サノヤスホールディングス（7022）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み(1)経営方針①グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。②グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。③行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。(2)サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する(3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて①基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 ②重点施策 a.ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。 b.イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。c.ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。d.事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 (4)中期経営計画＜'24-'26＞①位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 ②進捗状況a.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。 b.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしました。加えて大型遊戯機械としてグリーンランド様に大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」を2028年３月に導入することが決定いたしました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）グリーンランド様大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」（イメージ図）※（右）みづほ工業新製品 試験用真空乳化攪拌装置「PVQ-N」 c.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を進めてまいりました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでいます。委員会活動については２年間の活動の結果、イノベーションに対する技術者のマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、それぞれの事業会社にて新製品・サービスの開発を進めてまいります。加えてサノヤステクノサポート㈱にて、既存事業領域とは異なる新製品・サービスの開発や各事業会社のイノベーション推進の相談窓口を行うこととし、2026年４月１日付けで、新たに「イノベーション推進部」を設置し、活動の加速を図ってまいります。新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス精密工業㈱において、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することで、新たな顧客・製品の受注実績も上がってきており、顧客の間口拡大と事業成長に向け、活動を加速してまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、現場代理人の増強と育成を積極的に行っており、リニューアル案件や新たな分野の案件獲得ができました。今後も活動を継続し、事業成長を図ってまいります。また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。子会社化後も新製品の販売や海外販路の開拓を積極的に進めており、当社グループの事業成長の一翼を担ってまいります。 d.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 e.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 f.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において進めている自社攪拌技術セミナーを継続実施しており、参加者である顧客のご意見も反映しながら内容の充実を図っております。また、全社でＤＸの推進を進めました。全社統一のコミュニケーションツールとして新たにMicrosoft365を導入するとともに、SharePointを利用した社内向けの情報共有ツールを構築することで、社内での情報共有が効率化され、営業活動のみならず業務推進の生産性向上が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じて、SFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進めており、事業活動の効率化により収益力アップに努めてまいります。また、従業員が安全・安心に勤務でき、業務効率向上につなげるべく、拠点整備に対する投資も行っております。サノヤス精密工業㈱においては、建屋が老朽化していたドライブシャフト生産工場の建替えに着手し、2027年３月に完工予定です。これにより、既存加工工程の作業環境改善につながると共に、新たな加工設備導入スペースも確保されることから、事業拡大に繋げてまいります。加えてハピネスデンキ㈱の中国支店も自社保有の建屋が老朽化していたことから建替えに着手しており、2027年４月完工予定です。引き続き収益力アップにつながる投資を積極的に進めてまいります。 (5)経営指標の進捗「中期経営計画＜'24-'26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移したことや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等により、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。中期経営計画２年目の2025年度も、建設需要が引き続き堅調に推移したことにより建設業向けセグメントが好調であったものの、一部事業会社では大型案件の工期ズレが発生したことで売上高は計画の270億円を下回り、268億円での着地となりました。一方で営業利益については、前述した各種取り組みが奏功した結果も含め計画の８億円を大幅に上回る16.7億円、営業利益率6.2％での着地、ＲＯＥは11.5％となりました。2025年度スタート時点では将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (6)企業価値向上への取り組みの進捗当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画２年目の結果は、2026年３月31日時点の当社株価340円、ＰＢＲは0.93倍（発行済株式総数から自己株式を控除せず算出）となっており、着実に進展をしております。また、管理職従業員の経営参画意識の醸成を目的に2025年度より導入しました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度につきましては、2026年度も同様に運用してまいります。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み(1)経営方針①グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。②グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。③行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。(2)サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する(3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて①基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 ②重点施策 a.ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。 b.イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。c.ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。d.事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 (4)中期経営計画＜'24-'26＞①位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 ②進捗状況a.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。 b.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしました。加えて大型遊戯機械としてグリーンランド様に大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」を2028年３月に導入することが決定いたしました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）グリーンランド様大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」（イメージ図）※（右）みづほ工業新製品 試験用真空乳化攪拌装置「PVQ-N」 c.