しては、市況好調な領域（ＡＩ半導体関連等）や海外チャネル拡大に向けたリソース強化によるポートフォリオの多角化に加え、タイムリーな価格転嫁等により収益減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。 ②競争激化に係るリスク　技術革新のスピードに追随できない場合や、顧客ニーズの変化に応える技術開発ができない場合には競争力の低下や市場シェアの縮小につながり、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　「中期経営計画2025」では、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、ＡＩ・データ技術とコンポーネント技術の強化を重要な柱としていますが、この計画の実行に支障が生じた場合、計画した成長目標の達成が困難になる可能性があります。　また、道路・交通、消防・防災、官公といった社会インフラ事業におけるデジタル化は省エネルギーやＣＯ２削減といった側面で重要な役割を担っております。社会インフラ市場におけるデジタル化の更なる加速に対応するためには、技術の進展と活用が不可欠であります。これらに遅れをとった場合、新領域における事業機会を逸する可能性があります。さらに、お客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できない可能性も考えられます。　対応策としては、研究開発への積極的な投資により、新製品や新サービス、革新的な技術開発を進め、競争優位性を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを捉え事業拡大につなげてまいります。 ③サプライチェーンに係るリスク　社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。　この領域での主要なリスクとしては、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバー、ＩｏＴ機器などの製品や部材の供給不足や価格変動、過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少が挙げられます。　これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を推進し、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります　メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料についてサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これに加えて、外国の関税政策の変更等により、輸入部品・原材料の価格上昇やサプライヤーからの供給そのものに支障が生じる可能性があります。サプライヤーの生産・供給能力に支障が生じる場合、部品・原材料の調達が困難となり、製造プロセスや納期に遅れが生じることが懸念されます。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じる可能性があります。　これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。 ④新規事業に係るリスク　ＯＫＩは、イノベーション戦略2025において「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」「ＣＦＢ（Crystal Film Bondingの略）」の４領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創により市場参入を目指しています。　新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等によりリスクを回避してまいります。 （７）調達に係るもの　国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率が低下した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延が生じる可能性があります。　ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのサステナブル調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。　これらによりＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。 （８）重要な特許知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの　ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。　また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人財の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。 （９）品質に係るもの　ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質責任が十分に担保されない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、問題が企業ブランドや製品ブランドを損なうことで顧客の信頼を失い、ＯＫＩグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。　こうしたリスクを抑制するために、ＯＫＩグループでは「品質理念」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。　また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。　特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、ＯＫＩグループが掲げる「商品安全基本方針」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。　さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を可能な限り抑えるための努力を継続しております。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの　ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。　しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （11）環境保全に係るもの　ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。　気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。　ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか環境貢献売上高の拡大等を推進しております。　これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （12）情報セキュリティに係るもの　ＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。　しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。　特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、過去に海外子会社のサーバーを経由して第三者による日本のファイルサーバーへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。　ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。　また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しています。この取り組みでは、ＯＫＩが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しています。この取り組みを通じて、ＯＫＩとお取引先が課題を共有し、問題点の改善に向け、対策を進めています。 （13）人財に係るもの　ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、年齢構成に起因して今後離脱が増える可能性もあります。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人財、グローバルに活躍できる人財、競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。　こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。　ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。　さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。 （14）人権に係るもの　ＯＫＩグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりＯＫＩグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、ＯＫＩグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。　ＯＫＩグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてＯＫＩグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、ＵＮＧＰを踏まえた「ＯＫＩグループ人権方針」を制定し、調達先に対しては「ＯＫＩグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を計画的に実施する等、人権デュー・ディリジェンスの取り組みや、社内浸透のための教育にも力を入れております。

