キングジム（7962）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。 2025年６月期2026年６月期2027年６月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業 －ライフスタイル用品事業39,63925,17814,46139,13424,90214,23142,00026,30015,700経常利益（百万円）売上高経常利益率（％）8362.11,5103.91,6203.9自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％） 1.84.04.0 （注） 2027年６月期計画は修正後の計画であります。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 ２年目となる当連結会計年度におきましては、期初に売上高420億円、経常利益16億円を計画しておりましたが、生活環境用品の売上低迷や、㈱ぼん家具の業績低迷が影響し、売上高は391億3,478万円（計画比93.2%）となりました。利益面では、価格改定の効果による売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化が進んだこともあり、前期比で増益となりましたが、計画値には及ばず、経常利益は15億1,094万円（計画比94.4%）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.0％となりました。第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期については、引き続き既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。サービス事業への展開は、2026年５月に事業を開始したネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を本格稼働へと移行します。ラベルやチラシを誰でも簡単にプロ級にデザインできるこのサービスを通じて、「表示」ニーズをビジネスに結び付け、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策を実施してまいりますが、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績目標を見直すことといたしました。修正後の目標数値は、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％といたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。 2025年６月期2026年６月期2027年６月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業 －ライフスタイル用品事業39,63925,17814,46139,13424,90214,23142,00026,30015,700経常利益（百万円）売上高経常利益率（％）8362.11,5103.91,6203.9自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％） 1.84.04.0 （注） 2027年６月期計画は修正後の計画であります。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 ２年目となる当連結会計年度におきましては、期初に売上高420億円、経常利益16億円を計画しておりましたが、生活環境用品の売上低迷や、㈱ぼん家具の業績低迷が影響し、売上高は391億3,478万円（計画比93.2%）となりました。利益面では、価格改定の効果による売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化が進んだこともあり、前期比で増益となりましたが、計画値には及ばず、経常利益は15億1,094万円（計画比94.4%）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.0％となりました。第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期については、引き続き既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。サービス事業への展開は、2026年５月に事業を開始したネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を本格稼働へと移行します。ラベルやチラシを誰でも簡単にプロ級にデザインできるこのサービスを通じて、「表示」ニーズをビジネスに結び付け、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策を実施してまいりますが、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績目標を見直すことといたしました。修正後の目標数値は、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％といたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや設備投資に支えられ緩やかな回復が続いています。一方で円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価の上昇基調は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 391億3,478万円（前連結会計年度比 1.3％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益は 11億2,891万円（前連結会計年度比 109.9％増）、経常利益は 15億1,094万円（前連結会計年度比 80.7％増）となりました。また、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億44万円（前連結会計年度比 135.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・文具事務用品事業 ステーショナリーにおいて価格改定効果や海外事業の売上増があったものの、生活環境用品において当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより、売上高は 249億291万円（前連結会計年度比 1.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販管費率の改善により、営業利益は ６億6,030万円（前連結会計年度比72.6％増）となりました。各領域の主な内容は、以下のとおりであります。「テプラ」では、現場向けにより役立つPC/スマートフォン専用の新型モデル、「テプラ」PRO SR-R5600Pを発売いたしました。本機は発売から10年以上にわたって親しまれてきたロングセラー商品（「テプラ」PRO SR5500P）を、さらに使いやすく、現場のニーズに応える仕様へとリニューアルしたモデルで、乾電池駆動に対応し、電源の確保が難しい製造現場や倉庫などでもコードレスで使用できます。