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を進めてまいりました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでいます。委員会活動については２年間の活動の結果、イノベーションに対する技術者のマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、それぞれの事業会社にて新製品・サービスの開発を進めてまいります。加えてサノヤステクノサポート㈱にて、既存事業領域とは異なる新製品・サービスの開発や各事業会社のイノベーション推進の相談窓口を行うこととし、2026年４月１日付けで、新たに「イノベーション推進部」を設置し、活動の加速を図ってまいります。新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス精密工業㈱において、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することで、新たな顧客・製品の受注実績も上がってきており、顧客の間口拡大と事業成長に向け、活動を加速してまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、現場代理人の増強と育成を積極的に行っており、リニューアル案件や新たな分野の案件獲得ができました。今後も活動を継続し、事業成長を図ってまいります。また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。子会社化後も新製品の販売や海外販路の開拓を積極的に進めており、当社グループの事業成長の一翼を担ってまいります。 d.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 e.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 f.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において進めている自社攪拌技術セミナーを継続実施しており、参加者である顧客のご意見も反映しながら内容の充実を図っております。また、全社でＤＸの推進を進めました。全社統一のコミュニケーションツールとして新たにMicrosoft365を導入するとともに、SharePointを利用した社内向けの情報共有ツールを構築することで、社内での情報共有が効率化され、営業活動のみならず業務推進の生産性向上が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じて、SFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進めており、事業活動の効率化により収益力アップに努めてまいります。また、従業員が安全・安心に勤務でき、業務効率向上につなげるべく、拠点整備に対する投資も行っております。サノヤス精密工業㈱においては、建屋が老朽化していたドライブシャフト生産工場の建替えに着手し、2027年３月に完工予定です。これにより、既存加工工程の作業環境改善につながると共に、新たな加工設備導入スペースも確保されることから、事業拡大に繋げてまいります。加えてハピネスデンキ㈱の中国支店も自社保有の建屋が老朽化していたことから建替えに着手しており、2027年４月完工予定です。引き続き収益力アップにつながる投資を積極的に進めてまいります。 (5)経営指標の進捗「中期経営計画＜'24-'26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移したことや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等により、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。中期経営計画２年目の2025年度も、建設需要が引き続き堅調に推移したことにより建設業向けセグメントが好調であったものの、一部事業会社では大型案件の工期ズレが発生したことで売上高は計画の270億円を下回り、268億円での着地となりました。一方で営業利益については、前述した各種取り組みが奏功した結果も含め計画の８億円を大幅に上回る16.7億円、営業利益率6.2％での着地、ＲＯＥは11.5％となりました。2025年度スタート時点では将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (6)企業価値向上への取り組みの進捗当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画２年目の結果は、2026年３月31日時点の当社株価340円、ＰＢＲは0.93倍（発行済株式総数から自己株式を控除せず算出）となっており、着実に進展をしております。また、管理職従業員の経営参画意識の醸成を目的に2025年度より導入しました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度につきましては、2026年度も同様に運用してまいります。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高25,00626,8281,8217.3営業利益1,0651,67460957.2経常利益1,0731,65057653.7親会社株主に帰属する当期純利益1,1821,42724420.7 売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高20,22028,5608,33941.2受注残高12,69418,8056,11048.1 受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 ㈱小寺電子製作所 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 ㈱ヤマガタ共同 各種制御盤・操作盤等の製造販売 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 ㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高9,25810,9171,65917.9営業利益87597610111.5受注高9,5508,610△939△9.8受注残高5,0464,446△599△11.9 売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高12,08912,5264363.6営業利益1,3121,76144934.2受注高9,46014,0234,56348.2受注残高7,2919,7832,49234.2 売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年７月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高3,6573,383△274△7.5営業利益43755511827.0受注高1,2105,9254,715389.7受注残高3564,5754,2181,181.7 売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製造業向け7,63013.6建設業向け8,3905.6レジャー1,193△29.7合計17,2145.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）製造業向け8,610△9.84,446△11.9建設業向け14,02348.29,78334.2レジャー5,925389.74,5751,181.7合計28,56041.218,80548.1 (注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）製造業向け10,91717.9建設業向け12,5263.6レジャー3,383△7.5合計26,8287.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,821百万円(7.3％)増加の26,828百万円となり、営業利益は前期比609百万円(57.2％)増加の1,674百万円、経常利益は前期比576百万円(53.7％)増加の1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比244百万円(20.7％)増加の1,427百万円となりました。国内景気が全体として堅調のなか、特に建設需要が引き続き好調であることから、当社グループの事業でも、建設業向けセグメントの事業が業績を牽引したことに加え、当連結会計年度にＭ＆Ａによりグループ入りをした㈱小寺電子製作所並びに㈱ヤマガタ共同が業績寄与したこともあり、前期比大幅な増収増益の好決算となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し、3,406百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円でした。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し、3,861百万円の支出となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、780百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出3,656百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,600百万円があったことが主要因です。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,286百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。前述の㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａで取得する際の調達を金融機関からの借入で行ったことによることが主因となっています。