有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。② 行動指針誠実 常に誠意をもって人に接する創意 常に創意工夫を志す確実 常に確実に職務を遂行する (2) 経営戦略① 営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案② 品質・生産性強化、コスト削減策イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ 各工程における自動化の推進 (3) 業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 (5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％ (注) １ 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。② 行動指針誠実 常に誠意をもって人に接する創意 常に創意工夫を志す確実 常に確実に職務を遂行する (2) 経営戦略① 営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案② 品質・生産性強化、コスト削減策イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ 各工程における自動化の推進 (3) 業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 (5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％ (注) １ 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作780,1303.8印刷4,026,6502.6合計4,806,7812.8 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品制作771,1223.318,829△39.8印刷4,050,7653.1226,3252.0合計4,821,8873.1245,155△3.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)商品88△99.5合計88△99.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作783,5652.9印刷4,046,3222.7商品942△96.2合計4,830,8302.2 (注) 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。 財政状態の分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。 指標2026年３月期(中期経営計画)2026年３月期(実績)2026年３月期(計画比)売上高4,750百万円4,830百万円80百万円増(1.7％増)営業利益70百万円102百万円32百万円増(46.3％増)営業利益率1.5％2.1％0.6ポイント増経常利益100百万円138百万円38百万円増(38.8％増)経常利益率2.1％2.9％0.8ポイント増
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業 ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化 ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、不安定な国際情勢、物価の高騰など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 当社グループは、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。 更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％（注）１ 中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2025年度の業績予想（2025年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2025年度は、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2026年３月期売上高4,750百万円営業利益70百万円経常利益100百万円親会社株主に帰属する当期純利益65百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業 ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化 ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、不安定な国際情勢、物価の高騰など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 当社グループは、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。 更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％（注）１ 中期経営計画（2025年度～2027年度）の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2025年度の業績予想（2025年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2025年度は、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2026年３月期売上高4,750百万円営業利益70百万円経常利益100百万円親会社株主に帰属する当期純利益65百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等に支えられ、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢、為替変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。 印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円（前期比5.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億61百万円（前期比7.9％増収）、印刷売上高39億40百万円（前期比4.9％増収）、商品売上高24百万円（前期比18.8％減収）となりました。損益面においては、営業利益60百万円（前期比15.5％減益）、経常利益１億３百万円（前期比4.6％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比58.6％減益）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億59百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が２億61百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は８億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得51百万円、その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）の新規取得10百万円による増加と、減価償却費１億48百万円計上によるものです。無形固定資産の合計は27百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアの新規取得５百万円による増加と、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は１億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が１億円増加したことと、その他に含まれる保険積立金が72百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は10億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少しました。以上の結果、資産合計は31億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億18百万円減少しました。 当連結会計年度末の流動負債は７億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億16百万円減少したことによるものです。