ヘリオス　テクノ　ホールディング（6927）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。① フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。② ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分野での開発を続けてまいります。あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することができるＳｉＣパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。③ 共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、Ｍ＆Ａを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。① フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。② ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分野での開発を続けてまいります。あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することができるＳｉＣパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。③ 共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、Ｍ＆Ａを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8％)増収の141億88百万円となり、営業利益は９億48百万円(105.3％)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2％)増の23億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８百万円(124.8％)増の16億37百万円となりました。なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2025年５月９日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月６日に修正予想を公表しております。さらに、第３四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金３億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年２月６日に修正予想を公表しております。2026年２月６日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果（1.3％増）となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果（32.1％増）となりました。 2026年３月期目標2026年３月期実績売上高（百万円）14,00014,188営業利益（百万円）1,4001,848 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0％増の26億73百万円、セグメント利益は３億27百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。 ② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4％増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の20億83百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業857,599136.8製造装置事業7,082,600158.5合計7,940,200155.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業6,446,89455.84,814,29447.8合計6,446,89455.84,814,29447.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,667,024133.2製造装置事業11,521,744146.4合計14,188,768143.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.――4,577,40532.3株式会社ブイ・テクノロジー2,294,55123.22,731,68619.3Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,01815.0―― (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億３百万円、電子記録債権が１億86百万円、仕掛品が４億80百万円、前渡金が３億８百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億92百万円、投資有価証券が４億66百万円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3％)減の211億７百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億93百万円、未払法人税等が７億28百万円、賞与引当金が１億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、３億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3％)減の38億34百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2％)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が８億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入（前連結会計年度は８億78百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額７億31百万円、棚卸資産の減少額２億45百万円、前渡金の減少額３億８百万円、仕入債務の増加額２億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額２億36百万円、補償金の受取額３億26百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の支出（前連結会計年度は９百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億17百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億62百万円の支出（前連結会計年度は８億52百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額７億44百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、123億９百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。　「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。①　フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。②　ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。その中でも環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応える開発を続けてまいります。エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が進んでいくことが見込まれているなか、従来のＳｉパワー半導体に代わるＳｉＣパワー半導体の利用が拡大しています。今後も自動車、産業機械のほか、電力、鉄道などの社会インフラから家電製品まで市場の成長が見込まれるＳｉＣ専用の高品質化、低コスト化に優れた研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。③　共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。　「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。①　フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。②　ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。その中でも環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応える開発を続けてまいります。エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が進んでいくことが見込まれているなか、従来のＳｉパワー半導体に代わるＳｉＣパワー半導体の利用が拡大しています。今後も自動車、産業機械のほか、電力、鉄道などの社会インフラから家電製品まで市場の成長が見込まれるＳｉＣ専用の高品質化、低コスト化に優れた研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。③　共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格の高騰や原材料不足、欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響、さらには米国新政権による今後の政策運営の不確実性の高まりも受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部製造業を中心に回復傾向がみられるものの、中国経済の停滞は長期化しており、深刻化する米中対立を背景に設備投資が抑制される懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ10億１百万円(9.2％)減収の98億69百万円となり、営業利益は５億71百万円(38.8％)減の９億円、経常利益は５億40百万円(36.4％)減の９億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億63百万円(68.2％)減の７億28百万円となりました。なお、前連結会計年度においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。また、2024年11月５日に株主還元方針の変更を公表し、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2024年５月７日に公表しました業績予想については、ランプ事業において、産業用ＬＥＤ関連製品の一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたこと、並びに製造装置事業において、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の納入時期が一部後ろ倒しとなる見込みとなったことから、2025年２月７日に修正予想を公表しております。2025年２月７日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、一部上記の状況が継続したことにより目標を下回る結果（2.3％減）となりました。一方、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移し、効率的なコスト管理が推進されたことにより、目標を上回る結果（26.8％増）となりました。 2025年３月期目標2025年３月期実績売上高（百万円）10,1009,869営業利益（百万円）710900 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は概ね順調に推移したものの、産業用ＬＥＤ関連製品において一部製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においては、販売不振に加え、納入時期の変更等、厳しい事業環境となったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比24.7％減の20億40百万円、セグメント損失は７百万円（前期はセグメント利益２億73百万円）となりました。 ② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね順調に推移したものの、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の一部の納入時期が後ろ倒しとなったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比4.2％減の78億67百万円、セグメント利益は前期比5.6％減の15億40百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。　① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業627,08080.2製造装置事業4,469,02092.3合計5,096,10190.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 　② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業11,553,099127.910,065,246157.8合計11,553,099127.910,065,246157.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。　　③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,002,26675.3製造装置事業7,867,73195.8合計9,869,99790.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ブイ・テクノロジー――2,294,55123.2Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co.,Ltd.――1,479,01815.0Xiamen Tianma Optoelectronics Co.,Ltd.1,133,24210.4―― (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２　相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態　（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、180億22百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億89百万円、仕掛品が２億59百万円、前渡金が２億61百万円増加した一方、電子記録債権が２億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少し、31億47百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が59百万円、投資有価証券が２億62百万円減少したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円(1.3％)増の211億69百万円となりました。 　（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、48億６百万円となりました。その主な要因は、契約負債が13億59百万円増加した一方、短期借入金が２億円、未払法人税等が８億８百万円が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、２億55百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期預り金が６百万円増加した一方、長期借入金が８百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が８百万円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円(7.4％)増の50億62百万円となりました。 　（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.5％)減の161億６百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が７億28百万円あった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億74百万円あったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、76.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、８億78百万円の収入（前連結会計年度は25億32百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益９億92百万円、棚卸資産の増加額１億38百万円、前渡金の増加額２億61百万円、仕入債務の減少額１億５百万円、契約負債の増加額13億59百万円、法人税等の支払額12億５百万円であります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億６百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、８億52百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払額６億35百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、120億13百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。