３【事業等のリスク】（１）ＯＫＩのリスクマネジメント体制ＯＫＩは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業活動に関わるリスクについて、リスクマネジメント規程に基づき、リスクを分類、区分して範囲を確定したリスク分野を定め、それぞれにリスク分野責任部門を配置したリスク管理体制を構築しております。また、発生した危機・懸念事象、リスクマネジメントの運営状況等は、定期的に経営会議、取締役会に報告しております。ＯＫＩでは、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク・危機管理の年間方針と管理すべきリスク及び対応部門を決定するとともに、事業等のリスクについても審議しております。 （２）事業等のリスクＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2024年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 ①世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては497億円（連結売上高比率11.8％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 ②カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 ③外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約１億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約２億円の悪化となっております。 ④金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は1,100億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 ⑤法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用を受けております。日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。 ⑥事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、モノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解決を目指すため、既存事業領域とともに新領域にも積極的に取り組むべく、事業セグメントを新たに４つの領域に再編しております。具体的にはパブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、ＥＭＳの４事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるものを以下に記載します。 １）パブリックソリューション事業当事業におけるビジネス領域では、消防・防災・交通・防衛といった社会インフラ市場をベースに止まることが許されないミッションクリティカルなソリューションを提供しております。当連結会計年度は売上高940億円、営業利益44億円、連結売上高に占める割合は22％となっております。当領域のビジネスにおいては豊富な市場導入実績や業務ノウハウをいかし、顧客ニーズを取り込むことで差別化した新商品を投入し、消防・防災を中心として更改需要の獲得に取組んでおります。さらに鉄道事業者や道路事業者、海洋などの新領域に対して、ＯＫＩの強みであるエッジ領域を中心としたセンシング技術やネットワーク技術をいかし、エッジデバイスから取得したデータの利活用を深化させ個別の顧客業務に特化したプラットフォームの提供に取組んでおります。社会インフラ市場におけるＤＸへの期待は大きく、５Ｇ通信やＡＩ、クラウド環境を活用したリアルタイムデータの活用・分析予測による効率性の向上、安全性の確保などの新たな価値の提供が求められており、交通プローブを活用した交通分析や安全対策への貢献や、2030年のＢｅｙｏｎｄ５Ｇの実現に向けた光アクセス通信システムの開発に着手しております。なお、2022年４月１日に事業を譲り受けた航空機用計器事業のＰＭＩは順調に進み事業運営の安定化と成長に向け一歩を踏み出しました。この領域でのリスクとしては、部材供給を中心としたサプライチェーンの回復の遅れ等を起因とした製品供給の遅れや過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少があげられます。また、環境やエネルギーの観点でデジタル化は省エネルギー、ＣＯ２削減などの面で重要な役割を果たすことから、社会インフラ市場におけるデジタル化はこれからも加速し、ここに追従するための技術の進展と活用に遅れをとった場合に、新領域における事業機会の獲得を逸する可能性があります。加えてお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りのビジネス獲得ができない可能性があります。しかしながら、サプライチェーンの回復の遅れ等によるビジネスリスクに対しましては内製化を進め国内外のサプライチェーン環境の変化への対応力を高めます。また、研究開発への積極的な投資により、新しい製品やサービス、技術を開発し競争優位性獲得し向上させると共に新たなビジネスチャンスをつかみ事業拡大につなげてまいります。 ２）エンタープライズソリューション事業当事業におけるビジネス領域は、さまざまなメカトロ製品（自動化端末・機器）を提供するプロダクト事業、金融・運輸旅客・製造関連の各種システムを提供するソリューション事業、ＡＴＭのフルアウトソーシングによる監視・設置・運用・保守をリカーリングで提供するサービス事業で構成されております。当連結会計年度は売上高1,801億円、営業利益220億円、連結売上高に占める割合は43％となっております。当領域のビジネスにおいては現金処理機、ＡＴＭ、発券端末といった商品群を社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。事業環境において大きく２つの環境変化が起きております。第一は少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、第二はキャッシュレス、ペーパーレス等の現物レス化であります。これらの環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。部品・原材料についてはサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じ業績に影響を与える可能性があります。これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。 ３）コンポーネントプロダクツ事業当事業ではメーカー直販・間接販売並びにＯＥＭビジネスを展開しており、センシング、ＡＩ、通信、データ出力に関わる製品を提供しております。プリンターとＩｏＴ機器のコア技術の融合が可能な体制を活かし新たなエッジデバイスを生み出します。当連結会計年度は売上高734億円、営業利益６億円、連結売上高に占める割合は17％となっております。当領域で扱うプリンター事業は海外展開をしており、販売・生産・開発拠点がグローバルに存在し、また研究開発に関するパートナーも多いという強みをいかして、これらの資産を他製品に活用、特に成長領域と位置付けているエッジデバイスについては、カーボンニュートラル、インフラモニタリング市場への参入を目指し、国内実績の海外展開や国内外のアライアンスを推進しながら2031年に向けて事業の育成・独立採算事業化を図っております。また、電源レス、低消費電力を強みとした通信技術や狭小空間での設置に優位性を持つ小型化・メカトロ技術などの強みをいかすことで、今後の成長が期待できるインフラモニタリング市場への製品展開を図ります。一方でプリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況であります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない懸念があります。これらのリスクに対してプリンター、ＰＢＸは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供していきます。 ４）ＥＭＳ事業当事業領域では主にＥＭＳ／ＤＭＳ（設計・製造受託サービス事業）や部品事業、エンジニアリング事業で構成され、設計から製造、信頼性試験までを網羅するモノづくり総合サービスを提供しております。当連結会計年度は売上高739億円、営業利益11億円、連結売上高に占める割合は18％となっております。当領域のビジネスにおいては、昨今のカントリーリスク拡大による国内生産回帰や人手不足による国内ＥＭＳ活用拡大の機会と捉え、高品質／変種変量生産に対応できる強みをいかしたモノづくり総合サービスを提供し、お客様の困りごとを生産面で支える製造プラットフォーマーを目指しております。ＯＫＩが保有する高い技術力がお客様のニーズを満たすよう営業・技術・生産が一体となり活動してまいります。リスクとしては半導体部品の需要拡大による部材入手難等のサプライチェーン問題の再燃や人的資源の不足にともなう生産能力不足により、製品・サービスの提供遅れが想定されます。また、新たな技術開発や新商品・サービスの創出が実現できない場合や、市況変化に伴うお客様の需要変動に追随できない場合、売上高の減少による経営成績への悪影響が懸念されます。しかしながら、ＥＭＳ事業におけるビジネスリスクに対しては部材の先行手配や自動化促進による生産性向上により提供遅れに対応すると共に、新商品・サービス創出のリソース強化、事業ポートフォリオの多角化による売上減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。 ⑦イノベーション、技術開発に係るものＯＫＩグループとして、項番⑥記載の４つの事業セグメントにおける市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に「中期経営計画2025」の初年度である今年度から、全社横断組織として技術開発マネジメントを担う技術本部、新規事業開発の加速を担うイノベーション事業開発センターを新設しました。これらの機能強化により外部環境の変化にも揺るがず、ＯＫＩグループとしての総合力を発揮できる体制を整え事業力の底上げを図ります。 １）イノベーションＯＫＩは国際規格ＩＳＯ５６００２を先取りしたイノベーション・マネジメントシステム（ＩＭＳ）「ＹｕｍｅＰｒｏ」を構築し「全員参加型イノベーション」を全社展開しております。