また、さまざまな「機能性テープ」の利便性を訴求する全３編のWeb CMを公開いたしました。これに合わせて、販売パートナー各社との協働企画や「テプラ」店頭陳列コンテストなど、各種販促活動を実施いたしました。テープの活用シーン拡大を目的とした販売施策の効果により、「テプラ」テープの売上は堅調に推移しました。オフィス・生活環境用品では、近年の自然災害のリスクの高まりを受け、2025年８月に防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。『KOKOBO』は、日々の生活に溶け込み、無理なく取り入れられる“日常に寄り添った防災”をコンセプトにした防災ブランドです。2025年10月に「縦横使える防災テント」、「屋根が開く防災テント」、「自動で膨らむ防災マット」を発売し、官公庁を中心に導入されておりますが、特需的な需要増があった前年同期の売上には及びませんでした。2026年３月に発売した、A4ファイルサイズの箱に瞬間冷却パックや保存水などの防災用品をまとめた「災害暑さ対策セット」が、東京都と公益財団法人東京都環境公社が主催する「暑さ対策グッズコンテスト」の水分・塩分補給部門においてグランプリを受賞いたしました。このほか、暑さ対策への意識の高まりを背景に、2026年６月に３種の暑さ指数計を発売いたしました。ステーショナリーでは、㈱大創産業が運営する「Standard Products」との初のコラボレーションを実現いたしました。両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテムを、全国の「Standard Products」店舗にて発売いたしました。加えて、インバウンド向け文房具シリーズ「Japan Design Collection（ジャパン デザイン コレクション）」を立ち上げ、2026年６月に「おはしボールペン」「カードウォレット」「プライバシーローラー」を発売いたしました。2026年５月にキングジム公式SNSを通じてご応募いただいたお客様を対象に「キングジムファンミーティング2026」を開催し、同年６月には日本最大級の文具の祭典「文具女子博トーキョー2026」に出店いたしました。イベントを通じてファンの皆さまと直接交流し、開発メンバーも参加のうえ当社商品についてのご意見を伺うとともに、当社についてより深く知っていただく機会となりました。 EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注実施に加えて、「ポメラ」EC限定カラーなどのオリジナル商品の投入などにより売上が伸長いたしました。ラチュナ事業においても、新商品を投入し売上の拡大に努めました。海外事業では、第11次中期経営計画において海外事業戦略の重点地域と位置付ける中国、ベトナムおよびその他ASEAN諸国を中心に販売が好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしました。中国では、オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズの商品を継続的に投入しております。なかでも「折りたたみカッターマット」は、現地の手帳ブームを背景にラインアップ拡充が奏功し、販売が大きく伸長いたしました。また、推し活に焦点を当てた「SUGArrr」シリーズを投入するなど、市場ニーズを捉えたマーケットイン型の商品展開を積極的に進めております。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓・深耕を進め、「テプラ」および自社工場であるKINGJIM(VIETNAM) CO., LTD.で生産した事務用ファイルの販売が大きく伸長いたしました。アメリカでは、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしているほか、BtoC向けステーショナリー製品の販売も拡大しております。（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ・ライフスタイル用品事業㈱ラドンナをはじめとするグループ会社の売上は堅調に推移したものの、㈱ぼん家具が低調に推移したため、売上高は 142億3,187万円（前連結会計年度比 1.6％減）となりました。利益面では、売上原価率の改善や販管費率の改善により、営業利益は４億5,124万円（前連結会計年度比 243.5％増）となりました。各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。㈱ぼん家具では好調な若年層向け「Toffy PUTUPUTU」コレクションや、「完成品サービス」を軸としたふるさと納税市場への参入、法人向けサイト「ゲキカグビジネス」のオープンなどの施策が売上に寄与いたしましたが、家具EC業界における競争激化や大型商品の配送料の上昇により、厳しい事業環境が続いており、減収となりました。利益面では、価格改定や値引き抑制による売上総利益率の改善に加え、物流網の再編による保管料の圧縮効果もあり、黒字には届かなかったものの改善傾向となりました。㈱ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーにおいて、電子レンジ用調理器がOEM受注拡大とあわせて好調に推移し、売上を牽引いたしました。加えて季節商材の販売も好調に推移したことで増収となりました。利益については、EC事業の移管に伴う収益性の改善に加え、大口案件の獲得による売上総利益率の改善や金型償却費の減少、販管費の抑制により、大幅増益となりました。ライフオンプロダクツ㈱では３月より夏物商材の展開を開始し、「ターボハンディファン」をはじめとする新商品の売上が順調に推移したほか、OEM商品の導入も計画通り進捗しましたが、暖冬の影響による冬物商材の不振を補うには至らず減収となりました。利益面においては、売上減ながら値付けの見直しなど売上総利益率の改善により、大幅増益となりました。㈱アスカ商会では観葉類のオフィス装飾需要の取り込みが成功したこともあり、年間を通じて好調に推移し、売上高は前年を上回りました。利益面では、上期において前年に比べ円高に推移したことにより、売上総利益率が改善し、過去最高水準の利益となりました。ウインセス㈱では主要販売先である半導体・電子部品関連業界向けの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により収益性も向上したことで、増収・増益となりました。また、ナフサ市況の不安定化等を背景に、原材料価格の上昇や納期の長期化が発生し、一部では先行手配や駆け込み需要も見られました。また、財政状態の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億3,891万円増加し、373億5,208万円となりました。これは主に、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して３億4,148万円減少し、111億1,939万円となりました。