日本ライフライン（7575）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。 メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。 このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。 （２）経営環境 日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。 第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。 第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。 第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。 以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。 （３）経営戦略および対処すべき課題① 中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期) 現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。 （数値目標） 売上高(2028年３月期)新領域*1売上高(2028年３月期)営業利益率(毎期)EPS(2028年３月期)ROIC(2028年３月期)数値目標700億円110億円20％水準145円13％見通し680億円70億円18％125円11～12％*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患 当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。 (i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大 当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。(A) 脳血管領域 2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。 (今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。 (B) 消化器領域 自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。 (今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。 (C) 構造的心疾患領域 2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。 (今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。 (ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連） 当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。 (A) EP/アブレーション EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。 (今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。 (B) 心血管関連主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。 (今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデルを開発してまいります。現時点で唯一の未参入領域となっている胸部ステントグラフトのパイプライン導入に向けた準備を推進いたします。 (ⅲ) グローバル売上の拡大とOEM製造の推進 当社グループは、持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。既存の国内ビジネスで培った独自の技術力と製造機能をグローバル市場およびパートナー企業へ提供することで、事業ポートフォリオの拡充と収益性の向上を同時に追求してまいります。 グローバル売上の拡大については、段階的な市場開拓と、世界標準の品質管理体制の構築に注力しています。戦略の第１フェーズとして進めている中東・アジア地域への進出は、現地販売代理店との提携が順調に進捗しております。また、次なる成長の柱として米国市場での製造販売承認（FDA承認）取得に向けた準備を加速させており、FDA監査にも適応しうるグローバルな品質マネジメントシステム（QMS）の構築を推進しています。 OEM事業においては、当社の研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。具体的な取り組みとして、再生医療分野におけるHeartseed社との協働・提携や、マレーシア工場におけるOEM製造計画等が着実に進んでいます。 (ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化 当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である１株当たり利益（EPS）や投下資本利益率（ROIC）を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。 原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。2026年３月期から2028年３月期の３年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。 成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。 株主還元については、中期経営計画の残り２期（2027年３月期および2028年３月期）において、計画期間５年間の総還元額目標である270〜300億円の達成を最優先とした還元を実施する方針です。これにより、現行の基本方針（配当性向40％または株主資本配当率（DOE）5.0％のいずれか高い方）を上回る水準の配当を予定しており、2027年３月期は１株当たり56円（前期比２円増配、配当性向49.1%）、2028年３月期は57円程度（同１円程度の増配）を想定しています。（詳細については、第４ 提出会社の状況（３）配当政策 もご参照ください） 適切な資本効率を維持するため、手元現預金の水準は厳格に管理し、余剰資金は機動的に還元に回すことを検討します。具体的には、期末現預金を70〜100億円程度を目途にコントロールし、将来の成長投資に向けたバッファ（30億円程度）を超える部分については、配当の追加や自己株式の取得といった積極的な還元策を検討することとしております。こうした規律あるキャッシュマネジメントを通じて、資本コスト（推定８～９％）を上回る投下資本利益率（ROIC）を意識した経営を徹底してまいります。 ② サステナビリティの取組み 当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。 詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。 メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。 このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。 （２）経営環境 日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。 第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。 