2023年度からは実践モードのイノベーション活動として本格運用し、マテリアリティに掲げた「価値を創造し続ける企業文化への変革」を加速すると共に将来事業の創出、グローバル展開に挑戦しております。なお、ＯＫＩではＩＳＯ５６００２に基づき事業化に向けて、４つの観点（需要リスク、実現性リスク、事業環境リスク、収支リスク）を低減していくことにより、事業の解像度を上げております。また、これらの観点は、イノベーションプロセスの段階に応じて低減する観点が異なることから、各段階でのステップアップ時には、これらの観点を如何に低減したかを注意深く確認することが、解像度向上にとって重要ととらえております。「中期経営計画2025」においても本イノベーション機能は、将来事業の創出の活動そのものに位置付けられており、グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソリューション、プロダクト、サービスにいかすことで、価値を創出し社会やお客様の課題に貢献することを明確にしております。ＯＫＩの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術の強化とともに、データマネジメントにも力を入れ、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域としてリアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。また、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」という領域において、グローバルでの事業化を加速しております。物流領域における配送計画最適化サービスの市場投入、高度遠隔運用を実現するリモートＤＸプラットフォームの開発も推進、並行してお客様との共創を進めながら新たな事業化に向けて着実に推進してまいります。 ２）技術開発市場の技術革新や社会の変化を適切にとらえ、お客様のニーズの変化に対応できない場合、ＯＫＩグループ横断で共通する技術開発の統合・再利用が進まない場合、ＯＫＩグループ全体の研究開発効率と業績に影響を及ぼす可能性があります。「中期経営計画2025」では４つの事業領域から中長期の成長を描くため、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、ＡＩ・データとコンポーネントの観点で技術強化に取り組んでおります。ＡＩ・データの観点ではデータマネジメント機能によるデータの共有化と、それらを促進するプラットフォーム技術の強化、ＯＫＩに強みのあるアナログ技術やデータ分析技術には発展著しい生成ＡＩのコラボレーション、またコンポーネントは事業分野横断の共通化を推進しております。これらの技術開発に対する継続的な活動は中期経営計画の達成並びにその後の中長期の成長に不可欠なものと認識しております。 ３）生産技術ＯＫＩグループの各生産拠点を有機的につなぎコスト競争力の向上と付加価値の最大化によってグループ全体で強いモノづくりを推進してまいります。また、最先端の生産技術開発を行い、これらを各生産拠点へ展開することにより、更なる生産効率向上を推進してまいります。 ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。 なお、持続的成長に向けた事業戦略がスピード感をもって実行されていくため、2023年度に大幅な組織再編を実施しております。組織再編については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ⑧調達に係るもの国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率が低下した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延を生じるリスクとなります。ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのＣＳＲ調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。これらによりＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。 ⑨重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人材の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑩品質に係るものＯＫＩグループは、国内外の生産拠点や生産委託先にて厳格な品質管理を行い、提供する製品・サービスについて品質の徹底に努めております。品質の責任が担保できない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性もあり、加えて当該問題により当社の企業ブランド、製品ブランドが棄損され、お客様の信用失墜から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。また、品質問題に関係する情報はグループとして一元管理し、適時、適切に関連部門に共有され、迅速な対応に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑪Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人材等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ⑫環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク（物理的リスク）としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、2030年度における温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（ＳＢＴｉ）」より、科学的知見と整合した水準であるとして認定（ＳＢＴ認定）を受けました。2023年に行なった改定では、2050年度目標として自社拠点を含むバリューチェーン全体の「ネットゼロ」を実現することを掲げ、本長期目標についてもＳＢＴ認定取得を目指します。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、自社拠点における再生可能エネルギーの導入を進めているほか、製品の省電力化などを進めております。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 ⑬情報セキュリティに係るものＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多面にわたり様々な対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、過去に海外子会社のサーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。 ⑭人材に係るものＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行っております。さらに、役割とその遂行を軸足とする新たな幹部社員等級制度・評価体系の導入、時間と場所に制約されない働き方を実現するための制度の拡充、学びと経験を多く積めるようなキャリアアップ環境の整備、従業員エンゲージメント向上施策や健康経営の推進等の組織風土改革といった多様な人材が前向きに活躍できる職場づくりに取組んでおります。

３【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2023年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては610億円（連結売上高比率16.5％）となりました。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 （２）カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に29の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 （４）金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は1,180億円でありＤＥレシオは1.2倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は19億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 （５）法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。 （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるものを以下に記載します。 ①ソリューションシステム事業当連結会計年度は売上高1,794億円（連結売上高比49％）、営業利益85億円となりました。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。特に近年ではＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、ＩｏＴ、ＡＩの急速な技術進化と活用、５Ｇサービスの社会実装への展開が進展する等、ソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。これらの技術進展と活用に後れを取った場合、社会インフラの領域においては、老朽化インフラを安心安全に利用するためのモニタリング、予兆保全といった新たな事業機会の獲得を逸する可能性があります。また、民需の領域においては、お客様の事業環境の変化、要望の変化に対応できず、競争力を失い、新たなビジネス機会の喪失だけでなく、既存ビジネス領域における市場を喪失する可能性があります。新規ソリューションの領域のなかには、お客様の課題に対するコンセプト検証段階のものも多く、本格的な市場の立ち上がり遅れが懸念されます。こうしたリスクに対し、各ビジネス領域における事業拡大を目的に、各領域におけるお客様の事業環境、新規ソリューション導入の進捗等の情報共有、ＯＫＩのＤＸソリューション、プロダクトの事業領域間をつなぐ横展開の検討、ＤＸ領域の共創パートナーとの情報共有と活用を推進すべくタスクフォース活動を実施しております。また、ＯＫＩのＤＸ戦略の柱となるＡＩエッジ技術拡大のため、社内ＡＩ人材の育成、ＡＩエッジパートナーシップ構築による持続的な共創活動確保を進めております。