これは主に、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億8,040万円増加し、262億3,269万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,594万円減少し、63億6,351万円（前連結会計年度比 0.6％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億4,527万円増加し、21億1,425万円となりました。これは主に、法人税等の支払額４億6,687万円等があった一方、税金等調整前当期純利益16億3,409万円や減価償却費６億4,908万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億7,573万円減少し、５億5,021万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億5,634万円があった一方、有形固定資産の取得による支出５億8,577万円や無形固定資産の取得による支出１億6,979万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18億7,652万円（前連結会計年度は １億7,573万円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10億4,000万円や長期借入金の返済による支出４億3,780万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注および販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品14,063,19695.2生活環境用品1,362,86090.8ステーショナリー8,377,394100.3合計23,803,45196.7 （注） 金額は標準出荷価格で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業 ステーショナリー1,863,255102.23,55950.2 （注） 当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品13,797,16899.7生活環境用品2,482,71585.0ステーショナリー8,623,033102.4文具事務用品事業計24,902,91698.9ライフスタイル用品事業14,231,87198.4合計39,134,78898.7 （注） 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,026,27212.74,145,66010.6エコール流通グループ㈱4,344,80211.04,366,07811.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．売上高「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.4％となり、前連結会計年度の売上原価率 62.5％より 1.1ポイントの低下となりました。販売費及び一般管理費率は 35.7％となり、前連結会計年度の 36.1％より 0.4ポイントの低下となりました。 ハ．営業利益当連結会計年度につきましては、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益11億2,891万円（前連結会計年度比109.9％増）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度につきましては、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億7,944万円等があり、親会社株主に帰属する当期純利益10億44万円（前連結会計年度比135.4％増）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産）「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針に基づき、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としておりました。しかし、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の目標を、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％に修正いたしました。 なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。　当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としております。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 初年度である当連結会計年度におきましては、施策は概ね計画通りに進行し、２年目に向けた基盤を構築いたしました。売上高は410億円の計画に対し、文具事務用品事業での厚型ファイルの売上減少もあり、396億3,950万円（計画比3.3％減）と計画未達となりました。一方で、経常利益は７億円の計画に対し、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の改善により８億3,624万円（計画比19.5％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.8％となりました。２年目である2026年６月期については、既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）により、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。 当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策により、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期における経営数値目標は、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％といたします。 （注）１．当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。２．経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。　当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としております。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 初年度である当連結会計年度におきましては、施策は概ね計画通りに進行し、２年目に向けた基盤を構築いたしました。売上高は410億円の計画に対し、文具事務用品事業での厚型ファイルの売上減少もあり、396億3,950万円（計画比3.3％減）と計画未達となりました。一方で、経常利益は７億円の計画に対し、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の改善により８億3,624万円（計画比19.5％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.8％となりました。