第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。 第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。 以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。 （３）経営戦略および対処すべき課題① 中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期) 現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。 （数値目標） 売上高(2028年３月期)新領域*1売上高(2028年３月期)営業利益率(毎期)EPS(2028年３月期)ROIC(2028年３月期)数値目標700億円110億円20％水準145円13％見通し680億円70億円18％125円11～12％*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患 当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。 (i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大 当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。(A) 脳血管領域 2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。 (今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。 (B) 消化器領域 自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。 (今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。 (C) 構造的心疾患領域 2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。 (今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。 (ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連） 当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。 (A) EP/アブレーション EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。 (今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。 (B) 心血管関連主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。 (今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデルを開発してまいります。現時点で唯一の未参入領域となっている胸部ステントグラフトのパイプライン導入に向けた準備を推進いたします。 (ⅲ) グローバル売上の拡大とOEM製造の推進 当社グループは、持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。既存の国内ビジネスで培った独自の技術力と製造機能をグローバル市場およびパートナー企業へ提供することで、事業ポートフォリオの拡充と収益性の向上を同時に追求してまいります。 グローバル売上の拡大については、段階的な市場開拓と、世界標準の品質管理体制の構築に注力しています。戦略の第１フェーズとして進めている中東・アジア地域への進出は、現地販売代理店との提携が順調に進捗しております。また、次なる成長の柱として米国市場での製造販売承認（FDA承認）取得に向けた準備を加速させており、FDA監査にも適応しうるグローバルな品質マネジメントシステム（QMS）の構築を推進しています。 OEM事業においては、当社の研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。具体的な取り組みとして、再生医療分野におけるHeartseed社との協働・提携や、マレーシア工場におけるOEM製造計画等が着実に進んでいます。 (ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化 当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である１株当たり利益（EPS）や投下資本利益率（ROIC）を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。 原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。2026年３月期から2028年３月期の３年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。 成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。 株主還元については、中期経営計画の残り２期（2027年３月期および2028年３月期）において、計画期間５年間の総還元額目標である270〜300億円の達成を最優先とした還元を実施する方針です。これにより、現行の基本方針（配当性向40％または株主資本配当率（DOE）5.0％のいずれか高い方）を上回る水準の配当を予定しており、2027年３月期は１株当たり56円（前期比２円増配、配当性向49.1%）、2028年３月期は57円程度（同１円程度の増配）を想定しています。（詳細については、第４ 提出会社の状況（３）配当政策 もご参照ください） 適切な資本効率を維持するため、手元現預金の水準は厳格に管理し、余剰資金は機動的に還元に回すことを検討します。具体的には、期末現預金を70〜100億円程度を目途にコントロールし、将来の成長投資に向けたバッファ（30億円程度）を超える部分については、配当の追加や自己株式の取得といった積極的な還元策を検討することとしております。こうした規律あるキャッシュマネジメントを通じて、資本コスト（推定８～９％）を上回る投下資本利益率（ROIC）を意識した経営を徹底してまいります。 ② サステナビリティの取組み 当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。 詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6％増加、売上総利益は同2.9％増加、営業利益は同2.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4％増加となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。 販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5％増収、3.7％増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5％増収、消化器は17.4％増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6％減収となりました。 販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3％となりました。 なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。これは当社の商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。 *1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5％増収 （業績について） 当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）① 売上高56,610100.059,187100.02,5774.6② 売上総利益34,19160.435,17459.49832.9③ 営業利益12,32621.812,60621.32802.3④ 経常利益12,33521.812,58821.32532.1⑤ 親会社株主に帰属する 当期純利益9,31716.59,35015.8320.4 ① 売上高 売上高は59,187百万円（前期比＋4.6％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。 ② 売上総利益 売上総利益は35,174百万円（前期比＋2.9％）となりました。製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0％（前期比△1.4pt）となり、売上総利益率は59.4％（前期比△1.0pt）に低下しました。また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。③ 営業利益 営業利益は12,606百万円（前期比＋2.3％）、営業利益率は21.3％（前期比△0.5pt）となりました。販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。（増加）・給与水準の引上げによる人件費の増加・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加（減少）・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上） ④ 経常利益 経常利益は12,588百万円（前期比＋2.1％）となりました。営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品（胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル）の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円（前期比＋0.4％）となりました。特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5％となりました。 （品目別売上高） （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 （％）リズムディバイス13,26713,057△210△1.6EP/アブレーション27,84529,1091,2644.5心血管関連12,20612,6574513.7脳血管関連1,8422,66181944.5消化器1,4481,70125217.4合計56,61059,1872,5774.6※ 各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、リードマネジメントデバイス EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ 心血管関連人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 脳血管関連塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、内視鏡ガイドワイヤ、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ＜相手先別売上高＞ （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,4719.75,5719.4 ① リズムディバイス リズムディバイスの売上高は、13,057百万円（前期比△1.6％）となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。 ② EP/アブレーション EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円（前期比＋4.5％）となりました。心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。さらに、第４四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar（ゼロスター）」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。 ③ 心血管関連 心血管関連の売上高は、12,657百万円（前期比＋3.7％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。また、第２四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。 ④ 脳血管関連 脳血管関連の売上高は、2,661百万円（前期比＋44.5％）となりました。血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場プレゼンスを大きく拡大しました。塞栓用コイルは、従来の脳血管や腹部向けの販売に留まらず放射線科等の新販路を開拓したことで、好調に推移しました。ステントリトリーバーも、順調に採用施設数が増加し、増収に寄与しました。 ⑤ 消化器 消化器の売上高は、1,701百万円（前期比＋17.4％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。主力の胆管チューブステントは、市場から高い評価を獲得し販売は想定を上回るペースで推移しました。内視鏡ガイドワイヤや胆管拡張バルーンなどの製品も、着実に販売数量を伸ばしました。 （２）当期の財政状態の概況① 資産 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、49,046百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,168百万円、現金及び預金が1,479百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、31,164百万円となりました。これは主として、無形固定資産が345百万円減少した一方で、有形固定資産が626百万円増加したことによるものです。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,088百万円増加し、80,211百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加し、65,897百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,722百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,350百万円計上したことにより利益剰余金が5,627百万円増加したことによるものです。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、12,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,172百万円（前期は9,113百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,377百万円、減価償却費の1,656百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,276百万円、棚卸資産の増加額の2,164百万円です。