シー・エス・ランバー（7808）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。 （建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。 （その他事業）不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。 2027年５月期売 上 高21,000百万円経常利益1,270〃経常利益率6.0％当期純利益910百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。 （建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。 （その他事業）不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。 2027年５月期売 上 高21,000百万円経常利益1,270〃経常利益率6.0％当期純利益910百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）、経常利益は1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（同40.1％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。このような環境下においても、大型非住宅物件の受注や坪数の確保に注力するとともに、資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、売上の確保に努めてまいりました。サイディングプレカット事業については、次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打ってまいりました。プレカット事業の合計出荷棟数は、5,106棟（同6.9％減）、出荷坪数は、212千坪（同4.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,815棟(同6.5％減)、出荷坪数134千坪(同5.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,291棟(同8.1％減)、出荷坪数77千坪(同3.8％減)となりました。その結果、売上高は14,430百万円（同5.4％減）、セグメント利益は55百万円（同92.5％減）となりました。 b) 建築請負事業当セグメントにおきましては、組織体制強化のため、グループ全体での営業活動を行う組織変更を行い、大手取引先中心の提案・受注活動を推進してまいりました。業種・規模を問わず幅広く対応する営業スタイルへの転換が奏功し、当初より順調に大手取引先からの受注を獲得し、着工棟数は183棟、うち、大型木造施設は20棟となりました。また、完工棟数は前期着工済みを含め188棟、うち、大型木造施設は27棟となりました。その結果、売上高は5,814百万円（同12.5％増）、セグメント利益は336百万円（同8.8％減）となりました。 c) 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は1,344百万円（同19.6％増）、セグメント利益は675百万円（同16.6％増）となりました。 d) その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地９区画、木造注文住宅１戸、建売住宅１戸を販売いたしました。その結果、売上高は207百万円（同42.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836百万円(25.2％)減少し、2,475百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,835百万円（前年同期は2,155百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益975百万円、減価償却費569百万円、売上債権及び契約資産の減少額441百万円、仕入債務の増加額200百万円等の増加要因があったことによるものであります。 b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4,610百万円（前年同期は5,547百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,062百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,743百万円等の減少要因があったことによります。 c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,940百万円（前年同期は1,585百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出820百万円、長期借入金の返済による支出575百万円、社債の償還による支出235百万円、リース債務の返済による支出99百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入525百万円、長期借入れによる収入3,321百万円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,222,73394.6建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計13,222,73394.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,983,91599.13,844,685123.9建築請負事業4,742,00589.61,251,55759.6不動産賃貸事業－－－－その他事業－－－－合計18,725,92096.55,096,24398.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,242,90694.2建築請負事業5,588,842108.8不動産賃貸事業1,343,086119.7その他事業207,09258.1合計20,381,92798.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,340百万円(12.4％)増加し、30,279百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.5％)減少し、9,233百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円(21.2％)増加し、21,045百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,349百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円(17.6％)増加し、18,396百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.7％)増加し、7,993百万円となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、電子記録債務が166百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円(34.9％)増加し、10,403百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,580百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて594百万円(5.3％)増加し、11,883百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が545百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は41.9％)となりました。 b) 経営成績の分析プレカット事業の出荷棟数は受注競争の激化などの影響により前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの利益減少がプレカット事業の損益に大きく影響いたしました。建築請負事業については案件の大型化が売上に寄与したものの、支払手数料や貸倒引当金繰入額等の増加が利益を押し下げました。賃貸事業においては新規賃貸物件取得により売上高・利益ともに増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（同1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益100百万円、営業外費用232百万円の計上により1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計282百万円を計上したことから693百万円（同40.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。当連結会計年度末の有利子負債は12,797百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。（有利子負債の内訳）短期借入金1,905百万円社債360〃長期借入金9,970〃長期未払金105〃リース債務456〃 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇懸念等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）サイディング（外壁材）のプレカット事業を早期に軌道に乗せてまいります。構造材プレカット営業と連携して提案力強化による受注先を確保し、シナジー効果による全体としての受注拡大を図ってまいります。構造材プレカット営業に加えて、建て方工事や内装工事等も併せて材工一体での提案、構造材以外の建築資材（外壁材等）の提案等、顧客のニーズ・課題に対しトータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。プレカット加工機の刷新による省人化や無人化ライン機の導入を計画・実施し、更なる原価低減と歩留まりの追求を進め、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。ドライバー人財の積極登用と育成に注力し、IT・DⅩ活用も進めながら更なる配送効率の向上・合理化に努めてまいります。 （建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工職人不足に備えて職人人財を積極的に登用し多能的技術職の育成に取り組み、材工一体での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。都市部を中心に施工エリアを拡大し受注拡大に努めるとともに、既存取引先への提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設を増やすよう取り組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月開所予定の保育所２箇所の土地を取得し、開設に向けた準備を進めております。 （その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲用地の確保を行い安定的に分譲販売を行っていくべく販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画も含めて、分譲用地の確保を進めてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。2026年５月期の通期業績予想としましては、セグメント別施策の確実な推進による増収を見込んでおりますが、収益構造改革のための工場無人化投資、大工職人・ドライバー育成等の人的資本拡充のための投資、居住用賃貸不動産取得時における控除対象外消費税や不動産取得税の増加を見込んでおりますため、利益については2025年５月期と同水準と予想しております。そのため、売上高は22,100百万円、営業利益は1,800百万円、経常利益は1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円を目標としております。 2026年５月期売 上 高22,100百万円経常利益1,700〃経常利益率7.7％当期純利益1,190百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇懸念等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）サイディング（外壁材）のプレカット事業を早期に軌道に乗せてまいります。構造材プレカット営業と連携して提案力強化による受注先を確保し、シナジー効果による全体としての受注拡大を図ってまいります。構造材プレカット営業に加えて、建て方工事や内装工事等も併せて材工一体での提案、構造材以外の建築資材（外壁材等）の提案等、顧客のニーズ・課題に対しトータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。