南海プライウッド（7887）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。 国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞回次69期70期71期72期73期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高成長率（％）13.05.13.14.816.9売上高営業利益率（％）9.93.93.63.97.2自己資本比率（％）75.471.774.475.156.0自己資本利益率（％）7.07.34.10.47.2（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。 国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞回次69期70期71期72期73期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高成長率（％）13.05.13.14.816.9売上高営業利益率（％）9.93.93.63.97.2自己資本比率（％）75.471.774.475.156.0自己資本利益率（％）7.07.34.10.47.2（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向への懸念や地政学的リスクの長期化による国際情勢の不安定化、物価上昇がもたらす個人消費の鈍化などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 住宅関連業界におきましては、建築資材価格、運搬費、労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響により住宅取得マインドの低下傾向が継続しております。当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、資材価格や各種コストの上昇による利益圧迫に対し、引き続き為替管理と経費削減等、徹底したコスト管理を推進いたしました。販売面においては、新築住宅市場が縮小傾向にあるものの、収納製品のラインナップ拡充、SNSやショールームを活用した積極的な情報発信等、収納材のシェア拡大に向けた取り組みに注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。 このうち、国内の新築住宅市場が縮小傾向にある中、リフォーム市場および集合住宅市場の開拓は、当社グループの収益力強化に向けた重点施策の一つとして積極的に取り組んでおります。特にリフォーム・リノベーション売上は引き続き大幅に伸長しており、販売戦略の再構築や体制強化などの施策を実施いたしました。また商品展開においては、主力製品であるクローゼットシステム収納「ウォールゼットノエル3」において、新たに加えたダークグレーおよびパールグレーの２色（グレーカラー）が好評を博し、売上は堅調に推移いたしました。更に現場の施工手間を大幅に削減できる新商品として「5mmピッチ アートランバー」を発売いたしました。これは、幅5mmピッチ、奥行50mmピッチの圧倒的なサイズバリエーション（約8万規格）を規格化し、見積もり不要の品番発注を可能にしたリフォーム市場に最適な棚板です。このほか、ランドリー収納分野では「ガス衣類乾燥機用棚板セット」を新発売するなど、お客様の多様なニーズに対応した製品展開を推進しております。この他、ショールームについては、毎年来場者数が増加しており、2025年度の総来場者数は過去最多を記録いたしました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームとSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。また海外市場における競争力強化の一環として、2025年10月１日には、当社連結子会社であるPT.NANKAI INDONESIAが、第３工場となるジュンベル新工場の稼働を開始し、集成材に加え国内外市場向けにLVL等の新たな販売用資材の製造に着手いたしました。さらに同日、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下、ジュベール社）の株式を取得し、欧州合板市場のシェア拡大に向けた戦略的中心拠点と位置づけ、海外売上高の成長と、グループ会社との販売・製造双方におけるシナジーの構築を推進してまいります。 電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売していますが、資材価格高騰による仕入価格の上昇が続き、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しています。このような市場環境において、当社は価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底するとともに、大型物件の受注確保、新規顧客（電気工事業者や安定的な売上を確保できる製造メーカー等）の販路開拓と営業体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向けの配管工事、ライニング工事を中心に展開しています。工場の設備改修等の需要は安定していますが、業界全体と同様に人材不足が深刻な状況であり、現場管理の人員や体制の整備強化が引き続き課題となっております。しかし、市場環境は好調であることから、引き続き技術向上と人材確保に努め、収益拡大に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,786百万円増加し、47,271百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,453百万円増加し、20,473百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、26,798百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高29,136百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益2,097百万円（前年同期比118.1％増）、経常利益3,399百万円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （木材関連事業） 当セグメントにおける、国内市場については、円安相場による仕入コスト上昇に対する為替対策やその他のコスト削減を徹底し、販売価格への転嫁を極力抑えつつ採算性を確保するための活動に注力しました。また、積極的な商品展開、SNSを活用した販売促進、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓を推進した結果、新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保しました。海外市場については、欧州経済状況がさらに悪化する中、ジュベール社とNP ROLPINとの双方の強みを活かしたシナジー創出に向け、販売・製造の両面で改革に着手しております。なお、具体的な改善効果の発現には一定の期間を要する見込みです。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高26,442百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益2,103百万円（前年同期比146.9％増）となりました。（電線関連事業） 当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件と小口販売双方において受注が増加したことで、今期の売上高は堅調に推移いたしました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比40.8％増）となりました。（一般管工事関連事業） 当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高523百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、3,884百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,304百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,240百万円、減価償却費1,014百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差益865百万円、売上債権の増加額499百万円、法人税等の支払額488百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した金額は4,937百万円（前年同期比149.6％増）となりました。 これは、主に子会社株式の取得による支出3,670百万円、有形固定資産の取得による支出1,202百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は3,033百万円（前年同期は672百万円の支出）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入4,347百万円、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払額145百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）木材関連事業（千円）26,442,25918.8電線関連事業（千円）2,170,9704.1一般管工事関連事業（千円）523,038△8.6合計（千円）29,136,26816.9（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SMB建材株式会社6,352,74125.56,496,71822.3住友林業株式会社4,475,45318.04,584,30415.7ジャパン建材株式会社2,610,55810.5－－３．