なお、ビジネス領域の拡大とポートフォリオ拡充による持続的な成長を目的として、特機システムの領域においては、2022年４月１日に事業を譲り受け航空機器市場に参入しました。統合による効率化など適切なＰＭＩ対応を推進しております。 ②コンポーネント＆プラットフォーム事業当連結会計年度は売上高1,892億円（連結売上高比51％）、営業損失は１億円となりました。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。キャッシュレス、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、拡大する労働者不足・働き方改革・非対面/非接触といったグローバルな社会課題に応える自動化・省人化商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。 ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。なお、持続的成長に向けた事業戦略をスピード感をもって実行に移すため、2023年度に大幅な組織再編を実施しております。組織再編については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 （７）調達に係るものＯＫＩグループの調達活動では自然災害や調達先の事業方針転換等の不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も資材調達の不足、遅延を生じるリスクとなりＯＫＩグループの業績に影響を与える可能性があります。ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、ＣＳＲ調達を意識した確認等を実施しております。これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （９）品質に係るものＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質の責任が担保できない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。また、品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を日本国内、海外で適宜推進しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （11）環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を掲げるとともに、2022年にはＳＢＴ（パリ協定と科学的に整合する温室効果ガス削減目標）にコミットし、脱炭素の2030年度目標をＳＢＴに準拠した内容にビジョンを改定しました。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、再生可能エネルギーの導入を進めております。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （12）社内システムに係るものＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、2021年12月に海外子会社のサーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。 （13）人材に係るものＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されます。こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行っております。また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。 なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症は、国・地域によって差はあるものの変異株の継続的発生等依然として感染拡大懸念を残しております。継続的な予防策の実施に加え、海外生産拠点では調達先の確認も含め事業への影響を極小化すべく対応を進めております。新型コロナウイルス感染症については、2019年度に対策本部を設置し、ＯＫＩグループとしての状況を確認、対策を推進するとともに、当該対策を契機とした働き方の見直しにも取り組んでまいりました。なお、対策本部は政府方針、ＯＫＩグループの感染状況等を総合的に判断し、2023年３月31日に解散しましたが、感染予防対策は継続して対応しております。

２【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2022年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては549億円（連結売上高比率15.6％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。 （２）カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に33の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 （４）金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は872億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は13億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 （５）法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。国内外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。 （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。 ①ソリューションシステム事業ＯＫＩグループにおけるソリューションシステム事業は売上高1,626億円（連結売上高比46％）、営業利益95億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。特に近年では、ＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＩｏＴ、ＡＩの活用、５Ｇのサービスが開始される等、ＯＫＩグループのソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。 ②コンポーネント＆プラットフォーム事業ＯＫＩグループにおけるコンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高1,890億円（連結売上高比54％）、営業利益は35億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、「非対面」「非接触」といった社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。 ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。 （７）調達に係るものＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。自然災害やそれら調達先の事業方針転換等不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築しております。これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （９）品質に係るものＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及びお客様あて賠償費用が発生する可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （11）環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクになると考えられます。また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断リスクなどが挙げられます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ／ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。その一環として、2020年10月に発表した中期経営計画2022にて工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を中長期環境ビジョンに追加する内容として発表し、この目標の達成に向け、本庄工場Ｈ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、再生可能エネルギーの導入を進めております。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （12）社内システムに係るものＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、是正ならびに強化策の対応を推進しております。 （13）人材に係るものＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続ける為に、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されております。また、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。離脱者の補完や必要人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法を見直し強化して採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行ってまいります。また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。 なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を継続しております。社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部では、2019年度から継続してグループ横断的に対策を検討、推進しております。2020年６月に定めたＯＫＩグループとしての「感染症予防対策ガイドライン」にて、感染症に対する予防対策を行う際の基本的事項を示し、政府等の方針を踏まえた対応を継続しております。また、リモートワークの推進等新型コロナウイルス感染予防対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Ｗｉｔｈコロナに向け必要であることを認識し組成された個別プロジェクトを中心に、引き続き働き方の見直しを引き続き、推進をしております。