固定負債は６億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金１億60百万円と、長期借入金の返済による減少79百万円、退職給付に係る負債10百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は13億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は17億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億68百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円による利益剰余金の増加と、自己株式の取得１億95百万円と剰余金の配当による減少34百万円によるものです。 以上の結果、負債純資産合計は31億81万円となり、前連結会計年度末に比べて３億18百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで14百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで77百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで１億48百万円減少し、資金は２億11百万円減少となり、当連結会計年度末残高は９億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において営業活動における資金は、14百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億３百万円、減価償却費の計上１億59百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額２億16百万円、売上債権の増加額38百万円の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において投資活動における資金は、77百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出92百万円の資金の減少と、定期預金の払戻による収入２億円、保険積立金解約による収入72百万円の資金の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億48百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億95百万円、長期借入金の返済による支出79百万円と、長期借入れによる収入１億60百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作751,5614.3印刷3,923,3003.7合計4,674,8623.8（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作746,5703.031,273△32.7印刷3,928,4892.7221,883△5.2合計4,675,0592.7253,156△9.8 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）商品16,837△33.1合計16,837△33.1 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作761,3487.9印刷3,940,7604.9商品24,726△18.8合計4,726,8355.2（注）当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。 売上高は47億26百万円（当初業績予想〔2024年５月17日公表〕より126百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億61百万円、印刷売上高39億40百万円、商品売上高24百万円となりました。 売上原価は37億12百万円、売上総利益は10億14百万円、売上総利益率は21.5％となりました。 販売費及び一般管理費は９億53百万円で、60百万円の営業利益（当初業績予想より50百万円の増益）となり、営業外収益は49百万円、営業外費用は６百万円となり、１億３百万円の経常利益（当初業績予想より73百万円の増益）となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益29百万円が計上されております。 親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円となり、当初業績予想より50百万円の増益となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の３年目である2025年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。 指標2025年３月期（中期経営計画）2025年３月期(実績）2025年３月期（計画比）売上高4,600百万円4,726百万円126百万円増（2.7％増）営業利益160百万円60百万円100百万円減（62.5％減）営業利益率3.5％1.3％2.2ポイント減経常利益180百万円103百万円77百万円減（42.7％減）経常利益率3.9％2.2％1.7ポイント減
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業 ハ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気が緩やかな回復基調で推移している一方、長引く不安定な国際情勢、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等により原材料価格の高騰が続き、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。 印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 このような状況において、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。好調であるカーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、徐々に販路を拡大してまいります。 また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高4,200百万円4,400百万円4,600百万円営業利益20百万円80百万円160百万円営業利益率0.5％1.8％3.5％経常利益50百万円100百万円180百万円経常利益率1.2％2.3％3.9％（注）１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。２ 2024年度の業績予想（2024年５月17日公表）は、以下のとおりであります。2024年度は、内製化の促進のため新規設備を導入し、販路拡大のため営業部門の増員を計画しております。 2025年３月期売上高4,600百万円営業利益10百万円経常利益30百万円親会社株主に帰属する当期純利益10百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新 ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業 ハ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策 イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化 ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進 ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減 ニ 各工程における自動化の推進 （３）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内において、経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気が緩やかな回復基調で推移している一方、長引く不安定な国際情勢、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等により原材料価格の高騰が続き、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。 印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 このような状況において、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。好調であるカーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、徐々に販路を拡大してまいります。 また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高4,200百万円4,400百万円4,600百万円営業利益20百万円80百万円160百万円営業利益率0.5％1.8％3.5％経常利益50百万円100百万円180百万円経常利益率1.2％2.3％3.9％（注）１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。