２年目である2026年６月期については、既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）により、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。 当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策により、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期における経営数値目標は、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％といたします。 （注）１．当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。２．経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの一方で、物価上昇や為替変動、米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きが依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、ライフスタイル用品事業の伸長により、売上高は 396億3,950万円（前連結会計年度比 0.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益５億3,771万円（前連結会計年度は２億4,188万円の損失）、経常利益８億3,624万円（前連結会計年度比 541.9％増）となりました。また、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億2,494万円（前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ・文具事務用品事業　「テプラ」や防災用品等の売上増があったものの、ステーショナリーの売上減により、売上高は 251億7,809万円（前連結会計年度比 0.6％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、営業利益は３億8,266万円（前連結会計年度は４億6,758万円の損失）となりました。各領域の主な内容は、以下のとおりであります。ラベルライター「テプラ」では、「テプラ」PROシリーズで環境に配慮した再生材料を本体に初めて使用し、ユニバーサルデザインフォントを搭載した「テプラ」PRO SR-R560を発売いたしました。また、「テプラ」の働く現場での活用術をまとめた「＃おねがいテプラ」の動画を公開し、テープの用途拡大を目的に販売パートナーと連携して販売促進を行いました。さらに、導入を検討中の法人に対して、実機をお試しいただける２週間のデモ機無料レンタルサービスを2025年６月より提供開始するとともに、日頃より「テプラ」を活用されている企業に取材して作成した「テプラ活用導入事例集」により新たな需要の掘り起こしを図りました。生活環境用品では、世の中の防災・防犯に対する意識の高まりを受けて、書棚や引き出しに収納可能で個人で管理しやすい「災害対策セット」や、防災対策としても使用できる防犯ブザー付きポータブルライト「ポタラ」を幅広い売り場で展開し、防災・防犯対策用品の売上が大きく伸長いたしました。また、地球温暖化によって職場における熱中症が年々増加していることが深刻な問題となっていることを受けて、排気が熱くなく、持ち運びに便利なコンパクトサイズのスポットクーラー「排気が熱くないポータブルスポットクーラー」を発売いたしました。労働環境を改善する新製品を通して、新しい市場の開拓を目指します。ステーショナリーでは、「やわらか らせんリング」でリーフの差し替えや追加ができるリングノート「ラセーノ」を発売いたしました。また、一般的なA4ファイルの半分の横幅でスリムに使えるファイルシリーズ「HOSSO（ホッソ）」を発売いたしました。近年、コスパ・タイパに続いて注目されているスぺパ（スペースパフォーマンス）を重視する方に向けて展開しております。2025年６月には、常日頃キングジムを応援してくださっているファンの皆様と直接お会いするイベント「キングジムファンミーティング2025」を開催いたしました。商品の開発秘話やキングジムクイズ、ワークショップなどを通じて当社についてより深く知っていただくとともに、当社商品についてのご意見を伺うことができました。また、同月にはファンとのコミュニケーション強化ならびに新たな顧客層との接点創出、ブランド価値の向上を目的として、文具女子博に出店いたしました。EC事業では、自社ECサイトやECモールに出店している複数のEC店舗を運営しております。自社ECサイトでは、セールの実施や新商品の予約受注に加え、防災用品の需要増やSNSで話題となった商品の販売増などにより売上が伸長しました。「Latuna（ラチュナ）」では、まな板やダイニングマットなどの新規商材が好調に推移した一方で、各モールにおける価格競争により既存商材の売上が低下しました。海外事業では、世界的に経済が先行き不透明な状況で推移する中、当社の海外向け輸出は増加したものの、一部の海外拠点における売上が苦戦している状況にあります。第11次中期経営計画では、海外事業戦略の最重要地域として、中国、およびベトナムを中心としたASEAN諸国を挙げております。中国では、働く20代～40代女性をメインターゲットとした中国オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズやステーショナリーブランド「HITOTOKI」の販売が好調に推移しています。また、中国のファッショントレンドを取り入れた「PREPPY STYLE」シリーズは、流行のスタイルを提案していることが話題を集めております。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓が進展しており、「テプラ」の売上や、自社工場であるKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で生産された事務用ファイルが大きく伸長しています。アメリカでは、日本でも多くの方にご利用いただいている、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしています。韓国では、新規販売パートナーとの取引開始により、「HITOTOKI」を始め当社製品の認知が拡大しております。（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ・ライフスタイル用品事業ライフオンプロダクツ㈱と㈱アスカ商会の売上が好調に推移し、㈱ラドンナの売上が前連結会計年度を大きく上回ったこともあり、売上高は 144億6,140万円（前連結会計年度比 1.7％増）となりました。利益面では、円安や原材料価格高騰などによる売上総利益率の低下、および㈱ぼん家具の販管費が大きく増加したため、営業利益は１億3,137万円（前連結会計年度比 32.3％減）となりました。各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。