広済堂ホールディングス（7868）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。 (3) 対処すべき課題① 外部環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ② 成長戦略の再構築当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの見直し当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ④ 2027年３月期における各事業セグメントの重点施策（１）葬祭公益セグメント火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。 （２）葬祭収益セグメント東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。 （３）情報セグメント印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （４）人材セグメント海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。 （５）資産コンサルティングセグメントこれまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。 ⑤ 上場維持基準への対応当社は、2026年３月31日時点において流通株式比率が33.6％となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。 (3) 対処すべき課題① 外部環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ② 成長戦略の再構築当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの見直し当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ④ 2027年３月期における各事業セグメントの重点施策（１）葬祭公益セグメント火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。 （２）葬祭収益セグメント東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。 （３）情報セグメント印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （４）人材セグメント海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。 （５）資産コンサルティングセグメントこれまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。 ⑤ 上場維持基準への対応当社は、2026年３月31日時点において流通株式比率が33.6％となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少し、719億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少し、224億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加し、495億29百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のＴＶＣＭも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR（デジタルショートラン）の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 （売上高）売上高は、エンディング事業における新規式場の開業やM&Aの寄与があったものの、東京都における死亡者数の減少に伴い火葬件数及び斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の付随収益が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおいて前年度まで寄与していた大型貸付案件の終了による影響等により、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)となりました。（営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う新式場の利用が好調に推移しましたが、東京都における死亡者数の減少に伴い斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の収益率の高いサービス収入が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型貸付案件が終了した影響等により、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、営業利益が大幅な減益となりましたが、前期に比べ大きな特別損失の発生はなく、また、固定資産の譲渡等により、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が減少し、東京都23区外や他県からの流入が大幅に減少したことにより火葬件数が前期から大幅に減少いたしました。費用面では各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしました。しかしながら減収額をカバーするには至らず、減益となりました。以上の結果、売上高は54億28百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は11億91百万円(同4.7％減)となりました。 （売上高）火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比9.3％減の54億28百万円となりました。（セグメント利益）各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしましたが、減収額をカバーするには至らず、その結果、前年同期比4.7％減の11億91百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ100億５百万円増加の279億56百万円となりました。 (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京に加え期中に譲受した株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。総合斎場運営事業につきましては、火葬件数減少の影響を受け式場利用率が低下したほか、来場者数の減少に伴い菓子飲料等の付帯サービスの利用率も低下し、減収減益となりました。葬儀サービス事業につきましては、都内死亡者が減少する中で「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数は増加しましたが、火葬式比率の増加及び広告宣伝費の増加等により、増収減益となりました。なお、期中にオープンいたしました「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールにつきましては、受注状況は順調に推移しております。以上の結果、売上高は104億90百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は36億28百万円(同15.4％減)となりました。 （売上高）葬儀件数は増加、また期中にオープンいたしました武蔵野ホール、江東ホールの受注が順調に推移し、前年同期比0.5％増の104億90百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収となったが、広告宣伝費の増加等もあり、前年同期比15.4％減の36億28百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ68億81百万円減少の187億３百万円となりました。 (ハ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。