２ 2024年度の業績予想（2024年５月17日公表）は、以下のとおりであります。2024年度は、内製化の促進のため新規設備を導入し、販路拡大のため営業部門の増員を計画しております。 2025年３月期売上高4,600百万円営業利益10百万円経常利益30百万円親会社株主に帰属する当期純利益10百万円 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありました。一方、長引く不安定な国際情勢、世界的な金融引き締めによる影響、為替の変動による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。 印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は44億94百万円（前期比4.5％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億５百万円（前期比1.1％減収）、印刷売上高37億58百万円（前期比5.7％増収）、商品売上高30百万円（前期比4.1％減収）となりました。損益面においては、営業利益71百万円（前期比158.6％増益）、経常利益１億８百万円（前期比21.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益１億46百万円（前期比150.9％増益）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは主に、仕掛品が22百万円増加した一方、売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円、電子記録債権が14百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は９億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得２億34百万円、その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）の新規取得12百万円による増加と、減価償却費１億26百万円の計上、固定資産圧縮損１億円の計上によるものです。無形固定資産の合計は30百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。これは主に、減価償却費７百万円の計上によるものです。投資その他の資産は１億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産11百万円の減少、その他に含まれる長期前払費用12百万円の減少と、投資有価証券10百万円の増加によるものです。前述の結果、固定資産合計は11億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加しました。以上の結果、資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少しました。 当連結会計年度末の流動負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少しました。これは主に、未払金が42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億92百万円、支払手形及び買掛金が61百万円減少したことによるものです。固定負債は６億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債44百万円の減少と、長期借入金30百万円の増加によるものです。以上の結果、負債合計は15億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億28百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は19億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億46百万円による利益剰余金の増加によるものです。 以上の結果、負債純資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億17百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで97百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億61百万円減少し、資金は１億54百万円増加となり、当連結会計年度末残高は11億37百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動における資金は、２億17百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億85百万円、減価償却費の計上１億35百万円、固定資産圧縮損の計上１億円、売上債権の減少額83百万円による資金の増加と、補助金収入の計上１億円、固定資産売却益の計上68百万円、仕入債務の減少額61百万円、退職給付に係る負債の減少額44百万円の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動における資金は、97百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億90百万円、補助金の受取額１億円、固定資産の売却による収入68百万円の資金の増加に対して、定期預金の預入による支出２億30百万円、有形固定資産の取得による支出２億17百万円の資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動における資金は、１億61百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億76百万円と、長期借入れによる収入１億15百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作720,4400.2印刷3,784,9767.0合計4,505,4175.9（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作724,4971.946,45168.1印刷3,825,6959.3234,15440.5合計4,550,1938.1280,60644.4 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）商品25,158△5.2合計25,158△5.2 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作705,672△1.1印刷3,758,1905.7商品30,434△4.1合計4,494,2984.5（注）当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、経済活動の正常化が一段と進み、昨年度に続き、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。 売上高は44億94百万円（当初業績予想〔2023年５月19日公表〕より94百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億５百万円、印刷売上高37億58百万円、商品売上高30百万円となりました。 売上原価は35億12百万円、売上総利益は９億81百万円、売上総利益率は21.8％となりました。 販売費及び一般管理費は９億10百万円で、71百万円の営業利益（当初業績予想より９百万円の減益）となり、営業外収益は41百万円、営業外費用は４百万円となり、１億８百万円の経常利益（当初業績予想より８百万円の増益）となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益26百万円が計上されております。 親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円となり、当初業績予想より24百万円の減益となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の２年目である2024年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。 指標2024年３月期（中期経営計画）2024年３月期(実績）2024年３月期（計画比）売上高4,400百万円4,494百万円94百万円増（2.1％増）営業利益80百万円71百万円９百万円減（11.3％減）営業利益率1.8％1.6％0.2ポイント減経常利益100百万円108百万円８百万円増（８％増）経常利益率2.3％2.4％0.1ポイント増