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,048百万円（前期は1,801百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,900百万円、投資有価証券の取得による支出が557百万円、投資有価証券の売却による収入が765百万円となったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,581百万円（前期は9,040百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,725百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円となったことによるものです。 （４）生産、受注および販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率 （％）リズムディバイス1912△36.2EP/アブレーション6,6546,581△1.1心血管関連1,6461,643△0.2消化器7457642.5合計9,0659,000△0.7（注）１ 金額は製造原価によっています。 ２ 「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。 ② 受注実績 当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。 ③ 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。 （５）資本の財源および資金の流動性に係る情報① 資本の財源 当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。 また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。 なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。 ② 資金の流動性 当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は2,900百万円、借入未実行残高は5,100百万円です。 （６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることを基本的な経営方針としています。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。 （２）経営環境　当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。 （３）経営戦略および対処すべき課題①　中期経営計画の取組み　当社は2023年５月に2024年３月期から2028年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を公表し、売上高、新領域売上高、営業利益率、ROIC、EPSについて、最終年度における数値目標を設定しました。数値目標の達成に向け、「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策と位置付け、取り組んでいます。　計画の２期目にあたる2025年３月期を終え、業績の順調な進捗と重点施策の取組み状況を踏まえ、今後の中期的な展望について見直した結果、中期経営計画の最終年度である2028年３月期に当初の数値目標を上回る公算が高くなりました。そのため、2025年５月７日付のプレスリリース「中期経営計画の数値目標の上方修正のお知らせ」で公表した通り、各数値目標を次のとおり上方修正しました。今後は、上述の３つの重点施策に加え、新たな重点施策である「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」にも注力していきます。 （数値目標） 2028年３月期旧数値目標2028年３月期新数値目標修正内容売上高630億円700億円＋70億円うち新領域（注）売上高80億円110億円＋30億円営業利益率毎期20％水準毎期20％水準変更なしROIC12％13％＋1ptEPS120円145円＋25円　（注）旧数値目標においては、脳血管および消化器領域。新数値目標においては脳血管、消化器および構造的心疾　　　　患領域（2027年３月期に参入予定） ⅰ．新領域の拡大　当社グループは創業以来約40年にわたって培ってきた心臓血管領域での知見や技術を活かし、2017年に消化器領域、2022年に脳血管領域へ新規に参入しました。これらの新領域は持続的な市場成長が期待できることから、新たな収益の柱になることを見込んでいます。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高としては、脳血管領域で45億円、消化器領域で35億円（注）を目標数値としています。中期経営計画の２年目にあたる2025年３月期の売上高は脳血管領域で1,842百万円（前期比＋101.9％）、消化器領域で1,345百万円（注）（前期比＋45.3%）となり合計で3,187百万円（前期比＋73.5％）まで拡大しました。なお、新数値目標の110億円のうち、残りの30億円は2027年３月期に参入予定の構造的心疾患領域による売上高を想定しています。　脳血管領域ではWallaby Medical社の脳血管内治療デバイスを国内の医療機関に販売しています。当期は、モデルラインナップを強化した塞栓用コイルと血栓吸引カテーテルが好調に推移し、売上高の拡大をけん引しました。さらに、血栓吸引カテーテルと高い販売シナジーをもつステントリトリーバーの販売を開始しました。これにより、脳梗塞治療で使用される主要デバイスがそろったため、脳血管領域における成長を加速させてまいります。　消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で確立したカテーテル製造技術やステント製造技術を活かして複数の製品を上市してきました。当期は医療現場で高い評価を受けている胆管チューブステントの売上高が順調に拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。　脳血管領域および消化器領域においては、今後も既存製品のモデルラインナップ追加や新製品の投入を通じて、売上高の拡大を目指します。　新たに新領域と位置付ける構造的心疾患領域には、Meril Life Sciences社の経カテーテル生体弁で参入します。経カテーテル生体弁の市場成長性は高く、仕入商品での展開ながら高い利益率が期待できるため、中長期で業績成長の大きなドライバーとなることを見込んでいます。（注）終了した冠動脈インターベンション事業を除く売上高 ⅱ．競争力のある製品の継続的導入　当社グループを取り巻く事業環境は、保険償還価格の継続的な引き下げや競合他社との競争激化などにより、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つビジネスモデルを活かし、継続的に新製品を導入することで、市場競争力の強化ならびに収益の拡大に努めてまいります。　心腔内除細動カテーテルおよびFrozen Elephant Trunk（以下、「FET」という）において、前期より他社の新規参入により競争が生じています。心腔内除細動カテーテルについては、既存モデルのラインナップ追加に加え、当社独自モデルを新たに展開したことで、製品競争力を強化しました。この結果、２社の競合企業参入の影響を抑え、95％程度の市場シェアを維持しています。FETについては、新モデルとして投入した人工血管と一体型のFETの販売に注力したことにより、シェア喪失を最小限に抑えました。さらに、症例カバー率の増加を目的に競合企業が得意としていたサイズのラインナップを強化しました。この結果、FETは市場シェア90％超を維持しています。今後も医療現場のニーズに基づいた製品開発を継続し、新製品や新しいモデルの導入などにより、市場競争力の強化に努めてまいります。　