２【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2021年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては598億円（連結売上高比率15.2％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。 （２）カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に33の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 （４）金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は780億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は14億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 （５）法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。国内外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。 （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。 ①ソリューションシステム事業ＯＫＩグループにおけるソリューションシステム事業は売上高1,925億円（連結売上高比49％）、営業利益163億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。特に近年では、ＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＩｏＴ、ＡＩの活用、５Ｇの運用開始が目前に迫る等、ＯＫＩグループのソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。 ②コンポーネント＆プラットフォーム事業ＯＫＩグループにおけるコンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高1,965億円（連結売上高比50％）、営業損失は１億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、新たな「非対面」「非接触」といった社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。 ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります。 （７）調達に係るものＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。自然災害やそれら調達先の事業方針転換等不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ＯＫＩグループでは、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築しております。これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （９）品質に係るものＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及びお客様あて賠償費用が発生する可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （11）環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しＣＯ２が発生しております。これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合やＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ISO14001統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ／ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。2019年には2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、ＴＣＦＤへの賛同表明を行い、具体化のために気候変動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、事業活動への反映を強化、推進しております。特に脱炭素化については、2020年10月に発表した中期経営計画2022にて工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を中長期環境ビジョンに追加する内容として発表し、この目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入の検討を進めております。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （12）社内システムに係るものＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております。 なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を継続しております。社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部では、2019年度から継続してグループ横断的に対策を検討、推進しております。2020年６月にはＯＫＩグループとしての「感染症予防対策ガイドライン」を定め、感染症に対する予防対策を行う際の基本的事項を改めて示し、その後も政府等の方針を踏まえた対応を継続しております。また、リモートワークの推進等新型コロナウイルス感染予防対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識し、個別プロジェクトを組成し、働き方の見直しに着手、推進をしております。

２【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2020年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度おいては901億円（連結売上高比率19.7％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。 （２）カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に38の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 （４）金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は777億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は17億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。 （５）法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、また、国外におけるそれらと類似・同種の法規制を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。 （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④ＥＭＳ事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。 ①情報通信事業ＯＫＩグループにおける情報通信事業は売上高2,291億円（連結売上高比50.1％）、営業利益208億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。特に近年では、ＩｏＴに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＡＩの活用、５Ｇの運用開始が目前に迫る等、ＯＫＩグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。 ②メカトロシステム事業ＯＫＩグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円（連結売上高比15.5％）、営業損失は３億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ＡＴＭ、及びＡＴＭ監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。ＯＫＩグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。 ③プリンター事業ＯＫＩグループにおけるプリンター事業は売上高923億円（連結売上高比20.2％）、営業利益28億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロＬＥＤプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。ＯＫＩグループのプリンター事業においては、オフィス向けプリンターだけでなく、特定業種・業態向けに特化したプリンターやシステムに組み込むＩｏＴ端末としての印刷機器等の領域に取り組み、収益基盤を強固なものとすることが、重要課題であることを認識しております。 ④ＥＭＳ事業ＯＫＩグループにおけるＥＭＳ事業は売上高598億円（連結売上高比13.1％）、営業利益21億円であります。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。