当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その２年目にあたる当連結会計年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画２年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。中期経営計画最終年度に当たる2026年度については、特に中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが従来以上に増大しており、当社グループへの影響も不透明な中ではありますが、中期経営計画最終年度をしっかりと仕上げることで、企業価値の向上に努めてまいります。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）製造業向けセグメントは、乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所が業績寄与したことから増収・増益となりました。（建設業向け）建設業向けセグメントは、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で好調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。（レジャー）遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは前期に大型案件２件が完工した反動から前期比では減収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の好天にも恵まれ好調に推移した結果、減収・増益となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み１．経営方針(1)グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。(2)グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。(3)行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。　２．サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する３．新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて(1)基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、①ソリューションの強化、②イノベーションへの挑戦、③ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 (2)重点施策　①ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。　②イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。③ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。④事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図っていきます。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 ４．中期経営計画＜'24-'26＞(1)位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 (2)進捗状況(2)-1.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するべく、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、さらなる生産能力の拡大に向けたリソースの投入を進めてまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、2025年１月25日に本社工場を移転し、業容拡大に向けた取組みを進めてまいります。 (2)-2.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化撹拌装置事業の拡大に向けて開発リソースの投下を図り、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」を開発し、販売を開始しました。これらの装置では従来の装置に比べ省スペースを実現するとともに、操作性を改善することでユーザーニーズに応えた機能を実現しています。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を図るとともに、パートナー企業との連携を深め、工程管理にもリソースを投下することで、よみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」を予定通り完工し、2024年10月24日にオープニングセレモニーが実施され、運用を開始することが出来ました。加えて、城島高原パーク様にシューティングシアター XDダークライド、グリーンランド様にウェーブスインガーを施工し、それぞれ2025年３月１日にオープンを迎えることが出来ました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）よみうりランド様新観覧車「Sky-Go-LAND」※（右）みづほ工業新製品 クイックホモミキサー「LR-P2」 (2)-3.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を開始しました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでおり、引き続き検討を進めてまいります。加えて、当社グループにて技術開発・技術人財育成を担っているサノヤステクノサポート㈱では、全社の技術・開発力を強化し、新製品開発の加速を図るために従来設置されていた「ものづくりラボ」を移転し、面積を約1.7倍に拡張いたしました。これにより各事業会社と連携した実験・検証に加えて、新規製品開発に必要な要素技術開発にも着手してまいります。新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス・エンジニアリング㈱のショットブラスト事業において海外市場の開拓に着手しています。既に取引のある機械商社や新たな商社との連携により海外市場への展開を図ってまいります。具体的に商社連携による海外顧客からの受注も獲得いたしました。サノヤス精密工業㈱においては、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することにより顧客の間口拡大と事業成長につなげてまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、営業人員の増強を図り、リニューアル案件の積極的な獲得を進めています。今後も活動を継続し、リニューアル部隊の設置に向けて活動量を増加させてまいります。また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年４月30日に公表のとおり、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。サノヤステクノサポート㈱との新製品の共同開発や海外展開強化に向けてグループ間での販路の共有化等、当社グループとのシナジー効果も見込まれることから今後の当社グループの事業成長につなげてまいります。 (2)-4.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-5.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-6.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において自社技術セミナーを実施いたしました。従来展示会等での技術説明は行っていましたが、当社拠点へ顧客を招待し技術内容・製品説明・意見交換を行う場を設定し、拡販につなげる活動を進めています。また、全社でＤＸの推進を進めました。顧客情報の管理、企業情報データベースの活用など営業向けのＩＴツールの導入を図り、営業活動の効率化が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じたシステム導入の検討を進めており、事業活動の効率化を図っていきます。収益力アップに結び付く活動としては、サノヤステクノサポート㈱が中心となり、事業会社各社と原価低減活動を進めました。部品の共通化、設計の標準化、製造現場における改善活動等、事業会社各社の業態にあった取組みを進めており、着実に収益力の向上が進んでいます。 ５．経営指標の進捗「中期経営計画＜’24-‘26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移していることや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等に加え、前述した各種取り組みが奏功した結果、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。計画策定当初は将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ６．企業価値向上への取り組みの進捗当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画１年目の結果は、2025年３月31日時点の当社株価180.0円、ＰＢＲは0.60倍、2025年3月期の決算を公表した2025年５月12日の翌日時点では当社株価262.0円、ＰＢＲは0.86倍となっており、着実に進展をしております。また、2025年４月１日に公表いたしました通り、当社及び当社の子会社の管理職層従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み１．