ワークマン（7564）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％となりました。販売では、従来のＳＮＳマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド７店舗、改装転換87店舗、閉店５店舗で合計1,094店舗（ワークマン255店舗、プラス711店舗・＃女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の1,006店舗（うち法人ＦＣ６店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の88店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円（前年同期比14.3％増、既存店前年同期比9.0％増）、営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円（前年同期比11.4％増、チェーン全店売上高構成比88.3％）、直営店243億96百万円（前年同期比41.7％増、チェーン全店売上高構成比11.7％）となりました。なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ６億37百万円減少し367億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は188億38百万円（前年同期比59億55百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、仕入債務の増加額６億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は134億４百万円（前年同期比16億52百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は60億71百万円（前年同期比４億２百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2026年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道3128-2111---青森県1413-1-11---岩手県1414---11---宮城県2019--11---1秋田県1310-3-2--2-山形県1818---33---福島県2121---12-△1-茨城県4441-3-21-1-栃木県2323--------群馬県2727---11---埼玉県8478-1525-△3-千葉県6459-2335-△2-東京都7058-391△2-3-神奈川県6656-2811---新潟県2624-2-1△1-2-富山県88---11---石川県87-1-1--1-福井県109-1-1--1-山梨県1414---11---長野県2928-1--△1-1-岐阜県2727----1-△1-静岡県4137-31-△1-1-愛知県7166-2322---三重県1615-1-△1△1---滋賀県1311-2-32-1-京都府1211--1-----大阪府6053-2531--2兵庫県3229-2113-△2-奈良県1211-1--△1-1-和歌山県1212--------鳥取県66----1-△1-島根県44--------岡山県108-2-△1--△1-広島県2018-11-----山口県1413-1-11---徳島県87-1-1--1-香川県99---11---愛媛県1312-1-1--1-高知県55---11---福岡県3937-2-21-2△1佐賀県77---11---長崎県44--------熊本県1413--1-----大分県99--------鹿児島県1211-1------宮崎県118-2131-2-沖縄県98--1-----合計1,0941,006-46424332-92（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入41,49025.8+11.8 その他の営業収入1150.1△24.5営業収入41,60625.9+11.7 直営店売上高24,39615.2+41.7 加盟店向け商品供給売上高94,84958.9+15.0売上高119,24674.1+19.6営業総収入160,852100.0+17.5（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道6812.8+42.7三重県2220.9+26.3青森県2080.9+10.6滋賀県4211.7+272.5宮城県3081.3-京都府5142.1△11.4秋田県3411.4+240.2大阪府2,92212.0+127.7福島県00.0△100.0兵庫県8893.6+10.9茨城県3781.6+127.9奈良県190.1-群馬県2381.0+4,176.4鳥取県340.1△24.7埼玉県2,0848.5+10.1岡山県3551.5+88.8千葉県1,1604.8+2.8広島県4001.6+31.7東京都3,61714.8+23.0山口県2180.9+31.6神奈川県3,04312.5+23.7徳島県1090.4-新潟県2621.1+7,414,057.8愛媛県840.3-富山県670.3-福岡県3671.5+6.8石川県1320.5-熊本県2511.0△26.5福井県1030.4-大分県260.1-長野県300.1-鹿児島県1210.5+847.7岐阜県620.3+249.7宮崎県4051.7+101.5静岡県7903.2+37.0沖縄県2871.2+12.3愛知県1,5766.5+66.3その他1,6506.8+17.7 合 計24,396100.0+41.7（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道5,0542.7+15.6滋賀県1,9501.0+7.4青森県2,7021.5+18.0京都府2,3201.3+17.6岩手県2,2531.2+10.1大阪府9,3455.1+6.2宮城県3,3111.8+19.6兵庫県5,4993.0+15.6秋田県1,8341.0+4.0奈良県1,9431.0+26.0山形県2,7221.5+26.2和歌山県2,0661.1+10.3福島県3,8962.1+12.9鳥取県1,0980.6+10.3茨城県7,0643.8+11.9島根県8370.4+31.1栃木県4,1902.3+11.6岡山県1,8051.0+3.1群馬県4,4162.4+6.1広島県3,3731.8+9.9埼玉県13,7607.4+14.1山口県1,8501.0+4.8千葉県11,2646.1+16.0徳島県1,0770.6△2.3東京都12,9987.0+12.4香川県1,5200.8+17.7神奈川県11,0686.0+10.8愛媛県2,1751.2+7.9新潟県4,4172.4+7.5高知県8450.5+27.9富山県1,4520.8+13.7福岡県6,6983.6+13.8石川県1,5130.8+4.5佐賀県1,2850.7+16.5福井県1,5280.8+3.6長崎県8890.5+8.6山梨県2,3451.3+20.9熊本県2,3581.3+13.3長野県5,3372.9+8.8大分県1,7470.9+8.8岐阜県4,3872.4+11.8鹿児島県1,9351.0+9.0静岡県6,8093.7+8.5宮崎県1,2580.7+4.3愛知県12,2136.6+6.1沖縄県1,6710.9+9.0三重県2,7381.5+7.1合 