また、設計から製造につなげるビジネス（ＤＭＳ：Design & Manufacturing Service）を拡大するとともに、従来の情報通信、計測、産業等の分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。 ＯＫＩグループとして、上記の４つの事業における市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部要因の影響としては、自然災害、調達先の事業方針転換等による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合においても、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります。 （７）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （８）品質に係るものＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （９）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （10）環境保全に係るものＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しＣＯ２が発生しております。これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合、このほか、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。しかしながら、ＯＫＩグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視のほか、気候変動起因のＢＣＰ／ＢＣＭ等の管理活動を強化しております。さらに、2019年には、2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、ＴＣＦＤへの賛同表明を行いました。同年これを具体化するために、気候変動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、及びその対応策の具体的な検討を、国内外の30以上の組織と環境専門部隊との間で個別に行ないました。このほか、再生可能エネルギーの導入強化について社外有識者と検討を行う等、対応策の推進に積極的に取り組んでおります。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。 （11）社内システムに係るものＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止、等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております。 なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を進めております。中国国内の感染が課題視された時点で、社内規程に基づき主に情報の集約と中国子会社への支援を目的に設置した対策事務局は、その後の日本国内への感染拡大と世界的まん延に伴い、社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部とし、グループ横断的に対策を検討し、推進してまいりました。対策本部では日々の事業単位の運営状況、感染者・濃厚接触者状況の確認、発生する課題等の共有、定期的に経営会議報告を通じた会社方針の確認を行なっております。代替の原材料部品・物流ルートの確保等の検討に加え、積極的なリモートワークの推進、社内における感染予防施策の展開、事業所や工場単位の入場ルールの制定等働き方の効率性と感染者発生予防を確保する両面で対応を実施しております。事業面では一時的な操業低下はありましたが、５月には生産体制がほぼ復旧しております。社会インフラを中心とする事業については、顧客都合による受注時期のズレなど短期的には一定の影響があるものの、年間では経営成績に与える影響は限定的であると考えております。一方、海外ＡＴＭではアジアを中心にロックダウン等の影響が見られ、各国の金融機関の入札時期が見通せない状況であり、プリンターについては欧州・米州における外出規制、リモートワークの推進によりオフィスでのプリンティング需要が減少することが懸念されます。また、５月の緊急事態宣言解除後もＯＫＩグループとしての「感染予防対策ガイドライン」を定める等感染予防対策を継続展開するとともに、今回の対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識しております。

２【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度は996億円（連結売上高比率22.6%）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。然しながら、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、必要時には、売上が個別地域に過度に集中しないようにするなど適切な対策が必要であることを認識しております。 （２）カントリーリスクに係るものＯＫＩグループは海外に39の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ブラジル、また、主な販売拠点として、米国、英国等の欧州各国があります。それらの国において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ等による社会的混乱、それに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害等が、発生する可能性があることを認識しております。然しながら、当該カントリーリスクが顕在化する可能性が高まる場合は、関連する拠点の機能の移管、または、費用対効果を勘案しつつ撤退することの可否検討、各種リスクヘッジの検討・実施等の対策が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るものＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。然しながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。更に、投機的な取引は原則禁止していることもあり、外国為替の影響はＯＫＩグループにとって限定的と考えております。 （４）金融市場・金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は786億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は16億円となります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。然しながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。また、ＯＫＩグループは投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、株式市場が下落し保有株式の価値が下落した場合には、評価損の計上や評価差額金の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。然しながら、上場株式である政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を判断しております。 （５）法規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、経済制裁規制等の理由による輸出入制限等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、製品にかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法等の法規制の適用も受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。然しながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。 （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るものＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④ＥＭＳ事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りです。 ①情報通信事業ＯＫＩグループにおける情報通信事業は売上高1,843億円（連結売上高比41.7%）、営業利益147億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、医療関連システム等多岐にわたります。特に近年では、ＩｏＴに対する社会の期待と目覚ましい発展、５Ｇの運用開始が現実味を帯びるなど、ＯＫＩグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。 ②メカトロシステム事業ＯＫＩグループにおけるメカトロシステム事業は売上高827億円（連結売上高比18.7%）、営業利益１億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ＡＴＭ、及びＡＴＭ監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。ＯＫＩグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。 ③プリンター事業ＯＫＩグループにおけるプリンター事業は売上高1,026億円（連結売上高比23.2%）、営業利益57億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロＬＥＤプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。ＯＫＩグループのプリンター事業においては、印刷機能の根源的ニーズが存続するオフィス向けプリンター等だけでなく、変化したニーズ、新たなニーズに適合すべくプリントを必要とするラベル、チケット、衣類等の市場への対応を可能とするプリンター機器の強化、シェアーの拡大がグローバルな重要課題であることを認識しております。 ④ＥＭＳ事業ＯＫＩグループにおけるＥＭＳ事業は売上高652億円（連結売上高比14.8%）、営業利益37億円です。