印刷関連ソリューション事業では出版印刷が通年で好調に推移したほか、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できたことにより増収増益となりました。BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され受注件数が増加したほか、全体の受注金額も前期を上回り増収増益となりました。デジタルソリューション事業はSES事業の人材セグメント移管により大幅な減収となりましたが、外注費の削減等により増益となりました。以上の結果、売上高は149億72百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は６億55百万円(前年同期比66.0％増)となりました。 （売上高）出版印刷領域は好調に推移しＢＰＯサービスは随意契約が増加、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できた結果、前年同期比1.2％増の149億72百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収の影響により、前年同期比66.0％増の６億55百万円となりました。（セグメント資産）売掛金の増加したものの長期前払費用他の減少の結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少の116億３百万円となりました。 (ニ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。当期より人材紹介事業は、海外人材に集中する戦略を取っており、海外人材紹介の「KosaidoGlobal」や海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、求人媒体事業につきましては当期の第１四半期に会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該会社の全株式を株式会社中広に譲渡いたしました。人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続しましたが、前期より進めて参りました都市圏で事業拡大が進み増収増益となりました。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となりました。人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。ハウスキーピングサービス事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となりました。以上の結果、売上高は50億48百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失は71百万円(前年同セグメント損失１億58百万円)となりました。 （売上高）人材派遣及び人材紹介は増収となったものの求人媒体事業の譲渡等により、前年同期比4.4％減の50億48百万円となりました。（セグメント利益）売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ87百万円増加のセグメント損失71百万円となりました。（セグメント資産）求人媒体事業の譲渡により、前連結会計年度に比べ６億98百万円減少の22億60百万円となりました。 (ホ) 資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。金融サービス事業は、一昨年から継続した大型プロジェクトが第２四半期中に終了した結果、大幅な減収減益となりました。また、大型プロジェクト後の貸付案件については案件を厳選しリスクを抑える方針に転換したことから貸付残高が大幅に減少いたしました。相続相談・不動産仲介事業では、仲介件数が減少いたしました。以上の結果、売上高は２億88百万円(前年同期比83.9％減)、セグメント損失は56百万円(前年同セグメント利益14億47百万円)となりました。 （売上高）大型プロジェクトが終了した結果、前連結会計年度に比べ前年同期比83.9％減の２億88百万円となりました。（セグメント利益）増収の影響もあり、前連結会計年度に比べ15億４百万円減少しセグメント損失56百万円となりました。（セグメント資産）大型プロジェクト案件の終了に伴い、前連結会計年度に比べ172億96百万円減少の52億63百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、224億23百万円と、前連結会計年度末に比べて107億32百万円(91.8％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が84億53百万円の減少であったことに比べて、293億５百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が40億86百万円の資金の増加であったことに比べて、34億９百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が29億45百万円の資金の減少であったことに比べて、78億61百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報12,3180.7合計12,3180.7 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報15,1080.61,5269.8人材5,048△4.4－－合計20,156△0.71,5269.8 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)葬祭公益5,428△9.3葬祭収益10,4900.5情報14,9721.2人材5,048△4.4資産コンサルティング288△4.4合計36,228△5.4 (注) １．セグメント間取引は消去しております。２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少しております。主な要因は、新株予約権の行使により現金及び預金が増加しましたが、借入金の返済、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの株式の取得、自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金及び有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益47億38百万円の計上及び新株予約権の行使による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。 (ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107億32百万円(前年同期比91.8％)増加し、当連結会計年度末では224億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の収入（前連結会計年度は84億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69億１百万円の計上及び営業貸付金の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の収入（前連結会計年度は40億86百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の支出（前連結会計年度は29億45百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出、配当の支払い等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。 (ロ) 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ①　エンディング事業領域エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となり、経営方針を転換。式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ②　情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・ＢＰＯ事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。