経営方針(1)グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。(2)グループビジョン当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。(3)行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。　２．サノヤスグループの思い当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する３．新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて(1)基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、①ソリューションの強化、②イノベーションへの挑戦、③ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 (2)重点施策　①ソリューションの強化・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。　②イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。③ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。④事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図っていきます。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 ４．中期経営計画＜'24-'26＞(1)位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 (2)進捗状況(2)-1.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するべく、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、さらなる生産能力の拡大に向けたリソースの投入を進めてまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、2025年１月25日に本社工場を移転し、業容拡大に向けた取組みを進めてまいります。 (2)-2.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化撹拌装置事業の拡大に向けて開発リソースの投下を図り、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」を開発し、販売を開始しました。これらの装置では従来の装置に比べ省スペースを実現するとともに、操作性を改善することでユーザーニーズに応えた機能を実現しています。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を図るとともに、パートナー企業との連携を深め、工程管理にもリソースを投下することで、よみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」を予定通り完工し、2024年10月24日にオープニングセレモニーが実施され、運用を開始することが出来ました。加えて、城島高原パーク様にシューティングシアター XDダークライド、グリーンランド様にウェーブスインガーを施工し、それぞれ2025年３月１日にオープンを迎えることが出来ました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）よみうりランド様新観覧車「Sky-Go-LAND」※（右）みづほ工業新製品 クイックホモミキサー「LR-P2」 (2)-3.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を開始しました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでおり、引き続き検討を進めてまいります。加えて、当社グループにて技術開発・技術人財育成を担っているサノヤステクノサポート㈱では、全社の技術・開発力を強化し、新製品開発の加速を図るために従来設置されていた「ものづくりラボ」を移転し、面積を約1.7倍に拡張いたしました。これにより各事業会社と連携した実験・検証に加えて、新規製品開発に必要な要素技術開発にも着手してまいります。新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス・エンジニアリング㈱のショットブラスト事業において海外市場の開拓に着手しています。既に取引のある機械商社や新たな商社との連携により海外市場への展開を図ってまいります。具体的に商社連携による海外顧客からの受注も獲得いたしました。サノヤス精密工業㈱においては、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することにより顧客の間口拡大と事業成長につなげてまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、営業人員の増強を図り、リニューアル案件の積極的な獲得を進めています。今後も活動を継続し、リニューアル部隊の設置に向けて活動量を増加させてまいります。また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年４月30日に公表のとおり、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。サノヤステクノサポート㈱との新製品の共同開発や海外展開強化に向けてグループ間での販路の共有化等、当社グループとのシナジー効果も見込まれることから今後の当社グループの事業成長につなげてまいります。 (2)-4.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-5.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (2)-6.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において自社技術セミナーを実施いたしました。従来展示会等での技術説明は行っていましたが、当社拠点へ顧客を招待し技術内容・製品説明・意見交換を行う場を設定し、拡販につなげる活動を進めています。また、全社でＤＸの推進を進めました。顧客情報の管理、企業情報データベースの活用など営業向けのＩＴツールの導入を図り、営業活動の効率化が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じたシステム導入の検討を進めており、事業活動の効率化を図っていきます。収益力アップに結び付く活動としては、サノヤステクノサポート㈱が中心となり、事業会社各社と原価低減活動を進めました。部品の共通化、設計の標準化、製造現場における改善活動等、事業会社各社の業態にあった取組みを進めており、着実に収益力の向上が進んでいます。 ５．経営指標の進捗「中期経営計画＜’24-‘26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移していることや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等に加え、前述した各種取り組みが奏功した結果、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。計画策定当初は将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ６．企業価値向上への取り組みの進捗当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画１年目の結果は、2025年３月31日時点の当社株価180.0円、ＰＢＲは0.60倍、2025年3月期の決算を公表した2025年５月12日の翌日時点では当社株価262.0円、ＰＢＲは0.86倍となっており、着実に進展をしております。また、2025年４月１日に公表いたしました通り、当社及び当社の子会社の管理職層従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決定いたしました。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高23,35225,0061,6537.1営業利益5091,065555109.0経常利益6361,07343768.8親会社株主に帰属する当期純利益4591,182723157.5 売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した他、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高20,58720,220△367△1.8受注残高14,02712,694△1,332△9.5 受注高・受注残高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が大幅に伸長した一方、レジャーセグメントにおいて前期に大口案件を受注した反動により前期比では減少した他、建設業向けセグメントでも動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造を中心に減少しましたが、全体では高水準の受注残高を維持しています。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高10,0719,258△812△8.1営業利益982875△107△10.9受注高7,5409,5502,00926.7受注残高3,7285,0461,31835.4 売上高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が好調に推移しましたが、乳化・攪拌装置の製造が前期好調であった反動で前期比で大幅な減収となり、売上高の減少に伴い営業利益も減益となりました。