収益の拡大においては、前期に販売を開始した大腿静脈用止血デバイスの市場浸透を加速させ、発売後１年で20億円を超える規模の事業に成長させました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上の双方へ貢献できる商品です。当期末時点では、全国のアブレーション実施施設の半数にあたる約400施設で採用され、心房細動症例の３割程度で使用されました。採用施設数の拡大に注力し、中長期では40億円から50億円程度の売上高を目指します。　当期は心房細動アブレーションの領域においてPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法が市場導入されました。この治療法は合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待できるため、多くの医療機関で導入が進むと予想しています。当社は2025年２月に、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発およびグローバル市場への供給を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを組合せた競争力ある製品を開発し、PFA市場への早期参入を目指します。 ⅲ．資本効率を意識した経営の強化　当社グループは上記の施策により着実な事業成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率の向上を目指しています。資本効率を測定するKPIとして、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、2028年３月期にROIC13％以上を目標としています。自社の資本コストについては、投資家の皆さまとの対話も踏まえ、WACC８％程度と分析しています。　上方修正を行った中期経営計画において、キャッシュ・アロケーションおよび株主還元の方針を次のとおり公表しています。中期経営計画期間においては、原則として、次の方針に従った運営を行います。（キャッシュ・アロケーションの方針）●財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度●成長の機会と財務状況に基づき以下に配分する・事業運営に必要な設備の更新・研究開発やグローバル推進に伴う設備増強を含む成長投資・配当（ベース）・配当（上乗せ）または自己株式の取得 （株主還元の方針）・配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する・上記に加え、中期経営計画の数値目標の達成状況、成長の機会および財務状況を考慮し、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する・本計画の期間における還元総額の目安は270億円から300億円程度とする （ROIC改善のための主な取組み）・営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォーム等を活用したデジタルマーケティングの推進・ROICの持続的な改善に向けた重点取組事項の選定と推進（売上総利益率および棚卸資産回転率） ⅳ．グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進　当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を新たに重点施策に設定し、下記の取組みを推進してまいります。・グローバル売上高の拡大　心臓血管および消化器領域の自社製品について、海外における販路開拓を加速していきます。中期経営計画の期間内では、日本国内承認で展開できる中東・アジアを中心に十数か国へ販路を広げつつ、米国FDAや欧州CEの承認取得のために必要な品質管理システム規制への対応等を迅速に進めます。長期的には、当社のコア自社製品である心腔内除細動カテーテルやFrozen Elephant Trunk 製品の米国や欧州市場への輸出を目指して取り組んでいきます。・OEM製造の推進　当社グループが長年培ってきたカテーテルやステントなどの技術やノウハウを最大限に活かし、国内外でのOEM製品の展開を推進することにより、新たな事業機会の創出に取り組んでいきます。 ②　サステナビリティの取組み　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。　詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることを基本的な経営方針としています。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。 （２）経営環境　当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。 （３）経営戦略および対処すべき課題①　中期経営計画の取組み　当社は2023年５月に2024年３月期から2028年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を公表し、売上高、新領域売上高、営業利益率、ROIC、EPSについて、最終年度における数値目標を設定しました。数値目標の達成に向け、「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策と位置付け、取り組んでいます。　計画の２期目にあたる2025年３月期を終え、業績の順調な進捗と重点施策の取組み状況を踏まえ、今後の中期的な展望について見直した結果、中期経営計画の最終年度である2028年３月期に当初の数値目標を上回る公算が高くなりました。そのため、2025年５月７日付のプレスリリース「中期経営計画の数値目標の上方修正のお知らせ」で公表した通り、各数値目標を次のとおり上方修正しました。今後は、上述の３つの重点施策に加え、新たな重点施策である「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」にも注力していきます。 （数値目標） 2028年３月期旧数値目標2028年３月期新数値目標修正内容売上高630億円700億円＋70億円うち新領域（注）売上高80億円110億円＋30億円営業利益率毎期20％水準毎期20％水準変更なしROIC12％13％＋1ptEPS120円145円＋25円　（注）旧数値目標においては、脳血管および消化器領域。新数値目標においては脳血管、消化器および構造的心疾　　　　患領域（2027年３月期に参入予定） ⅰ．新領域の拡大　当社グループは創業以来約40年にわたって培ってきた心臓血管領域での知見や技術を活かし、2017年に消化器領域、2022年に脳血管領域へ新規に参入しました。これらの新領域は持続的な市場成長が期待できることから、新たな収益の柱になることを見込んでいます。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高としては、脳血管領域で45億円、消化器領域で35億円（注）を目標数値としています。中期経営計画の２年目にあたる2025年３月期の売上高は脳血管領域で1,842百万円（前期比＋101.9％）、消化器領域で1,345百万円（注）（前期比＋45.3%）となり合計で3,187百万円（前期比＋73.5％）まで拡大しました。なお、新数値目標の110億円のうち、残りの30億円は2027年３月期に参入予定の構造的心疾患領域による売上高を想定しています。　脳血管領域ではWallaby Medical社の脳血管内治療デバイスを国内の医療機関に販売しています。当期は、モデルラインナップを強化した塞栓用コイルと血栓吸引カテーテルが好調に推移し、売上高の拡大をけん引しました。さらに、血栓吸引カテーテルと高い販売シナジーをもつステントリトリーバーの販売を開始しました。これにより、脳梗塞治療で使用される主要デバイスがそろったため、脳血管領域における成長を加速させてまいります。　