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業 ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策 イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。 ロ 最新鋭のＵＶ両面８色印刷機（2019年７月稼働予定）を増設し生産性を強化する。 ハ 新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム；2019年７月稼働予定）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。 ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite」の次期バージョンを開発（2019年10月展開予定）し、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。 （３）子会社２社の設立新たに下記子会社を２社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図る。 イ 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。 ロ 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。 （４）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられる。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加している。 （５）対処すべき課題 印刷事業においては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進） イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業 ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策 イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。 ロ 最新鋭のＵＶ両面８色印刷機（2019年７月稼働予定）を増設し生産性を強化する。 ハ 新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム；2019年７月稼働予定）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。 ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite」の次期バージョンを開発（2019年10月展開予定）し、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。 （３）子会社２社の設立新たに下記子会社を２社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図る。 イ 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。 ロ 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。 （４）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられる。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加している。 （５）対処すべき課題 印刷事業においては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、大国間の貿易摩擦問題や欧州での政治、経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円（前期比3.7％増収）となりました。損益面においては、営業利益93百万円(前期比36.0％減益）、経常利益１億30百万円（前期比26.0％減益）、当期純利益１億49百万円（前期比67.4％減益）となりました。 当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。有形固定資産は10億59百万円となり前事業年度末に比べて１億18百万円の減少、無形固定資産は９百万円となり前事業年度末に比べて０百万円の減少、投資その他の資産は２億91百万円となり前事業年度末に比べて７百万円の増加となりました。固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。 当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。 なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで４億８百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで４億83百万円減少し、資金は61百万円減少となり、当事業年度末残高は15億68百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動における資金は、４億８百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益１億32百万円、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額23百万円、法人税等の還付額24百万円の資金の増加に対して、たな卸資産の増加額20百万円の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において投資活動における資金は、13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による１億80百万円の収入と、定期預金の預入１億30百万円の支出、有形固定資産の取得による34百万円の支出、無形固定資産の取得による２百万円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において財務活動における資金は、４億83百万円の減少となりました。これは自己株式取得による３億90百万の支出と、長期借入金の返済による92百万円の支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績 当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）製品制作1,109,54910.3印刷3,281,2352.6合計4,390,7854.4（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作1,135,22014.483,60285.3印刷3,309,7723.3141,18620.1合計4,444,9925.9224,78838.2（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）商品58,129△20.5合計58,129△20.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）製品制作1,096,7259.4印刷3,286,1482.5商品73,535△18.2合計4,456,4093.7（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）カルネコ株式会社714,77516.6539,42512.1合計714,77516.6539,42512.1２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当事業年度における売上高は44億56百万円（前事業年度比１億56百万円の増収）となり、その内訳は写真製版売上高10億96百万円（前事業年度比94百万円の増収）、印刷売上高32億86百万円（前事業年度比79百万円の増収）、商品売上高73百万円（前事業年度比16百万円の減収）となりました。写真製版売上高は減収が続いておりましたが８期ぶりに増収となり、売上の主柱である印刷売上高は新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により４期連続の増収となりました。一方、商品売上高は減収となりましたが、売上高全体としては増収となりました。 売上原価は35億81百万円（前事業年度比１億56百万円の増加）、売上総利益は８億74百万円（前事業年度比０百万円の増加）となり、売上高に対する売上総利益率は19.6％で微減となりました。 販売費及び一般管理費は７億81百万円（前事業年度比53百万円の増加）で、93百万円（前事業年度比52百万円の減益）の営業利益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、給料及び手当の増加15百万円、賞与及び賞与引当金繰入額の増加18百万円によるものです。 営業外収益は43百万円（前事業年度比１百万円の減少）、営業外費用は５百万円（前事業年度比７百万円の減少）となり、１億30百万円（前事業年度比45百万円の減益）の経常利益となりました。 