当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、 記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が47,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,786百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）3,571百万円の増加、原材料及び貯蔵品2,618百万円の増加、商品及び製品2,269百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）1,699百万円の増加、売掛金1,617百万円の増加等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が20,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,453百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金5,363百万円の増加、支払手形及び買掛金2,474百万円の増加、短期借入金1,753百万円の増加等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が26,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,687百万円の増加、繰延ヘッジ損益471百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,214百万円増加し、29,136百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が90.7％、電線関連事業が7.5％、一般管工事関連事業が1.8%となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,136百万円増加し、2,097百万円（前年同期比118.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は7.2％（前年同期3.9％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益1,043百万円により前連結会計年度に比べ546百万円増加し、1,524百万円（前年同期比55.8％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ61百万円減少し、222百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,743百万円増加し、3,399百万円（前年同期比105.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益23百万円により、23百万円（前年同期比134.4％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、182百万円（前年同期比73.1％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,731百万円増加し、1,832百万円（前年同期は101百万円）となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は11,454百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,884百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等　当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。　そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞回次68期69期70期71期72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高成長率（％）△1.613.05.13.14.8売上高営業利益率（％）8.59.93.93.63.9自己資本比率（％）81.175.471.774.475.1（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 (4) 経営環境今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響によりアフターコロナの消費者の購買動向は慎重さが続くものと思われ、当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等　当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。　そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞回次68期69期70期71期72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高成長率（％）△1.613.05.13.14.8売上高営業利益率（％）8.59.93.93.63.9自己資本比率（％）81.175.471.774.475.1（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 (4) 経営環境今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響によりアフターコロナの消費者の購買動向は慎重さが続くものと思われ、当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安の影響によるインバウンド需要の拡大が進行し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的リスクの影響により、資源・エネルギー価格をはじめとした物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。　住宅関連業界におきましては、建築資材価格や、労務費、運賃等の上昇により住宅価格が高騰していることに加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドの低下が一層強まり2024年１月～2024年12月における新設住宅着工戸数は、792,195戸と前年同期比で3.3％減少しました。そのうち当社の主力である持家の着工戸数は218,175戸と前年同期比で2.8％の減少となり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。　このような状況のなか、当社グループは主力の木材関連事業で、主に為替対策による資材価格高騰への対応や、更なる物流コスト低減のためのサプライチェーンの見直し等、各種コストダウンを徹底し、物価上昇圧力による販売価格への転嫁を極力抑えるための取組みに努めました。また、収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡充を継続いたしました。具体的には2025年２月に集中収納特化型のストックルーム収納「モノック」を発売いたしました。「モノック」は家中に分散されがちなストック品や防災備蓄品、置き場所に困っていた物を一括収納することで、居住スペースをよりスッキリさせ、暮らしを快適にすることをコンセプトにした新商品です。このようなお客様の潜在的なニーズを反映した商品の発売と併せて、アートランバーの新色や棚板の前面にR加工と4面エッジテープを施したRタイプの発売等、お客様の要望に応えた既存商品のラインナップ拡充にも努めました。一方で、新市場における取組みとしては為替変動に強いグループ体制の確立を目指して、販売用資材の開発と海外市場開拓に向けた体制強化などに取り組みました。またリフォーム（リノベーション含む）市場や集合住宅市場の開拓にも積極的に取り組み、リフォーム市場における売上高は前年より大きく伸長しております。当社はこれらの各市場における製品の認知度向上を目指して、現在全国に４か所の収納特化型ショールームを展開しておりますが、今年度においては6,800名を超えるお客様が来場される等、想定以上の盛況となりました。更に収納を通して暮らしに役立つ様々な情報を発信する当社の公式インスタグラムはフォロワー数が8.4万人まで増加し、公式YouTubeチャンネルにおいて新商品「ラクロ」の紹介動画の再生回数は36万回に到達する等、SNSを通じた当社製品の認知度向上の取組みにも大きな手応えを得ることができました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームやSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、引き続き大型の新設物件が低迷しておりますが、資材価格の高騰による電材の仕入価格が更に上昇しており、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しております。