直近では、ＩＰコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するＩＰコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をＩＰコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。ＢＰＯ事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。他方で、ストックビジネスの法人ＢＰＯに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体ＢＰＯで実績を積み重ねつつ、法人ＢＰＯの積上げによる事業規模の拡大を目指します。 ③　人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、求人媒体事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズで構成され、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手の寡占状況にあり、事業規模の比較的小さい当社グループは地方で地域に寄り添ったサービスを展開しております。しかしながら、労働人口減少による派遣人材の確保競争が進み、人材確保に課題を抱えております。今後は、自社ブランドの構築・維持に一定のコストを掛けつつ、後述する外国人材の活用を拡大し、地方でのシェアを維持拡大していくと共に、都市圏での事業規模を徐々に拡大していく方針です。人材紹介事業は、広済堂ビジネスサポートが許認可を受けており、主に国内人材紹介と国内外の外国人紹介事業から成ります。転職市場は労働人口の減少と終身雇用の崩壊により拡大しておりますが、参入障壁が低く、大手含め熾烈な競争環境にある中で当社独自の強みを打ち出せず、低迷が続いておりました。この様な事業環境の中で、求人媒体事業の事業譲渡を契機に、ベトナム現地に日本語学校を保有する強みを生かし外国人紹介に特化させる方針へと転換いたしました。今後は、グローバル人材サービスとして、事業拡大を目指してまいります。求人媒体事業は、主に東北・北陸地方で求人フリーペーパー「Ｗｏｒｋｉｎ」を展開し、季節性の求人や飲食・宿泊求人を中心に事業者と求職者のマッチングを担って参りました。求人フリーペーパーがＷｅｂに代替されるにあたっても、「Ｗｏｒｋｉｎ．ｊｐ」としてＷｅｂサービスをいち早く手掛けるなど、東北・北陸地方で一定のブランド力を保有し続けてきました。しかしながら、クローリング型の求人サイトが台頭する中で収益力の低下を防ぐことができず、選択と集中を進める観点から、当事業はメディア広告事業を営む株式会社中広に事業譲渡することといたしました。本事業は2026年３月期第１四半期まで当社グループで収益計上されます。 (3) 中期経営計画当社は、３年の中期経営計画を作成し、１年毎に最新の状況を反映・更新する方針をとっております。当社事業領域毎の経営方針、環境・課題の認識は前述のとおりですが、これらを端的にまとめると共に、各年度における具体的な数値目標として定めたものです。本計画の詳細につきましては、既に公表の2025年３月期決算説明会資料をご覧ください。決算説明会につきましても、当社公式ＨＰに録画データを公開しております。併せてご利用ください。 ①　基本方針（１）長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める（２）戦略的投資と効率化の推進（３）株主還元の充実 ②　定量目標当社グループ （単位：百万円） ２０２５年度計画２０２６年度計画２０２７年度計画売上高39,75043,00046,800営業利益8,3509,00010,000 ③　各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施（１）葬祭公益セグメント東京都23区内における社会的責任を果たすとともに周辺地域からの案件誘致を推進し火葬待ち問題解消に取り組みます。 （２）葬祭収益セグメント葬儀式場の更なる増設を進め中長期的な収益力向上を図ります。葬儀事業はエリア×提携×認知の拡大を進め事業拡大を目指します。 （３）情報セグメント既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域への進出を狙います。BPO領域では受託体制を強化し内製化を進めます （４）人材セグメント派遣事業はエリア、人材、サービスで特徴を打ち出し事業提供地域と提供サービスの拡張を進めます。グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルを確立します。 （５）資産コンサルティングセグメント営業利益で10億円超の水準を維持できる様案件獲得と顧客接点数拡大を進めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ①　エンディング事業領域エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となり、経営方針を転換。式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ②　情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・ＢＰＯ事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。直近では、ＩＰコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するＩＰコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をＩＰコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。ＢＰＯ事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。他方で、ストックビジネスの法人ＢＰＯに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体ＢＰＯで実績を積み重ねつつ、法人ＢＰＯの積上げによる事業規模の拡大を目指します。 ③　人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、求人媒体事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズで構成され、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手の寡占状況にあり、事業規模の比較的小さい当社グループは地方で地域に寄り添ったサービスを展開しております。しかしながら、労働人口減少による派遣人材の確保競争が進み、人材確保に課題を抱えております。今後は、自社ブランドの構築・維持に一定のコストを掛けつつ、後述する外国人材の活用を拡大し、地方でのシェアを維持拡大していくと共に、都市圏での事業規模を徐々に拡大していく方針です。人材紹介事業は、広済堂ビジネスサポートが許認可を受けており、主に国内人材紹介と国内外の外国人紹介事業から成ります。転職市場は労働人口の減少と終身雇用の崩壊により拡大しておりますが、参入障壁が低く、大手含め熾烈な競争環境にある中で当社独自の強みを打ち出せず、低迷が続いておりました。この様な事業環境の中で、求人媒体事業の事業譲渡を契機に、ベトナム現地に日本語学校を保有する強みを生かし外国人紹介に特化させる方針へと転換いたしました。今後は、グローバル人材サービスとして、事業拡大を目指してまいります。求人媒体事業は、主に東北・北陸地方で求人フリーペーパー「Ｗｏｒｋｉｎ」を展開し、季節性の求人や飲食・宿泊求人を中心に事業者と求職者のマッチングを担って参りました。求人フリーペーパーがＷｅｂに代替されるにあたっても、「Ｗｏｒｋｉｎ．ｊｐ」としてＷｅｂサービスをいち早く手掛けるなど、東北・北陸地方で一定のブランド力を保有し続けてきました。しかしながら、クローリング型の求人サイトが台頭する中で収益力の低下を防ぐことができず、選択と集中を進める観点から、当事業はメディア広告事業を営む株式会社中広に事業譲渡することといたしました。