受注高は、乳化・攪拌装置の製造が回復した他、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で大口案件を受注したことで伸長し、受注残高も積み上がっています。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高9,83012,0892,25923.0営業利益4881,312823168.5受注高10,5269,460△1,066△10.1受注残高9,1007,291△1,809△19.9 売上高は、機械式駐車装置の製造でリニューアル工事の進捗が想定を上回ったことに加えメンテナンス・修繕が堅調に推移、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工は人員を強化した効果により増収、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売も好調であったことから、全体としても大幅な増収となりました。売上高の増加に伴う増益に加え、原価低減活動と原材料価格上昇分の価格転嫁により、収益率が改善し、営業利益も大幅な増益となりました。受注高は、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が低調であった結果、受注残高も減少しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)売上高3,4503,6572066.0営業利益467437△29△6.3受注高2,5201,210△1,310△52.0受注残高1,198356△841△70.2 売上高は、大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスは増収になったものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順等により来場者数が減少した結果、微減益となりました。受注高・受注残高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前期比では減少しています。 　(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、12,806百万円となりました。これは主に、電子記録債権が636百万円、仕掛品が213百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円、受取手形が121百万円それぞれ減少したものの、契約資産が677百万円、その他流動資産が403百万円、現金及び預金が389百万円それぞれ増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、14,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が209百万円増加したこと等によるものです。 　(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,604百万円減少し、10,420百万円となりました。これは主に、契約負債が319百万円、1年内返済予定の長期借入金が132百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,200百万円、電子記録債務が712百万円、未払法人税等が114百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて997百万円増加し、7,083百万円となりました。これは主に、リース債務が177百万円減少したものの、長期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものです。 　(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加し、10,171百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,018百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、1,956百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円収入が減少し、1,500百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円、契約負債の増加372百万円、売上債権の減少91百万円であり、一方、主な支出は、仕入債務の減少749百万円、法人税等の支払額311百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円支出が増加し、817百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円支出が減少し、337百万円の資金の減少となりました。主な収入は長期借入れによる収入3,200百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,786百万円、短期借入金の純増減額1,200百万円、リース債務の返済による支出231百万円、配当金の支払額168百万円、自己株式の取得による支出149百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製造業向け6,7144.9建設業向け7,94311.3レジャー1,69811.7合計16,3568.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去していません。２　金額は期間中に発生した製造原価で示しています。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）製造業向け9,55026.75,04635.4建設業向け9,460△10.17,291△19.9レジャー1,210△52.0356△70.2合計20,220△1.812,694△9.5 　(注) 　レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）製造業向け9,258△8.1建設業向け12,08923.0レジャー3,6576.0合計25,0067.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,653百万円(7.1％)増加の25,006百万円となり、営業利益は前期比555百万円(109.0％)増加の1,065百万円、経常利益は前期比437百万円(68.8％)増加の1,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比723百万円(157.5％)増加の1,182百万円となりました。国内景気が堅調に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による部品・部材供給の長期化はほぼ収束、原材料価格の上昇も緩和傾向にあり、当社業績に与えるネガティブな要因は減少いたしました。部品・部材の供給が徐々に正常化していることから、生産性も向上し、好調な受注環境も背景に前期比大幅な増収増益の好調な決算となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,500百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円でした。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、817百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、337百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出1,786百万円が主要因です。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,956百万円と前連結会計年度末に比べ389百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスの導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その初年度にあたる当連結会計年度は売上高25,006百万円、営業利益1,065百万円と中期経営計画初年度の業績計画を大きく上回る結果となりました。2025年度については、特にトランプ関税による世界経済への影響が不透明な中ではありますが、当社といたしましては中期経営計画の着実な実行を通して、企業価値の向上に努めてまいります。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）製造業向けセグメントは、各種産業機械部品の製造及び組立で主力製品の需要が回復したことから前期比で増収となる一方、乳化・攪拌装置の製造が前期好調に推移した反動もあり、国内外ともに前期比減収となったことから全体では減収・減益となりました。（建設業向け）建設業向けセグメントにおいては、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に機械式駐車場装置の製造及びメンテナンス、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で増収となった結果、全体でも大幅な増収・増益となりました。（レジャー）遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは大型案件２件が完工したことから前期比では増収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の天候不順や猛暑による来場者数の減少により減収となり、全体では増収・減益となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。