このような市場環境において、価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底し、大型物件と小口物件それぞれの販路開拓に積極的にチャレンジしてまいります。　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。工場の設備改修等の需要は安定しているものの、業界全体の人材不足問題が深刻な状況である中、当社グループも同様に人材不足の状況が継続しており、引き続き現場管理の人員や体制の整備強化が必要な状況が継続しております。市場環境は好調であることから引き続き技術向上や人材確保に努め収益拡大に取り組んでまいります。 　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、32,485百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、8,019百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、24,466百万円となりました。 b．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高24,921百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益961百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,655百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。 　当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （木材関連事業）　当セグメントにおける、国内市場については円安相場による仕入コストの上昇に対する為替対策やその他のコスト全般に対する削減施策を徹底し、販売価格への転嫁の影響を極力抑えることに注力いたしました。また積極的な商品展開やSNSを活用した販売促進の取組み等を実施した他、リフォーム市場や集合住宅市場への販路開拓も推進いたしました。その結果新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保することができました。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しおよび販路開拓による黒字化を目指しております。これまで原材料であるフランス海岸松合板の材質に起因する歩留まり改善策として各工程への設備投資や生産工程の省エネ化等を推進してきたことにより、製造原価は当初計画の水準まで改善いたしました。しかし、欧州経済の停滞が継続していることから、海岸松合板に関する市況も悪化しており、販売数量および操業度の回復が今後の経営改善の重要課題となっております。引き続き販売体制の強化と販路拡大を推進し黒字化を目指してまいります。　結果、当セグメントの経営成績は、売上高22,263百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益852百万円（前年同期比16.8％増）となりました。（電線関連事業）　当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件の受注を獲得できたことにより、今期の売上高は堅調に推移いたしました。しかし大型物件の利益率は小口販売と比較して低い傾向がありセグメント利益率は前年同期より低下する状況となりました。　結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,085百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比6.5％減）となりました。（一般管工事関連事業）　当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。　結果、当セグメントの経営成績は、売上高572百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益58百万円（前年同期比11.1％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,314百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は2,461百万円（前年同期比27.9％減）となりました。　これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益986百万円、棚卸資産の減少額883百万円、減価償却費830百万円、減損損失642百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額717百万円、法人税等の支払額661百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は1,978百万円（前年同期比21.2％増）となりました。　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,871百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は672百万円（前年同期比48.4％減）となりました。　これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率（％）木材関連事業（千円）22,263,6213.2電線関連事業（千円）2,085,44827.6一般管工事関連事業（千円）572,3732.8合計（千円）24,921,4434.8（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SMB建材株式会社6,249,92026.36,352,74125.5住友林業株式会社4,386,12918.44,475,45318.0ジャパン建材株式会社2,516,09610.62,610,55810.5 (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の増加となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）914百万円の増加、デリバティブ債権488百万円の減少、建設仮勘定251百万円の減少等によるものです。　負債につきましては、負債合計の額が8,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金544百万円の減少、繰延税金負債228百万円の増加、支払手形及び買掛金101百万円の増加等によるものです。　純資産につきましては、純資産合計の額が24,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ437百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定824百万円の増加、繰延ヘッジ損益390百万円の減少等によるものです。 b．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、24,921百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。　各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.3％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ113百万円増加し、961百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期3.6％）となりました。（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益542百万円により前連結会計年度に比べ225百万円減少し、978百万円（前年同期比18.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、284百万円（前年同期比36.6％増）となりました。　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、1,655百万円（前年同期比10.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益10百万円により、10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROPIN SASにおける減損損失642百万円の計上により、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、679百万円（前年同期は24百万円）となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ847百万円減少し、101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。 　セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,314百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。