消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で確立したカテーテル製造技術やステント製造技術を活かして複数の製品を上市してきました。当期は医療現場で高い評価を受けている胆管チューブステントの売上高が順調に拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。　脳血管領域および消化器領域においては、今後も既存製品のモデルラインナップ追加や新製品の投入を通じて、売上高の拡大を目指します。　新たに新領域と位置付ける構造的心疾患領域には、Meril Life Sciences社の経カテーテル生体弁で参入します。経カテーテル生体弁の市場成長性は高く、仕入商品での展開ながら高い利益率が期待できるため、中長期で業績成長の大きなドライバーとなることを見込んでいます。（注）終了した冠動脈インターベンション事業を除く売上高 ⅱ．競争力のある製品の継続的導入　当社グループを取り巻く事業環境は、保険償還価格の継続的な引き下げや競合他社との競争激化などにより、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つビジネスモデルを活かし、継続的に新製品を導入することで、市場競争力の強化ならびに収益の拡大に努めてまいります。　心腔内除細動カテーテルおよびFrozen Elephant Trunk（以下、「FET」という）において、前期より他社の新規参入により競争が生じています。心腔内除細動カテーテルについては、既存モデルのラインナップ追加に加え、当社独自モデルを新たに展開したことで、製品競争力を強化しました。この結果、２社の競合企業参入の影響を抑え、95％程度の市場シェアを維持しています。FETについては、新モデルとして投入した人工血管と一体型のFETの販売に注力したことにより、シェア喪失を最小限に抑えました。さらに、症例カバー率の増加を目的に競合企業が得意としていたサイズのラインナップを強化しました。この結果、FETは市場シェア90％超を維持しています。今後も医療現場のニーズに基づいた製品開発を継続し、新製品や新しいモデルの導入などにより、市場競争力の強化に努めてまいります。　収益の拡大においては、前期に販売を開始した大腿静脈用止血デバイスの市場浸透を加速させ、発売後１年で20億円を超える規模の事業に成長させました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上の双方へ貢献できる商品です。当期末時点では、全国のアブレーション実施施設の半数にあたる約400施設で採用され、心房細動症例の３割程度で使用されました。採用施設数の拡大に注力し、中長期では40億円から50億円程度の売上高を目指します。　当期は心房細動アブレーションの領域においてPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法が市場導入されました。この治療法は合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待できるため、多くの医療機関で導入が進むと予想しています。当社は2025年２月に、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発およびグローバル市場への供給を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを組合せた競争力ある製品を開発し、PFA市場への早期参入を目指します。 ⅲ．資本効率を意識した経営の強化　当社グループは上記の施策により着実な事業成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率の向上を目指しています。資本効率を測定するKPIとして、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、2028年３月期にROIC13％以上を目標としています。自社の資本コストについては、投資家の皆さまとの対話も踏まえ、WACC８％程度と分析しています。　上方修正を行った中期経営計画において、キャッシュ・アロケーションおよび株主還元の方針を次のとおり公表しています。中期経営計画期間においては、原則として、次の方針に従った運営を行います。（キャッシュ・アロケーションの方針）●財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度●成長の機会と財務状況に基づき以下に配分する・事業運営に必要な設備の更新・研究開発やグローバル推進に伴う設備増強を含む成長投資・配当（ベース）・配当（上乗せ）または自己株式の取得 （株主還元の方針）・配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する・上記に加え、中期経営計画の数値目標の達成状況、成長の機会および財務状況を考慮し、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する・本計画の期間における還元総額の目安は270億円から300億円程度とする （ROIC改善のための主な取組み）・営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォーム等を活用したデジタルマーケティングの推進・ROICの持続的な改善に向けた重点取組事項の選定と推進（売上総利益率および棚卸資産回転率） ⅳ．グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進　当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を新たに重点施策に設定し、下記の取組みを推進してまいります。・グローバル売上高の拡大　心臓血管および消化器領域の自社製品について、海外における販路開拓を加速していきます。中期経営計画の期間内では、日本国内承認で展開できる中東・アジアを中心に十数か国へ販路を広げつつ、米国FDAや欧州CEの承認取得のために必要な品質管理システム規制への対応等を迅速に進めます。長期的には、当社のコア自社製品である心腔内除細動カテーテルやFrozen Elephant Trunk 製品の米国や欧州市場への輸出を目指して取り組んでいきます。・OEM製造の推進　当社グループが長年培ってきたカテーテルやステントなどの技術やノウハウを最大限に活かし、国内外でのOEM製品の展開を推進することにより、新たな事業機会の創出に取り組んでいきます。 ②　サステナビリティの取組み　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。　詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況（経営環境について）　当社グループは、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。 （事業の状況について）　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2％増加、売上総利益は同10.3％増加、営業利益は同13.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増加となりました。2024年６月の保険償還価格の改定により、販売単価は幅広い品目で下落しましたが、中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の重点施策として掲げた中核事業における「競争力ある製品の継続的導入」と成長事業における「新領域の拡大」が想定以上に順調に進みました。その結果、売上高および各段階利益はいずれも通期ベースで過去最高となり、二桁増収・二桁増益を達成しました。　中核事業については、EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が前期比で10％程度増加しました。