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる、各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。また、従来の情報通信、計測、産業などの分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。 かかる中、ＯＫＩグループとして、上記の４つの事業において、市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、または、自然災害、調達先の方針転換、倒産等の外部要因による資材調達不足による納期の遅延等が発生する場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。然しながら、ＯＫＩグループでは、関連する商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の継続・成長に努めております。 （７）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るものＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。また、関連する契約に関しては、知的財産、及び法務の専門部署が内容を精査するなどを実施しております。従いまして、ＯＫＩグループとして特許関連及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （８）品質に係るものＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。然しながら、ＯＫＩグループ品質理念のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。従いまして、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響は限定的と考えております。 （９）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るものＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。然しながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、また、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。 （10）環境保全に係るものＯＫＩグループは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力などのエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品などの製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しＣＯ２が発生しております。これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則などを遵守しておりますが、自社及び取引先において自然災害などに起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。このほか、世界的な環境意識の高まりの中で、お客様などのステークホルダーからサプライチェーンにわたる環境配慮について要求されることが増加しつつあります。こうした中、環境汚染が発生した場合や環境要求を満たせなかった場合などには、賠償責任の発生や販売機会を逸失する可能性があります。然しながら、ＯＫＩグループでは、上記のリスクを低減するために、ＩＳＯ14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制などの遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、災害時を含む緊急対応などを推進した上で、定期的に経営層に報告しております。グループ各社や調達先と連携しながら管理活動を行っており、2050年までの長期的な数値目標を環境ビジョンとして掲げ、環境管理活動のレベルアップを図っております。これらの活動を通して環境保全に努めており、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

２【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業績及び財務状況等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令及び公的規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。したがって、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）急激な技術革新に係るものＯＫＩグループの主要な事業領域では、技術革新のスピードが著しく速く、既存の技術や商品は急速に陳腐化します。ＯＫＩグループは事業を支える技術の優位性を維持すべく研究開発に努めておりますが、将来において、開発に遅れが発生し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）市場の動向に係るもの①競合の状況ＯＫＩグループが事業を展開している各製品市場と地域市場においては、既存の競合他社に加えて新規参入者との競争も激化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に努め、競争力の維持に最善の努力を傾けておりますが、将来においてこのような施策が有効に機能せず、競争力を失う、あるいは収益性の確保が十分にできないことによって、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②顧客の動向ＯＫＩグループの売上高の一定割合を占める特定の主要顧客が、事業上もしくは財務上の理由などにより投資判断を変更し当社との取引が減少した場合、あるいは国の政策等が要因となって公共投資が大きく減少、またはその政策等の影響で主要顧客の投資が減少した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③価格の下落ＯＫＩグループが提供している製品やサービスは、激しい競争によって適正な価格の維持が困難な状況に陥る可能性があります。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、収益性の確保に努めておりますが、価格の下落が想定を超えて進行した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）海外における事業活動に係るものＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有し、さまざまな国・地域において販売活動を行っておりますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動、紛争・テロ等による社会的混乱等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）内部統制に係るものＯＫＩグループは、業務の適正並びに財務報告の正確性等を確保すべく内部統制システムを整備・運用し、その充実に努めておりますが、役員・従業員等の過失や不正、もしくはシステム構築時に想定していなかった事業環境等の変化など、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性は皆無ではありません。結果として業務の適正が確保できず法令違反などの問題が発生した場合、あるいは財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）知的財産権に係るものＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理に係るものＯＫＩグループは社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。 （９）人材の確保及び育成に係るものＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等さまざまな支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合あるいは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）原材料、部品の調達に係るものＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の欠陥、納期遅延に係るものＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。 （12）アライアンスに係るものＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）会計制度の変更に係るものＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成しておりますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じておりますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）株価の変動に係るものＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）債権回収に係るものＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）固定資産の減損に係るものＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）繰延税金資産に係るものＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （19）退職給付債務に係るものＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （20）災害・事故等に係るものＯＫＩグループは災害・事故等に起因する製造ラインの中断等によるマイナス影響を最小化するため、定期的な防災検査や設備保守等を行い、防災体制の整備に努めております。