ミツバ（7280）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台（前年比3.5％増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台（前年比3.2％増）と、３年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が１年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台（前年比2.4％増)と、３年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台（前年比9.5％増）と、５年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台（前年比0.9％減）と、４年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台（前年比3.5％減）と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから４年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台（前年比3.8％増）と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、２年連続で増加しました。グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台（前年比7.3％増）となり、５年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台（前年比1.3％増）となり、こちらも５年連続で前年を上回りました。日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台（前年比5.6％増）と２年ぶりに前年度を上回りました。このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益は23,908百万円（前期比14.2％増）、連結経常利益は23,945百万円（前期比21.0％増）となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前期比0.4％減）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は20,081百万円（前期比10.6％増）となりました。情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,996百万円（前期比38.3％増）となりました。その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円（前期比13.0％減）となりましたが、セグメント利益は805百万円（前期比37.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス（前期は31,141百万円のプラス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円（前期比24.8％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、11,682百万円（前期は6,881百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、17,292百万円（前期は33,924百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)319,74399.7情報サービス事業(百万円)22,792114.8その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)347,767100.3 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送用機器関連事業318,97097.412,23991.7情報サービス事業23,514116.03,446107.1その他事業5,569121.01,298135.1合計348,05498.816,98596.9 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)320,08199.1情報サービス事業(百万円)23,286114.4その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)348,59999.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱21,1106.020,4175.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金）事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 (2) 財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円（前連結会計年度は333,534百万円）となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円（前連結会計年度は222,648百万円）となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え（シンジケートローン組成による）が主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円（前連結会計年度は110,886百万円）となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円（前連結会計年度は349,353百万円）となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円（前連結会計年度は20,930百万円）となり、2,977百万円増加しました。(経常利益)当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前連結会計年度は18,091百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前連結会計年度は11,864百万円）となり、前期比44百万円の減少となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、2025年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7％となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境により変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境により変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争を機とした欧州での経済停滞の長期化、中国経済の減速や、米国新政権の誕生、地政学的なリスクやエネルギー価格の変動が影響を及ぼしました。国内においては、材料・エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇が続き、一時的な停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しました。自動車業界におきましては、2024年のグローバル四輪車販売が暦年で88,637千台（前年比1.6％減）となりました。米国は、追加関税前の駆け込み需要により、暦年で15,977千台（前年比2.4％増）と２年連続で前年を上回りました。欧州は、暦年で12,964千台（前年比0.9％増）と２年連続で前年を上回りました。中国は、政府の買い替え補助金政策により、暦年で31,436千台(前年比4.5％増)と４年連続で前年を上回りました。日本においては、2024年度は4,576千台（前年度比1.1％増）と３年連続で前年を上回りました。登録車は2,948千台（前年度比1.5％増）と３年連続で増加、軽自動車は1,627千台（前年度比0.1％増)と２年ぶりに増加となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが堅調な需要やインフラ投資などにより、暦年で19,543千台(前年比14.5％増)と４年連続で前年を上回りました。インドネシアは、暦年で6,333千台(前年比1.5％増)と４年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2024年度で320千台（前年度比15.1％減）と２年連続で前年を下回りました。このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の２年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、連結売上高は349,353百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益は20,930百万円（前期比1.1％減）、連結経常利益は19,788百万円（前期比11.4％減）となりました。また、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前期比13.7％減）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は323,344百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は18,160百万円（前期比2.4％減）となりました。情報サービス事業は、車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービス※ などのITエンジニアリングサービスや警察向け及びガス事業者向けシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,486百万円（前期比23.7％増）となり、セグメント利益は2,165百万円（前期比18.1％増）となりました。その他事業は、主に公共事業の売上増加により、売上高は7,660百万円（前期比18.9％増）となりましたが、セグメント利益は587百万円（前期比15.7％減）となりました。 ※ AMO(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライフサイクルを通してサポートするサービス (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円減少し、当連結会計年度末は97,142百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、31,141百万円のプラス（前期は36,267百万円のプラス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、38,023百万円（前期比8.4％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18,091百万円及び売上債権の減少1,428百万円、棚卸資産の減少3,684百万円、仕入債務の増加4,745百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、6,881百万円（前期は5,241百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8,785百万円となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,168百万円あったものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、33,924百万円（前期は13,793百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出12,893百万円、自己株式の取得による支出20,096百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)320,81299.9情報サービス事業(百万円)19,861125.7その他事業(百万円)6,161117.9合計(百万円)346,836101.4 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　(2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送用機器関連事業327,473101.413,350147.9情報サービス事業20,279125.13,21897.9その他事業4,60276.496138.1合計352,354102.117,530118.2 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)322,844100.0情報サービス事業(百万円)20,347125.5その他事業(百万円)6,161118.0合計(百万円)349,353101.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱20,7906.021,1106.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金）事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。　 (2) 財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、333,534百万円（前連結会計年度は357,492百万円）となり、23,958百万円減少しました。流動資産は210,648百万円となり10,333百万円減少し、固定資産は122,886百万円となり13,624百万円減少しました。流動資産の減少は、現金及び預金が4,332百万円、売掛金が3,365百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が7,735百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,097百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は222,648百万円（前連結会計年度は234,911百万円）となり、12,263百万円減少しました。流動負債は152,281百万円となり16,293百万円減少し、固定負債は70,366百万円となり4,030百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金が15,515百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が3,015百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、110,886百万円（前連結会計年度は122,581百万円）となり、11,695百万円減少しました。これは利益剰余金が10,995百万円増加した一方、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却等により資本剰余金が11,640百万円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は349,353百万円（前連結会計年度は344,154百万円）となり、5,198百万円増加し、営業利益は20,930百万円（前連結会計年度は21,152百万円）となり、222百万円減少しました。(経常利益)当連結会計年度は、営業外収益が4,801百万円となり、506百万円減少しました。主なものは受取利息1,954百万円、受取配当金550百万円、持分法による投資利益535百万円になります。営業外費用は5,944百万円となり、1,827百万円増加しました。主なものは支払利息2,363百万円、為替差損1,224百万円、支払手数料586百万円、外国源泉税501百万円になります。経常利益は19,788百万円で、前期比2,556百万円の減少となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円を計上した結果、2,913百万円の特別損失を計上しております。一方、子会社株式売却益419百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前連結会計年度は18,516百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前連結会計年度は13,741百万円）となり、前期比1,877百万円の減少となりました。　(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、2024年６月28日に第三者割当の方法によるＤ種種類株式発行により、総額100億円の出資を受けている他、2024年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の101,490百万円から4,348百万円減少し、97,142百万円となりました。また、流動比率は138.3％となり前連結会計年度に比べ7.2ポイント増加しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）会社の対処すべき課題当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。厳しい経営環境が続く中、中期経営計画２年目となる2021年度は、１年目に実行した構造改革の継続と体質化により収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立します。 ①事業構造改革の推進成長の見込める二輪分野への経営資源シフトを推し進め、グローバルで高まる環境規制対応ニーズに応えていきます。さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行います。 ②企業体質の強化フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化と、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の強化としては、事業・商品単位でPDCAを回し、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。 ③次世代に向けた取り組み次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。 （3）経営目標第12次（2020年度～2024年度）中期経営計画における当社の経営目標値は、以下のとおりです。 ・売上高：3,500億円以上（2024年度） ・営業利益率：６％以上（2024年度） ・フリー・キャッシュ・フロー：700億円以上（５年累計） 新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかし、当社の商品・サ-ビスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、構造改革の取り組みを継続し体質化することで、将来の礎を築いてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）会社の対処すべき課題当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。厳しい経営環境が続く中、中期経営計画２年目となる2021年度は、１年目に実行した構造改革の継続と体質化により収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立します。 ①事業構造改革の推進成長の見込める二輪分野への経営資源シフトを推し進め、グローバルで高まる環境規制対応ニーズに応えていきます。さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行います。 ②企業体質の強化フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化と、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の強化としては、事業・商品単位でPDCAを回し、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。 ③次世代に向けた取り組み次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。 （3）経営目標第12次（2020年度～2024年度）中期経営計画における当社の経営目標値は、以下のとおりです。 ・売上高：3,500億円以上（2024年度） ・営業利益率：６％以上（2024年度） ・フリー・キャッシュ・フロー：700億円以上（５年累計） 新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかし、当社の商品・サ-ビスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、構造改革の取り組みを継続し体質化することで、将来の礎を築いてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、世界経済に深刻な打撃を与えました。