これを背景に、コア製品である心腔内除細動カテーテルは、新規に参入してきた他社との競争の影響がありつつも前期比で8.7％増収となりました。中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスも、上市後１年で取扱い施設数を全国のアブレーション施設の約半数にまで拡げ、きわめて良好なスタートを切りました。心血管関連では、コア製品のFrozen Elephant Trunkで製品ラインナップの充実を図り、自社の支配的なシェアを維持しつつ、市場の成長を取り込みました。　「新領域の拡大」では、脳血管関連および消化器ともに新製品の上市がおおむね計画通りに進み、各製品の収益への寄与も想定以上となりました。その結果、脳血管関連は前期比で101.9％増収、消化器（終了事業であるコロナリー・インターベンションを除く）は同45.3％増収となりました。　販売費及び一般管理費は、前期比で1,769百万円増加しました。主な増加要因は、人件費や不整脈治療の新しいテクノロジーであるPFA（パルス・フィールド・アブレーション）に関連する研究開発費等の増加です。当連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間に計上した貸倒引当金繰入額等の一過性のコスト増もありました。これらの費用の増加は、好調な販売による利益の増加でカバーできており、当連結会計年度の営業利益は前期比で1,434百万円増加し、営業利益率は21.8％となりました。　外部環境の変化については、為替相場のボラティリティが高い状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。当社の商品仕入の約75％は円建てであり、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一時的な調達コストの上昇の影響は長期間にわたって平準化されます。　中期経営計画の２期目を終え、重点施策の進捗度と今後の事業見通しのレビューを行いました。その結果、本計画の最終年度である2028年３月期の数値目標を上方修正しています。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略及び対処すべき課題」をご覧ください。 （業績について）　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）①　売上高51,384100.056,610100.05,22510.2②　売上総利益30,98660.334,19160.43,20410.3③　営業利益10,89221.212,32621.81,43413.2④　経常利益10,58120.612,33521.81,75416.6⑤　親会社株主に帰属する　　当期純利益7,51514.69,31716.51,80124.0 ①　売上高　売上高は56,610百万円（前期比＋10.2％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。 ②　売上総利益　売上総利益は34,191百万円（前期比＋10.3％）となりました。保険償還価格の改定に伴い、販売単価は多くの品目で下落しましたが、中核事業と成長事業の新領域が総じて好調に推移し、販売数量が増加したことでその影響をカバーしました。売上総利益率は、60.4％（前期比＋0.1pt）となりました。EP/アブレーションにおける大腿静脈用止血デバイスや脳血管領域の仕入商品の販売拡大により、自社製品比率は57.4％（前期比△1.4pt）となりました。一方、製造原価の低減や、在庫の廃棄損・評価損の減少などがあったため、マージン悪化の影響は吸収されました。 ③　営業利益　営業利益は12,326百万円（前期比＋13.2％）、営業利益率は21.8％（前期比＋0.6pt）となりました。販売費及び一般管理費は、1,769百万円増加しました。主な増加要因は次のとおりです。・　PFAシステムの開発に係る研究開発費の増加・　給与水準の引上げによる人件費の増加・　旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連費の増加・　新基幹システム等に係るIT関連費や減価償却費の増加・　取引先の手形取引停止処分による貸倒引当金繰入の増加 ④　経常利益　経常利益は12,335百万円（前期比＋16.6％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで336百万円を計上しました。営業外費用として、投資有価証券評価損や自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などで327百万円を計上しました。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（前期比＋24.0％）となりました。特別損失としては、362百万円を計上しています。主な内訳は第４四半期連結会計期間に発生した内視鏡レーザーバルーンのコンソールに係る固定資産除却損であります。税金費用については、投資有価証券の評価損に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことにより繰延税金資産351百万円を計上したこと、税額控除額が増加したことなどにより、税金費用が減少しました。 （品目別売上高） （単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　増減　増減率　（％）リズムディバイス13,50113,267△233△1.7EP/アブレーション24,24927,8453,59514.8心血管関連11,40612,2067997.0脳血管関連9121,842929101.9消化器1,3141,44813410.2合計51,38456,6105,22510.2※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。また、「心血管関連」の主たる商品に記載していた「オープンステントグラフト」は、「Frozen Elephant Trunk」に名称を変更しています。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器） EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス 心血管関連人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 脳血管関連塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、胆道鏡システム、内視鏡ガイドワイヤー、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ＜相手先別売上高＞ （単位：百万円）　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,24210.25,4719.7 ①　リズムディバイス　リズムディバイスの売上高は、13,267百万円（前期比△1.7％）となりました。当品目区分は、他区分と比較しても保険償還価格の改定による販売単価下落の影響を大きく受けました。ペースメーカについては、他社のリードレスペースメーカが新規植込み症例においてシェアを拡大した影響を受け、販売は低調に推移しました。一方、コア製品であるS-ICDは、医師向けの手技トレーニング企画等の販促が奏功し、売上高は二桁成長と好調に推移しました。 ②　EP/アブレーション　EP/アブレーションの売上高は、27,845百万円（前期比＋14.8％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前期比10％程度増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルは、他社との競争がありつつも前期比で8.7％増収となりました。