しかしながら、地震、風水害、火災、大規模停電、その他の災害・事故や紛争・テロ等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。これらの要因によりＯＫＩグループの事業拠点が閉鎖、または事業活動が停止した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業績及び財務状況等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）政治経済の動向に係るものＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令及び公的規制に係るものＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。したがって、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）急激な技術革新に係るものＯＫＩグループの主要な事業領域では、技術革新のスピードが著しく速く、既存の技術や商品は急速に陳腐化します。ＯＫＩグループは事業を支える技術の優位性を維持すべく研究開発に努めておりますが、将来において、開発に遅れが発生し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）市場の動向に係るもの①競合の状況ＯＫＩグループが事業を展開している各製品市場と地域市場においては、既存の競合他社に加えて新規参入者との競争も激化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に努め、競争力の維持に最善の努力を傾けておりますが、将来においてこのような施策が有効に機能せず、競争力を失う、あるいは収益性の確保が十分にできないことによって、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②顧客の動向ＯＫＩグループの売上高の一定割合を占める特定の主要顧客が、事業上もしくは財務上の理由などにより投資判断を変更し当社との取引が減少した場合、あるいは国の政策等が要因となって公共投資が大きく減少、またはその政策等の影響で主要顧客の投資が減少した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③価格の下落ＯＫＩグループが提供している製品やサービスは、激しい競争によって適正な価格の維持が困難な状況に陥る可能性があります。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、収益性の確保に努めておりますが、価格の下落が想定を超えて進行した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）海外における事業活動に係るものＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有し、さまざまな国・地域において販売活動を行っておりますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動、紛争・テロ等による社会的混乱等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）内部統制に係るものＯＫＩグループは、業務の適正並びに財務報告の正確性等を確保すべく内部統制システムを整備・運用し、その充実に努めておりますが、役員・従業員等の過失や不正、もしくはシステム構築時に想定していなかった事業環境等の変化など、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性は皆無ではありません。結果として業務の適正が確保できず法令違反などの問題が発生した場合、あるいは財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）知的財産権に係るものＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理に係るものＯＫＩグループは社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。 （９）人材の確保及び育成に係るものＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等さまざまな支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合あるいは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）原材料、部品の調達に係るものＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の欠陥、納期遅延に係るものＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。 （12）アライアンスに係るものＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）会計制度の変更に係るものＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成しておりますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）金利変動に係るものＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じておりますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）株価の変動に係るものＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）債権回収に係るものＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）固定資産の減損に係るものＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）繰延税金資産に係るものＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （19）退職給付債務に係るものＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （20）災害・事故等に係るものＯＫＩグループは災害・事故等に起因する製造ラインの中断等によるマイナス影響を最小化するため、定期的な防災検査や設備保守等を行い、防災体制の整備に努めております。しかしながら、地震、風水害、火災、大規模停電、その他の災害・事故や紛争・テロ等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。これらの要因によりＯＫＩグループの事業拠点が閉鎖、または事業活動が停止した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。 （１）政治経済の動向ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）急激な技術革新ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンター事業は、技術革新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）市場の動向① ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国又は地方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ ＯＫＩグループが属するプリンター市場では、カラープリンターを中心に激しい価格競争がなされています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンター事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料、部品の調達ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の欠陥、納期遅延ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。 （６）戦略的アライアンスの成否ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）海外における事業活動ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。ＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）特許権等の知的財産権ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令及び公的規制の遵守ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等による影響ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報管理ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。 （12）人材の確保及び育成ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合、あるいは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）会計制度の変更ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）債権回収ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照表日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）固定資産の減損ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）繰延税金資産ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）退職給付債務ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （19）株価の変動ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。