計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 (ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料3,66812,55216,22113.6+70.0カジュアルウエア4,86618,98723,85420.0+48.0ワーキングウエア3,87522,83826,71322.4+8.2ユニフォーム5,1447,51912,66410.6+18.2履物3,19412,20015,39512.9+3.6作業用品3,26220,75124,01320.2+2.7その他384－3840.3+2.3合計24,39694,849119,246100.0+19.6（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料24,33713.2+33.2カジュアルウエア32,24017.4+29.1ワーキングウエア51,32027.8+7.1ユニフォーム12,1706.6+19.6履物27,18114.7+0.7作業用品37,58720.3+0.1合計184,837100.0+11.4（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料28,00513.4+41.1カジュアルウエア37,10717.7+35.8ワーキングウエア55,19526.4+8.3ユニフォーム17,3158.3+18.3履物30,37514.5+2.4作業用品40,84919.5+1.3その他3840.2+2.3合計209,234100.0+14.3（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 (ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）24,396+41.7売場面積（㎡）(期中平均)29,042.12+40.4１㎡当たり売上高（千円）840+1.0（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）184,837+11.4売場面積（㎡）(期中平均)300,512.56+3.7１㎡当たり売上高（千円）615+7.4（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ハ．チェーン全店項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）209,234+14.3売場面積（㎡）(期中平均)329,554.68+6.2１㎡当たり売上高（千円）634+7.6 (ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料14,32413.6+76.5カジュアルウエア21,58020.4+63.8ワーキングウエア23,42122.2+17.3ユニフォーム11,33810.7+26.0履物13,75913.0+2.2作業用品20,85219.8+1.3その他2740.3+1.3合計105,551100.0+24.8（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,852億57百万円となり、前事業年度末に比べ230億26百万円増加いたしました。流動資産は1,384億40百万円となり、前事業年度末に比べ173億74百万円増加いたしました。これは主に商品が56億85百万円、現金及び預金が33億62百万円、加盟店貸勘定が18億75百万円、売掛金が14億93百万円、その他に含まれる為替予約が43億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は468億16百万円となり、前事業年度末に比べ56億51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が27億４百万円、土地が13億91百万円、構築物が６億29百万円、建設仮勘定が５億65百万円、工具、器具及び備品が４億84百万円、投資その他の資産の差入保証金が４億38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の繰延税金資産が10億20百万円減少したことによるものであります。 (ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は318億円となり、前事業年度末に比べ48億71百万円増加いたしました。流動負債は264億54百万円となり、前事業年度末に比べ43億９百万円増加いたしました。これは主に未払金が21億９百万円、未払法人税等が18億71百万円、買掛金が５億71百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる為替予約が６億88百万円減少したことによるものであります。固定負債は53億45百万円となり、前事業年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が７億88百万円増加した一方で、契約負債が１億54百万円減少したことによるものであります。 (ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は1,534億56百万円となり、前事業年度末に比べ181億54百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を206億18百万円計上、繰延ヘッジ損益が34億79百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し82.8％となりました。 (ｄ)営業総収入営業総収入は1,608億52百万円となり、前事業年度に比べ239億18百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が43億80百万円増加する一方で、その他の営業収入は37百万円減少いたしました。売上高では直営店売上高が71億81百万円、加盟店向け商品供給売上高が123億95百万円それぞれ増加いたしました。 (ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は998億66百万円となり、前事業年度に比べ140億94百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は313億９百万円となり、前事業年度に比べ45億41百万円増加いたしました。これにより営業利益は296億76百万円となり、前事業年度に比べ52億82百万円増加いたしました。 (ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は９億24百万円となり、前事業年度に比べ３億80百万円増加いたしました。これにより経常利益は305億67百万円となり、前事業年度に比べ56億62百万円増加いたしました。 (ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は１億32百万円となり、前事業年度に比べ１億16百万円増加、法人税等は98億17百万円となり、前事業年度に比べ18億19百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は206億18百万円、１株当たり当期純利益は252円64銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかに回復したものの、物価高による節約志向の高まりや海外景気の減速懸念により先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化により、外出機会が増加しファッション需要が高まる一方で、アウトドア関連需要は鈍化しました。そのほか、衣料品全般において、猛暑や残暑、暖冬といった地球温暖化の影響に伴い、季節商品の需要や販売時期が大きく変化するなど、気候変動への対応が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高1.1％増加、フランチャイズ比率は92.7％の高水準を維持しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかに回復したものの、物価高による節約志向の高まりや海外景気の減速懸念により先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化により、外出機会が増加しファッション需要が高まる一方で、アウトドア関連需要は鈍化しました。そのほか、衣料品全般において、猛暑や残暑、暖冬といった地球温暖化の影響に伴い、季節商品の需要や販売時期が大きく変化するなど、気候変動への対応が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高1.1％増加、フランチャイズ比率は92.7％の高水準を維持しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加で緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・原材料等の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となって「客層拡大」を推進し、売上及び収益性の向上に取り組みました。商品では、円安に対応した価格戦略の見直しと各業態の強みを鮮明にする専売商品の開発を推進しました。また、労働環境や気候変動に対応した新機能や新素材の開発で付加価値を提供したほか、一般向けでは、競争力のある価格と機能性をカジュアル衣料やバッグ等の雑貨にも取り入れ、顧客ニーズの充足を図りました。これにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.7ポイント増の68.5％となりました。販売では、気候変動の影響を踏まえたマーチャンダイジングの見直しにより、季節商品の販売効率を高めるとともに在庫調整を進め、既存店の活性化を図りました。また、新業態ワークマンカラーズの展開に伴い、幅広い顧客層を取り込めるゾーニングへ変更し、売場での提案力を強化しました。販売促進では、テーマを絞った小規模展示会を開催、情報発信に売場やｅコマースを連動させることでヒット商品の育成に取り組みました。店舗展開では、ワークマンカラーズの店舗網拡大とワークマンプラスのドミナント化で、顧客基盤の強化に取り組みました。その結果、ロードサイド40店舗、ショッピングセンター６店舗、合計46店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド13店舗、改装転換75店舗、閉店６店舗で合計1,051店舗（ワークマン317店舗、プラス645店舗・＃女子62店舗・カラーズ17店舗・プロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より22店舗増の974店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より18店舗増の77店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,831億32百万円（前年同期比4.5％増、既存店前年同期比1.1％増）、営業総収入1,369億33百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益243億94百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益249億４百万円（前年同期比5.2％増）、当期純利益168億92百万円（前年同期比5.7％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,659億17百万円（前年同期比3.1％増、チェーン全店売上高構成比90.6％）、直営店172億15百万円（前年同期比20.2％増、チェーン全店売上高構成比9.4％）となりました。なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで247億93百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで299億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで56億69百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ108億６百万円減少し373億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は247億93百万円（前年同期比95億64百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益248億90百万円、減価償却費27億４百万円、加盟店貸勘定の減少額18億12百万円、仕入債務の増加額16億47百万円、棚卸資産の減少額11億82百万円に対し、法人税等の支払額77億50