前連結会計年度に導入した大腿静脈用止血デバイスも、全国のアブレーション施設の約半数に相当する400施設程度にまで採用施設数を拡げ、好発進となりました。　一方、第３四半期連結会計期間からPFAを用いた新しい治療の浸透が加速しており、PFAの治療下では不要となる食道温モニタリングカテーテルや一部のEPカテーテルが軟調に推移しました。 ③　心血管関連　心血管関連の売上高は、12,206百万円（前期比＋7.0％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。コア製品のFrozen Elephant Trunk（FET）は、市場のトレンドとなっている人工血管一体型の製品の販売に注力し、不足していたサイズラインナップの拡充も行いました。その結果、他社と競争がある中でも90％以上のシェアを維持し、FETは前期比で9.6％の増収となりました。　また、人工血管、腹部用ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具などの他の製品も、堅調に推移しました。 ④　脳血管関連　脳血管関連の売上高は、1,842百万円（前期比＋101.9％）となりました。塞栓用コイルおよび血栓吸引カテーテルは、継続的に製品ラインナップの拡充を行うことで顧客への訴求力を高め、市場への浸透が進みました。さらに、第２四半期連結会計期間に上市したステントリトリーバーも、血栓吸引カテーテルと併用されることから販売面でのシナジーがあり、収益に寄与しました。 ⑤　消化器　消化器の売上高は、1,448百万円（前期比＋10.2％）となりました。前連結会計年度で終了した冠動脈インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,345百万円（前期比＋45.3％）となりました。注力している胆膵領域では、主力製品の胆管チューブステントがシェアを拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。　また、販売リソースの効率化を進めるべく、ノンコアである肝臓領域の肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針は、他社に販売委託することを決定しました。これに伴う在庫の一括納入が第４四半期連結会計期間にあり、同製品は前期比で大幅な増収となりました。 （２）当期の財政状態の概況①　資産　当連結会計年度末の資産については、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、44,336百万円となりました。法人税等の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得などにより現金及び預金が1,654百万円減少した一方で、棚卸資産が2,806百万円増加したことが主な理由です。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、30,786百万円となりました。投資有価証券が226百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が336百万円増加したことが主な理由です。　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,614百万円増加し、75,123百万円となりました。 ②　負債　当連結会計年度末の負債については、流動負債が前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、14,334百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が296百万円、未払金が230百万円減少した一方で、流動負債のうち「その他」に含まれている未払消費税等が494百万円、賞与引当金が151百万円増加したことが主な理由です。　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、874百万円となりました。リース債務が239百万円減少したことが主な理由です。　　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から197百万円減少し、15,208百万円となりました。 ③　純資産　当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、59,914百万円となりました。剰余金の配当を3,154百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,317百万円計上したことにより利益剰余金が6,163百万円増加ならびに自己株式が5,027百万円増加したことが主な理由です。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少し、11,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,113百万円（前期は6,918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,024百万円、減価償却費の1,779百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,069百万円、棚卸資産の増加額の2,801百万円です。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,801百万円（前期は4,056百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の1,040百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出の1,550百万円、投資有価証券の取得による支出の892百万円、長期前払費用の取得による支出の386百万円です。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、9,040百万円（前期は8,553百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出の5,225百万円、配当金の支払額の3,154百万円、長期借入金の返済による支出の416百万円です。 （４）生産、受注および販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。 （単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　増減率　（％）リズムディバイス111961.6EP/アブレーション6,3886,6544.2心血管関連1,2751,64629.1消化器57074530.8合計8,2459,0659.9（注）１　金額は製造原価によります。　　　２　当連結会計年度より、事業区分に「脳血管関連」を追加していますが、「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。 ②　受注実績　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。 ③　販売実績　販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。 （５）資本の財源および資金の流動性に係る情報①　資本の財源　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。 ②　資金の流動性　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は4,500百万円です。 （６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。