本事業は2026年３月期第１四半期まで当社グループで収益計上されます。 (3) 中期経営計画当社は、３年の中期経営計画を作成し、１年毎に最新の状況を反映・更新する方針をとっております。当社事業領域毎の経営方針、環境・課題の認識は前述のとおりですが、これらを端的にまとめると共に、各年度における具体的な数値目標として定めたものです。本計画の詳細につきましては、既に公表の2025年３月期決算説明会資料をご覧ください。決算説明会につきましても、当社公式ＨＰに録画データを公開しております。併せてご利用ください。 ①　基本方針（１）長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める（２）戦略的投資と効率化の推進（３）株主還元の充実 ②　定量目標当社グループ （単位：百万円） ２０２５年度計画２０２６年度計画２０２７年度計画売上高39,75043,00046,800営業利益8,3509,00010,000 ③　各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施（１）葬祭公益セグメント東京都23区内における社会的責任を果たすとともに周辺地域からの案件誘致を推進し火葬待ち問題解消に取り組みます。 （２）葬祭収益セグメント葬儀式場の更なる増設を進め中長期的な収益力向上を図ります。葬儀事業はエリア×提携×認知の拡大を進め事業拡大を目指します。 （３）情報セグメント既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域への進出を狙います。BPO領域では受託体制を強化し内製化を進めます （４）人材セグメント派遣事業はエリア、人材、サービスで特徴を打ち出し事業提供地域と提供サービスの拡張を進めます。グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルを確立します。 （５）資産コンサルティングセグメント営業利益で10億円超の水準を維持できる様案件獲得と顧客接点数拡大を進めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、772億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、293億17百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、479億40百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)、連結経常利益は80億32百万円(同51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。 （売上高）葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。また、資産コンサルティングセグメントは、相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長し、さらに大型プロジェクト案件による収益も加わったことで、大幅な増収となりました。一方、人材セグメントにおいては、人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化した結果増収となりましたが、求人媒体・ＨＲテック事業では、紙媒体の減少もあり減収、人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収となりました。情報セグメントは、自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収となりました。資産コンサルティングセグメントの大幅な増収もあり、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増)となりました。（営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。また、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型プロジェクトの収益等もあり、連結営業利益は83億２百万円(同55.9％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、過年度決算修正対応、豊中工場解体・新聞印刷事業撤退の決定等により10億円の特別損失を計上しましたが、営業利益の増益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億62百万円(同2.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が増加し火葬件数も前期から増加いたしました。費用面につきましては、火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止いたしました。以上の結果、売上高は59億86百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は12億49百万円(同15.6％増)となりました。 （売上高）火葬件数が前期に比べ増加したことにより、前年同期比8.1％増の59億86百万円となりました。（セグメント利益）火葬件数の増加を受けて燃料費、水道光熱費が増加した他、繁忙期における時間外労働の増加や賃上げにより人件費が増加いたしました。また、上昇コストを価格転嫁するため、2024年６月より火葬料を値上げすると共に燃料サーチャージ制度を廃止した結果、前年同期比15.6％増の12億49百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億69百万円減少の179億51百万円となりました。 (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、式場提供などの総合斎場運営、葬儀サービスなどの事業を展開しております。総合斎場運営事業につきましては、2023年９月に増床した新式場の利用が好調に推移した他、第３四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収増益となりました。葬儀サービス事業につきましては、ＴＶＣＭ放映効果もあり葬儀施行件数が順調に推移し増収増益となりました。また、日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」につきましては、来場者数が前年から増加するなど好評を博しました。以上の結果、売上高は104億42百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は42億88百万円(同22.3％増)となりました。 （売上高）前期増床した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比20.4％増の104億42百万円となりました。（セグメント利益）増収の影響もあり、前年同期比22.3％増の42億88百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ24億39百万円増加の255億85百万円となりました。 (ハ) 資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に広済堂ファイナンスの提供する金融サービス事業及び東京博善あんしんサポートの提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。相続相談・不動産仲介事業では、相談件数・仲介件数共に前年から伸長いたしました。不動産にかかわる大型プロジェクト案件の収益により、大幅な増収増益となりました。以上の結果、売上高は17億96百万円、セグメント利益は14億47百万円(前年同セグメント利益２億86百万円)となりました。 （売上高）大型プロジェクト案件の収益により、セグメント売上高は17億96百万円となりました。（セグメント利益）増収の影響もあり、セグメント利益は14億47百万円となりました。（セグメント資産）大型プロジェクト案件にかかわる不動産投資により、前連結会計年度に比べ109億74百万円増加の225億59百万円となりました。 (ニ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、ＩＴ受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするＢＰＯサービス等の事業を展開しております。