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は299億29百万円（前年同期比209億30百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出430億円、有形固定資産の取得による支出61億52百万円、無形固定資産の取得による支出６億１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は56億69百万円（前年同期比12百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億49百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2025年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道3027-2152-21青森県1312-1-22---岩手県1313--------宮城県1919---33---秋田県1110-1------山形県1515---22---福島県2019-1--△1-1-茨城県4240-2-42-2-栃木県2323---22---群馬県2626----1-△1-埼玉県8273-4521-△12千葉県6154-431△3-4-東京都6960--911---神奈川県6555-2821-1-新潟県2525----1-△1-富山県77--------石川県77--------福井県99--------山梨県1313---11---長野県2929--------岐阜県2726-1-21-1-静岡県4138-2123-△1-愛知県6964-23-△1-1-三重県1716-1--1-△1-滋賀県109-1-△1△2-1-京都府1211--1-2-△2-大阪府5752-231--1-兵庫県3126-41-△3-3-奈良県1212---22---和歌山県1212---11---鳥取県65-1--△1-1-島根県44---11---岡山県118-3--△2-2-広島県2018-111--1-山口県1312-1------徳島県77--------香川県88--------愛媛県1212--------高知県44--------福岡県3736--145-△1-佐賀県66--------長崎県44--------熊本県1413--11---1大分県99--------鹿児島県1211-1-1--1-宮崎県87--1-----沖縄県98--1-----合計1,051974-37404022-144（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。 (a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入37,11027.1+3.5 その他の営業収入1530.1+17.2営業収入37,26327.2+3.5 直営店売上高17,21512.6+20.2 加盟店向け商品供給売上高82,45460.2+0.2売上高99,67072.8+3.1営業総収入136,933100.0+3.2（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。 (ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道4772.8－滋賀県1130.6－青森県1881.1+139.2京都府5803.4+51.0秋田県1000.6△5.5大阪府1,2837.5+4.3福島県900.5－兵庫県8024.7+63.8茨城県1661.0+118.4鳥取県460.3－群馬県50.0△87.1岡山県1881.1△16.7埼玉県1,89311.0+36.0広島県3041.8+37.6千葉県1,1286.5+27.3山口県1650.9+720.6東京都2,94217.1△5.8福岡県3442.0+82.0神奈川県2,45914.3+29.4熊本県3412.0－岐阜県170.1△46.5鹿児島県120.1△88.6静岡県5773.3△8.3宮崎県2011.2+876.9愛知県9485.5△5.4沖縄県2561.5+318.0三重県1761.0△55.3その他1,4028.1+15.1 合　　計17,215100.0+20.2（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道4,3712.6+3.4滋賀県1,8161.1△6.9青森県2,2891.4+1.4京都府1,9731.2+8.1岩手県2,0471.2+0.7大阪府8,8015.3+4.6宮城県2,7691.7+2.8兵庫県4,7582.9△3.3秋田県1,7631.0△1.3奈良県1,5420.9+6.1山形県2,1571.3+6.2和歌山県1,8731.1+2.4福島県3,4512.1△2.4鳥取県9950.6△1.9茨城県6,3153.8+2.8島根県6380.4+5.1栃木県3,7552.2+4.5岡山県1,7501.0+8.6群馬県4,1642.5+0.9広島県3,0691.9+1.3埼玉県12,0617.3+2.5山口県1,7661.1+5.3千葉県9,7105.9+0.8徳島県1,1030.7+2.5東京都11,5667.0+6.6香川県1,2910.8+29.6神奈川県9,9906.0+2.5愛媛県2,0161.2+3.2新潟県4,1082.5+5.9高知県6600.4+1.8富山県1,2770.8+2.3福岡県5,8873.5+5.8石川県1,4480.9+7.2佐賀県1,1030.7△0.1福井県1,4740.9+2.4長崎県8190.5+3.1山梨県1,9391.2+3.0熊本県2,0801.2△6.2長野県4,9062.9+0.5大分県1,6061.0+0.5岐阜県3,9252.4+4.9鹿児島県1,7761.1+10.8静岡県6,2743.8+4.0宮崎県1,2060.7+0.4愛知県11,5156.9+2.4沖縄県1,5340.9+11.9三重県2,5561.5+10.7合　　計165,917100.0+3.1（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。 (ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料1,5687,9709,5399.6+2.1カジュアルウエア2,34513,76616,11216.2△0.3ワーキングウエア3,04821,63524,68324.8+1.8ユニフォーム4,4596,25410,71310.7+28.5履物2,65712,20014,85814.9+2.8作業用品2,76020,62623,38723.4△1.6その他376－3760.4+6.6合計17,21582,45499,670100.0+3.1（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料18,27611.0+7.5カジュアルウエア24,97315.1+5.1ワーキングウエア47,93428.9+1.9ユニフォーム10,1716.1+11.1履物26,99416.3+2.3作業用品37,56622.6△0.1合計165,917100.0+3.1（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料19,84410.8+9.0カジュアルウエア27,31914.9+5.9ワーキングウエア50,98227.9+2.6ユニフォーム14,6318.0+18.6履物29,65216.2+3.4作業用品40,32622.0+0.4その他3760.2+6.6合計183,132100.0+4.5（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。 (ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）17,215+20.2売場面積（㎡）(期中平均)20,690.89+26.0１㎡当たり売上高（千円）832△4.6（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）165,917+3.1売場面積（㎡）(期中平均)289,662.95+2.7１㎡当たり売上高（千円）572+0.4（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。 ハ．チェーン全店項目当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）183,132+4.5売場面積（㎡）(期中平均)310,353.83+4.0１㎡当たり売上高（千円）590+0.5 (ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料8,1149.6△5.0カジュアルウエア13,17615.6△13.6ワーキングウエア19,97423.6△10.7ユニフォーム8,99510.6+14.3履物13,46415.9+4.2作業用品20,58924.4△4.5その他2700.3+6.4合計84,585100.0△4.7（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,622億31百万円となり、前事業年度末に比べ138億68百万円増加いたしました。流動資産は1,210億66百万円となり、前事業年度末に比べ84億18百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が121億93百万円、売掛金が５億73百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が18億12百万円、商品が11億85百万円、その他に含まれる為替予約が14億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は411億64百万円となり、前事業年度末に比べ54億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が30億86百万円、構築物が５億28百万円、建設仮勘定が３億３百万円、工具、器具及び備品が２億47百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が９億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は269億28百万円となり、前事業年度末に比べ39億94百万円増加いたしました。流動負債は221億45百万円となり、前事業年度末に比べ38億10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が12億４百万円、未払金が６億16百万円、未払法人税等が５億99百万円、加盟店買掛金が４億42百万円、その他に含まれる為替予約が６億88百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は47億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億18百万円増加した一方で、リース債務が１億13百万円減少したことによるものであります。 (ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は1,353億２百万円となり、前事業年度末に比べ98億73百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を168億92百万円計上した一方で、繰延ヘッジ損益が14億68百万円減少、配当金を55億49百万円支払いとしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.1ポイント低下し83.4％となりました。 (ｄ)営業総収入営業総収入は1,369億33百万円となり、前事業年度に比べ42億82百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が12億37百万円、その他の営業収入は22百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が28億92百万円、加盟店向け商品供給売上高が１億30百万円それぞれ増加いたしました。 (ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は857億71百万円となり、前事業年度に比べ３億50百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は267億68百万円となり、前事業年度に比べ26億80百万円増加いたしました。これにより営業利益は243億94百万円となり、前事業年度に比べ12億51百万円増加いたしました。 (ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は５億44百万円となり、前事業年度に比べ19百万円減少いたしました。これにより経常利益は249億４百万円となり、前事業年度に比べ12億38百万円増加いたしました。 (ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は16百万円となり、前事業年度に比べ14百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ３億47百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は168億92百万円、１株当たり当期純利益は206円99銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。