プレカット加工機の刷新による省人化や無人化ライン機の導入を計画・実施し、更なる原価低減と歩留まりの追求を進め、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。ドライバー人財の積極登用と育成に注力し、IT・DⅩ活用も進めながら更なる配送効率の向上・合理化に努めてまいります。 （建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工職人不足に備えて職人人財を積極的に登用し多能的技術職の育成に取り組み、材工一体での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。都市部を中心に施工エリアを拡大し受注拡大に努めるとともに、既存取引先への提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設を増やすよう取り組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月開所予定の保育所２箇所の土地を取得し、開設に向けた準備を進めております。 （その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲用地の確保を行い安定的に分譲販売を行っていくべく販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画も含めて、分譲用地の確保を進めてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。2026年５月期の通期業績予想としましては、セグメント別施策の確実な推進による増収を見込んでおりますが、収益構造改革のための工場無人化投資、大工職人・ドライバー育成等の人的資本拡充のための投資、居住用賃貸不動産取得時における控除対象外消費税や不動産取得税の増加を見込んでおりますため、利益については2025年５月期と同水準と予想しております。そのため、売上高は22,100百万円、営業利益は1,800百万円、経常利益は1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円を目標としております。 2026年５月期売 上 高22,100百万円経常利益1,700〃経常利益率7.7％当期純利益1,190百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響や、日銀の金融政策動向の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が2024年６月から2025年５月までの累計では4.0％減となり、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇や、日銀の政策金利引き上げによる住宅ローン金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えられ、今後の経営環境は益々厳しさを増していくものと懸念しております。このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留り追求、配送効率向上に努めてまいりました。また、建て方工事・フレーミング工事・内装工事等と併せて材工一体での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売強化、サイディング（外壁材）プレカット参入準備等を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,673百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,774百万円（同18.4％減）、経常利益は1,680百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円（同19.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減と受注競争激化の影響を受けて出荷棟数が減少し、厳しい事業展開となりました。１棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まり追求、配送効率向上に努めてまいりました。プレカット事業の合計出荷棟数は、5,485棟（同11.4％減）、出荷坪数は、222千坪（同6.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数4,080棟(同10.7％減)、出荷坪数142千坪(同9.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,405棟(同13.6％減)、出荷坪数80千坪(同1.1％減)となりました。その結果、売上高は15,249百万円（同6.9％減）、セグメント利益は745百万円（同42.0％減）となりました。 b) 建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた営業強化、新規先開拓、エリア拡大に努め、着工棟数199棟、うち、大型木造施設は23棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め153棟、うち、大型木造施設は10棟となりました。また、千葉県四街道市の1,000坪超の木造福祉施設や保育園等の大型非住宅施設完工、追加オプション工事施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は5,170百万円（同17.3％増）、セグメント利益は369百万円（同22.2％増）となりました。 c) 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を８物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設34物件（うち１物件については当連結会計年度は取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。また、2026年４月開所予定の保育所２箇所の土地を取得し、開設に向けた準備を進めております。その結果、売上高は1,123百万円（同22.6％増）、セグメント利益は579百万円（同20.8％増）となりました。 d) その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地14区画、建売住宅１戸を販売したものの、固定費を回収するには至らずセグメント損失となりました。その結果、売上高は356百万円（同38.6％減）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円(35.4％)減少し、3,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,155百万円（前年同期は2,005百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額196百万円、法人税等の支払額550百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,684百万円、減価償却費420百万円、棚卸資産の減少額345百万円、仕入債務の増加額361百万円等の増加要因があったことによるものであります。 b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,547百万円（前年同期は2,307百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,829百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,769百万円等の減少要因があったことによります。 c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,585百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,648百万円、長期借入金の返済による支出612百万円、社債の償還による支出280百万円、リース債務の返済による支出76百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入1,030百万円、長期借入れによる収入3,332百万円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,975,82791.2建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計13,975,82791.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業14,114,07797.23,103,674101.9建築請負事業5,291,608100.02,098,394107.9不動産賃貸事業－－－－その他事業－－－－合計19,405,68597.85,202,069104.2 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業14,056,98291.6建築請負事業5,137,136119.6不動産賃貸事業1,122,506122.6その他事業356,47961.3合計20,673,10497.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,405百万円(14.5％)増加し、26,938百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円(2.2％)減少し、9,569百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円増加したものの、現金及び預金が111百万円、販売用不動産が198百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円(26.3％)増加し、17,368百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,478百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,404百万円(18.2％)増加し、15,649百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円(1.8％)減少し、7,937百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が363百万円増加したものの、短期借入金が618百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円(49.5％)増加し、7,711百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,637百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円(9.7％)増加し、11,289百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,009百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は41.9％(前連結会計年度末は43.7％)となりました。 b) 経営成績の分析プレカット事業の出荷棟数は受注競争の激化などの影響により前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの単価についても低位で推移いたしました。建築請負事業についてはエリア拡大に加え、とりわけ大型物件が倍増したことにより売上高が増加し、採算を重視した積算の改善などにより１棟当たりの利益も向上いたしました。不動産賃貸事業においては新規賃貸物件取得により売上高・利益ともに増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,673百万円（同2.2％減）、営業利益は1,774百万円（同18.4％減）となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益102百万円、営業外費用196百万円の計上により1,680百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計526百万円を計上したことから1,157百万円（同19.3％減）となりました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。当連結会計年度末の有利子負債は10,285百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。（有利子負債の内訳）短期借入金2,200百万円社債580〃長期借入金7,175〃長期未払金120〃リース債務209〃 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。