年度半ばには、一部持ち直しの動きは見られたものの、長引く各国の入国制限や欧州主要国におけるロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、経済活動の停滞が長期化しました。また、年度後半には同感染症のワクチン投与が開始されたものの、感染の収束は見通せず、加えて変異株が出現するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。自動車業界におきましては、2020年のグローバル四輪車販売が暦年で77,661千台（前年比14.0％減）となりました。米国は同感染症の影響及び半導体供給ひっ迫等の影響により、暦年で14,577千台（前年比14.5％減）と２年連続で前年を下回りました。欧州は同感染症によるロックダウンの影響で、暦年で11,573千台（前年比24.6％減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は同感染症の影響による減少はあったものの、販売補助金等の消費刺激策が奏功し、暦年で25,272千台(前年比1.9％減)とマイナス幅は小幅にとどまりましたが、３年連続で前年を下回りました。日本は同感染症の影響及び半導体供給ひっ迫等の影響により、2020年度は4,657千台（前年度比7.6％減）と２年連続で前年を下回りました。登録車は2,899千台（前年度比8.9％減）で４年連続の減少、軽自動車は1,758千台（前年度比5.3％減）と２年連続の減少となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが同感染症の影響により、暦年で13,956千台(前年比25.6％減)と２年連続で前年を下回りました。インドネシアは同感染症及びローン規制強化の影響により、暦年で3,743千台(前年比41.1％減)と２年連続で前年を下回りました。日本は軽二輪車の増加はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の減少により、暦年で326千台（前年比9.9％減）と７年連続で前年を下回りました。このような状況の下、当社グループにおいては「第12次（2020-2024年度）中期経営計画」を策定し、「収益力・キャッシュ・フロー創出力の強化による財務体質の改善」を基本方針に、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３つの重点施策に基づく諸施策の実行にグループを挙げて取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、上記重点施策に基づき、事業の選択と集中、グローバル生産供給体制の最適化を実行する一方、ローコストオペレーション推進のため、投資の抑制、グローバルでの経費削減、国内500名規模の希望退職の募集、海外を含む間接人員の削減に取り組み、企業体質の強化を図りました。財務面におきましては、2020年９月30日付でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合による200億円の出資を受け、自己資本の充実を図りました。また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2021年１月21日付で、資本金を198億85百万円から50億円へ減資するとともに、資本準備金の額を265億82百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が269,202百万円（前期比11.5％減）と前期比で減少したものの、事業構造改革効果により、営業利益は8,548百万円（前期比0.2％増）、経常利益は、8,748百万円（前期比26.9％増）となりました。また、当社及び連結子会社において発生することが見込まれる拠点統廃合費用を合理的に見積もり、事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、732百万円（前期は13,804百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、同感染症の影響及び半導体供給ひっ迫等の影響により、売上高は250,025百万円（前期比13.0％減）、営業利益は6,815百万円（前期比1.4％減）となりました。情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と、生産性の向上等により収益構造が改善したため、売上高は16,640百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,432百万円（前期比6.1％増）となりました。その他事業は、売上高は6,322百万円（前期比1.2％減）、営業利益は290百万円（前期比9.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,566百万円増加し、当連結会計年度末には77,389百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、7,151百万円のプラス（前期は12,492百万円のマイナス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、15,410百万円（前期比0.7％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益5,568百万円と仕入債務の増加額2,519百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、6,655百万円（前期は23,601百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、12,816百万円（前期は6,337百万円）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)244,77286.6情報サービス事業(百万円)14,309108.8その他事業(百万円)5,125128.8合計(百万円)264,20788.2 (注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)輸送用機器関連事業253,33689.89,601166.6情報サービス事業11,79991.23,061133.5その他事業5,489110.180655.6合計270,62490.213,469141.7 (注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)249,49687.0情報サービス事業(百万円)14,580108.6その他事業(百万円)5,125128.8合計(百万円)269,20288.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱21,6237.119,1077.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において弊社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金）事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、第12次中期経営計画における重点施策である「事業構造改革の推進」に基づき実施する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定をおこなっております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 (2) 財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、343,136百万円（前連結会計年度は312,384百万円）となり、30,752百万円増加しました。流動資産は202,744百万円となり32,160百万円増加し、固定資産は140,392百万円となり1,408百万円減少しました。流動資産の増加は、現金及び預金が23,049百万円増加したことが主な要因です。固定資産の減少は、建設仮勘定が8,679百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は266,919百万円（前連結会計年度は268,027百万円）となり、1,108百万円減少しました。流動負債は137,114百万円となり4,445百万円増加し、固定負債は129,804百万円となり5,553百万円減少しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が4,345百万円増加したことが主な要因です。固定負債の減少は、長期借入金が6,861百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、76,217百万円（前連結会計年度は44,357百万円）となり、31,860百万円増加しました。これは第三者割当増資によるA種種類株式及びC種種類株式の発行により、資本剰余金が増加したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高は269,202百万円（前連結会計年度は304,224百万円）となり、35,021百万円減少したものの、事業構造改革効果により、営業利益は8,548百万円（前連結会計年度は8,531百万円）となり、17百万円増加しました。(経常利益)当連結会計年度は、営業外収益で4,404百万円となり、1,546百万円増加しました。主なものは為替差益967百万円、雇用調整助成金743百万円になります。営業外費用は4,204百万円となり、291百万円減少しました。主なものは支払利息1,960百万円、外国源泉税763百万円になります。経常利益は8,748百万円で、前期比1,855百万円の増加となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、事業構造改善引当金繰入額1,245百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は5,568百万円（前連結会計年度は5,352百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13,804百万円）となり、前期比14,536百万円の増加となりました。 (4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、2020年９月30日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より200億円の出資を受けたため、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の53,822百万円から23,566百万円増加し、77,389百万円となりました。また、流動比率は147.9％となり前連結会計年度に比べ19.3ポイント増加しました。