印刷関連ソリューション事業では、上半期に出版印刷領域が好調に推移し増収増益となりました。他方、商業印刷領域は自治体関連の受注獲得が伸び悩み減収減益となりました。また、新聞印刷領域撤退を受け、印刷機材の減損による特別損失が生じました。ＢＰＯサービス事業は、通期で受注が伸び悩みましたが、コストコントロールを徹底したことにより減収増益となりました。デジタルソリューション事業は、ＳＥＳサービス領域が伸長し増収要因となりましたが、人材調達が進まず外注費が増加し減益となりました。以上の結果、売上高は147億93百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は３億94百万円(前年同期比26.9％増)となりました。 （売上高）出版印刷領域及びＳＥＳサービス領域が伸長しましたが、商業印刷の自治体関連印刷物やＢＰＯサービスが伸び悩みした結果、前年同期比2.5％減の147億93百万円となりました。（セグメント利益）出版印刷の増収及びＢＰＯサービス事業の固定費や外注費削減により、前年同期比26.9％増の３億94百万円となりました。（セグメント資産）売掛金の減少や有明工場の減損の結果、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少の118億57百万円となりました。 (ホ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・ＨＲテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、2025年３月31日の当社取締役会で、子会社である広済堂ビジネスサポートの事業の内、求人媒体・ＨＲテック事業を2025年７月１日付で売却することを決定しました。この売却により、経営資源の配分を見直し、他の人材サービスに注力することで資本効率の向上を図って参ります。求人媒体・ＨＲテック事業では、自社開発商材とＩｎｄｅｅｄとの連携サービスの提供を開始しましたが、紙媒体の減収もあり減収増益となりました。人材派遣事業では、前期に引き続き主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩んだ他、物流倉庫領域が大幅に落ち込み減収減益となりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し増収減益となりました。以上の結果、売上高は52億82百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント損失は１億58百万円(前年同セグメント損失78百万円)となりました。 （売上高）主領域である東北・北陸エリアの伸び悩み、求人媒体における紙媒体の減収等により、前年同期比6.0％減の52億82百万円となりました。（セグメント利益）売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ80百万円減少のセグメント損失１億58百万円となりました。（セグメント資産）主に売掛金の減少や非連結子会社の連結対象への変更に伴う関係会社株式の減少により、前連結会計年度に比べ４億34百万円減少の29億58百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億90百万円と、前連結会計年度末に比べて72億25百万円(38.2％)の減少となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が100億円の増加であったことに比べて、184億54百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が90億18百万円の資金の減少であったことに比べて、131億４百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が７億12百万円の資金の減少であったことに比べて、22億33百万円の減少となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報12,230△3.3合計12,230△3.3 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報15,012△0.81,39018.7人材5,282△6.0－－合計20,295△2.21,39018.7 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)葬祭公益5,9868.1葬祭収益10,44220.4資産コンサルティング1,796291.1情報14,793△2.5人材5,282△6.0合計38,3028.0 (注) １．セグメント間取引は消去しております。２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少しております。主な要因は、営業貸付金の増加と合同会社H.A.Development2の譲渡に伴う建設仮勘定の減少等によるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少しております。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及びリース債務が減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億62百万円の計上による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。 (ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72億25百万円(前年同期比38.2％)減少し、当連結会計年度末では116億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84億53百万円の支出（前連結会計年度は100億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億67百万円の計上及び営業貸付金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、40億86百万円の収入（前連結会計年度は90億18百万円の支出）となりました。これは主に、匿名組合出資金の払い戻しによる収入があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億45百万円の支出（前連結会計年度は７億12百万円の支出）となりました。これは主に、借入による収入及び配当の支払い等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。 (ロ) 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額75億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。 ②　中期経営計画「中期経営計画4.0」１年目の総括当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）「中期経営計画4.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んで参りました。当計画において、最終年度の連結売上高440億円、連結営業利益94億円を達成目標としておりました。中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。・既存斎場内の式場増築検討・資産コンサルティング事業の事業拡大・配当性向の引き上げこれらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高383億円、連結営業利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円となりました。ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める」「戦略的投資と効率化の推進」を成長戦略の柱とする「中期経営計画5.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。