当期純利益は、１億49百万円（前事業年度比３億９百万円の減益）となりました。減益の主な理由は、前事業年度において税効果会計による利益が計上されたことによるものです。具体的には、前事業年度において、資産圧縮特別勘定積立金の取崩しによる繰延税金負債の減少２億66百万円に伴う法人税調整額の計上を行いました。 財政状態の分析 当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。これは主に、預け金の減少１億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費１億51百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は９百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２百万円増加した一方、減価償却費３百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は２億91百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少７百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。 当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少９百万円、未払消費税等の減少５百万円、前受金の減少４百万円、賞与引当金の減少２百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加８百万円、支払手形の増加４百万円によるものです。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。 当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。これは主に、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）による自己株式250,000株の取得による純資産の減少３億90百万円と、当期純利益１億49百万円による利益剰余金の増加によるものです。 以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。 キャッシュ・フローの分析 当事業年度における分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、当社は2019年６月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたします。明細は「３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の最終年度である2019年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。 外注費比率の高い大型案件の受注等に伴い、売上高は計画を大きく上回りましたが、変動費比率のアップにより、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。 （単位：百万円）指標2019年３月期（計画）2019年３月期(実績）2019年３月期（計画比）売上高4,350百万円4,456百万円106百万円増（2.4％増）営業利益160百万円93百万円66百万円減（41.9％減）営業利益率3.7％2.1％1.6％減経常利益156百万円130百万円25百万円減（16.3％減）経常利益率3.6％2.9％0.7％減
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略 イ 企画・製版・印刷・製本加工・発送まで、ワンストップ体制を活かした提案 ロ 印刷コスト・品質・納期・発注業務をトータルに改善するプリントマネジメントによる提案営業 ハ 長年製版で培ったスキルを基にした高品位印刷技術の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策 イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質、生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進※Standardize（標準化）Do（実行）Check（点検・評価）Act（改善・処置） ロ サンクスカードを導入し、従業員のモチベーションとコミュニケーションの向上を図り、品質と生産性強化のための土台作り （３）経営指標 当社は、変化する市場動向を適確に見極め、継続的な利益体質を構築することにより、売上高経常利益率５％を目標とする。 （４）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。 このような状況下、コスト比較だけに捉われた印刷の受注では、印刷通販を中心に、より一層の厳しい価格競争が想定される。しかしながら、一方では、単にコスト・メリットだけではなく、印刷物の品質、納期及び発注業務での負荷軽減等の課題解決を期待する発注側企業も増加している。 （５）対処すべき課題 当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念 当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針 誠実 常に誠意をもって人に接する 創意 常に創意工夫を志す 確実 常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略 イ 企画・製版・印刷・製本加工・発送まで、ワンストップ体制を活かした提案 ロ 印刷コスト・品質・納期・発注業務をトータルに改善するプリントマネジメントによる提案営業 ハ 長年製版で培ったスキルを基にした高品位印刷技術の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策 イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質、生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進※Standardize（標準化）Do（実行）Check（点検・評価）Act（改善・処置） ロ サンクスカードを導入し、従業員のモチベーションとコミュニケーションの向上を図り、品質と生産性強化のための土台作り （３）経営指標 当社は、変化する市場動向を適確に見極め、継続的な利益体質を構築することにより、売上高経常利益率５％を目標とする。 （４）業界動向 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。 このような状況下、コスト比較だけに捉われた印刷の受注では、印刷通販を中心に、より一層の厳しい価格競争が想定される。しかしながら、一方では、単にコスト・メリットだけではなく、印刷物の品質、納期及び発注業務での負荷軽減等の課題解決を期待する発注側企業も増加している。 （５）対処すべき課題 当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 （６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております 印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は42億99百万円（前期比0.4％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億45百万円(前期比18.4％増益）、経常利益１億76百万円（前期比23.1％増益）、当期純利益４億59百万円（前期比50.7％減益）となりました。 当事業年度末の流動資産は、30億99百万円となり、前事業年度末に比べて１億32百万円増加しました。有形固定資産は11億77百万円となり前事業年度末に比べて１億27百万円の減少、無形固定資産は10百万円となり前事業年度末に比べて４百万円の減少、投資その他の資産は２億円となり前事業年度末に比べて60百万円の増加となり、固定資産合計は13億89百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億89百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円増加しました。 当事業年度末の流動負債は９億33百万円となり、前事業年度末に比べて１億65百万円減少しました。固定負債は９億89百万円となり、前事業年度末に比べて３億36百万円の減少となりました。前述の結果、負債合計は19億23百万円となり、前事業年度末に比べて５億１百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は25億65百万円となり、前事業年度末に比べて５億62百万円増加しました。以上の結果、負債純資産合計は44億89百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円の増加となりました。 なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億92百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで16百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億８百万円減少し、資金は１億円増加となり、当事業年度末残高は16億30百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動における資金は、１億92百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益１億74百万円、減価償却費１億88百万円、たな卸資産の減少額36百万円の資金の増加に対して、未払又は未収消費税等の増減額88百万円の資金の減少、法人税等の支払額77百万円の資金の減少、売上債権の増加額49百万円の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において投資活動における資金は、16百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による３億60百万円の収入、差入保証金の回収による14百万円の収入と、定期預金の預入３億10百万円の支出、有形固定資産の取得による47百万円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において財務活動における資金は、１億８百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績 当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）製品制作1,005,636△3.7印刷3,198,3761.1合計4,204,013△0.1（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作992,545△2.845,107△18.3印刷3,204,3301.1117,562△2.2合計4,196,8750.1162,670△7.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）商品73,121△20.5合計73,121△20.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（千円）前年同期比（％）製品制作1,002,655△3.9印刷3,206,9481.6商品89,860△21.7合計4,299,465△0.4（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）カルビー株式会社322,4057.5－－カルネコ株式会社452,69010.5714,77516.6合計775,09618.0714,77516.6２ カルビー株式会社は、平成28年８月１日付け会社分割により、カルネコ株式会社を設立しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 当事業年度における売上高は42億99百万円（前事業年度比16百万円の減収）となり、その内訳は写真製版売上高10億２百万円（前事業年度比41百万円の減収）、印刷売上高32億６百万円（前事業年度比49百万円の増収）、商品売上高89百万円（前事業年度比24百万円の減収）となりました。写真製版及び商品の売上高の減収が続いておりますが、売上の主柱である印刷売上高については、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により３年連続の増収となり、売上高全体としては微減となりました。 売上原価は34億25百万円（前事業年度比14百万円の減少）となり、売上総利益は８億73百万円（前事業年度比１百万円の減益）となりました。売上総利益は減収となりましたが、売上高に対する売上総利益率は20.3％であり、前事業年度と同率となっております。 販売費及び一般管理費は７億28百万円（前事業年度比23百万円の減少）で、１億45百万円（前事業年度比22百万円の増益）の営業利益となりました。増益要因は、資本金の額の減少（平成30年3月27日開催の臨時株主総会で決議）に伴い外形標準課税が不適用となることから、租税公課が23百万円減少したことによるものです。 営業外収益は44百万円（前事業年度比７百万円の増加）、営業外費用は13百万円（前事業年度比３百万円の減少）となり、１億76百万円（前事業年度比33百万円の増益）の経常利益となりました。 当期純利益は、税効果会計適用に伴う法人税等調整額２億93百万円等により４億59百万円（前事業年度比４億72百万円の減益）となりました。前期において本社及び東京事業所の土地売却（平成28年５月26日）に伴う固定資産圧縮特別勘定積立金を５億96百万円計上しておりましたが、買換資産の取得期限である平成30年３月期で買換資産が未取得となったため、同積立金全額を取崩したことにより繰延税金負債が２億66百万円減少し、法人税等調整額に同額を計上しております。 財政状態の分析 当事業年度末の流動資産は、30億99百万円となり、前事業年度末に比べて１億32百万円増加しました。これは主に、預け金の増加１億円、電子記録債権の増加49百万円、繰延税金資産の増加31百万円、未収還付法人税等の増加29百万円と、現金及び預金の減少49百万円、仕掛品の減少25百万円によるものです。有形固定資産の合計は11億77百万円となり、前事業年度末に比べて１億27百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により41百万円増加した一方、減価償却費１億72百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は10百万円となり、前事業年度末に比べて４百万円減少しました。これは主に、減価償却費４百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は２億円となり、前事業年度末に比べて60百万円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の支払等による長期前払費用の増加83百万円と差入保証金の減少25百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億89百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億89百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円増加しました。 当事業年度末の流動負債は９億33百万円となり、前事業年度末に比べて１億65百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少88百万円、未払法人税等の減少64百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、環境対策引当金の取崩しによる減少10百万円、賞与引当金の減少９百万円と預り金の増加19百万円によるものです。固定負債は９億89百万円となり、前事業年度末に比べて３億36百万円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少２億60百万円、長期借入金の返済による減少92百万円と、退職給付引当金の増加16百万円によるものです。前述の結果、負債合計は19億23百万円となり、前事業年度末に比べて５億１百万円の減少となりました。 当事業年度末の純資産合計は25億65百万円となり、前事業年度末に比べて５億62百万円増加しました。これは主に、当期純利益４億59百万円による利益剰余金の増加及び譲渡制限付株式報酬の新株式発行総額１億２百万円によるものです。 以上の結果、負債純資産合計は44億89百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円の増加となりました。 キャシュフローの分析 当事業年度における分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の２年目である平成30年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。 売上高は、計画を僅かに上回った結果でありましたが、資本金の額の減少に伴う租税公課の減少および補助金等の収入により、営業利益及び経常利益が計画を大きく上回りました。 （単位：百万円）指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期(実績）平成30年３月期（計画比）売上高4,270百万円4,299百万円29百万円増（0.7％増）営業利益130百万円145百万円15百万円増（11.9％増）営業利益率3.0％3.4％0.4％増経常利益126百万円176百万円50百万円増（40.1％増）経常利益率3.0％4.1％1.1％増