㈱ぼん家具は、上期はAmazonでの売上が牽引し、おままごとキッチンや注力カテゴリである照明が売上に貢献したことで好調に推移しましたが、上昇するコストを販売価格に転嫁したことや、市場環境の変化により、主力商材の一部が苦戦したことなどで売上が落ち込み、減収となりました。一方で、グループシナジーを活かしてPT.KING JIM INDONESIAで生産された木製マルチラックなどの販売を開始し、好調に推移しております。利益面についても、廃番商品の廉価販売による利益率の低下や在庫保管料・広告費の拡大により減益となりました。ライフオンプロダクツ㈱は、３月に夏物商材の販売を開始し順調に推移しています。特に「お弁当用クールファン」は梅雨時期の需要にマッチした商材で、TV・雑誌の露出が急増したことも好調要因のひとつでした。利益面では、依然として円安の影響はあるものの、積極的な新製品投入により売上も大きく増加したことで増益となりました。㈱ラドンナは、上期は主力のキッチン雑貨でコロナ特需の反動減を引きずり苦戦しました。その後、販路開拓が進んだ電子レンジ用調理器のヒットが牽引し、キッチン雑貨も復調傾向となり、主力ブランドである「Toffy」の新コレクション導入や期末に向け初回導入が進んだハンディファンでの加算により、売上はＶ字回復しています。一方で、売上不振時の影響が残り、金型償却費の増加および製品評価減の計上により、増益ながら回復途上の状況です。㈱アスカ商会は、引き続きオフィス装飾関連を中心にグリーン類が関東や近畿で好調でした。また、観葉類も各地域で大幅に前年を上回り推移しています。商品別では、高品質でディテールにこだわった新しい取り組みの「premium collection」が売上加算に貢献しました。増収となったものの、利益面では円安の影響や販管費の増加により減益となりました。ウインセス㈱は、エレクトロニクスを始め自動車産業などの牽引により、売上は前年を上回りました。主要市場である電子部品業界向け手袋は、数量、金額ともに前年を僅かに上回り、非製造業を中心に新規販売ルートの開拓も実施しました。全体として増収増益となり、今後は食品・医薬品業界向けなどクリーンルーム関連業界の深堀りを目指してまいります。 また、財政状態の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億8,813万円増加し、355億1,316万円となりました。これは主に、のれん、投資有価証券が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して７億3,718万円増加し、114億6,087万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億4,905万円減少し、240億5,228万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億998万円増加し、63億9,945万円（前連結会計年度比 12.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億2,178万円増加し、14億6,898万円となりました。これは主に、法人税等の支払額３億6,688万円等があった一方、税金等調整前当期純利益８億2,056万円や減価償却費７億4,488万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億8,130万円増加し、８億2,595万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億4,695万円があった一方、無形固定資産の取得による支出４億8,687万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億7,573万円（前連結会計年度は 10億7,172万円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億3,780万円や配当金の支払額３億9,394万円等があった一方、短期借入金の純増額 10億1,000万円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注および販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品14,771,789101.9生活環境用品1,501,145133.8ステーショナリー8,348,481102.4合計24,621,416103.6 （注）１．金額は標準出荷価格で表示しております。　　　 ２．当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活　　　　　 環境用品」に変更いたしました。　　　　　 前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業　ステーショナリー1,823,58388.77,09650.6 （注）　当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品13,836,560100.7生活環境用品2,921,035102.5ステーショナリー8,420,49796.2文具事務用品事業計25,178,09399.4ライフスタイル用品事業14,461,407101.7合計39,639,500100.2 （注）１．当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。　　　　　 また、経営管理区分を見直し、従来の「電子および生活環境用品」を「電子製品」と「生活環境用品」に変 更いたしました。 前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,256,33513.35,026,27212.7エコール流通グループ㈱4,361,15711.04,344,80211.0 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　イ．売上高「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。　ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 62.5％となり、前連結会計年度の売上原価率 63.8％より 1.3ポイントの低下となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、売上高に対する割合は 36.1％となり、前連結会計年度の 36.8％より 0.7ポイントの低下となりました。　ハ．営業利益当連結会計年度につきましては、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益５億3,771万円（前連結会計年度は２億4,188万円の損失）となりました。　ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度につきましては、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億308万円、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失１億1,605万円等があり、親会社株主に帰属する当期純利益４億2,494万円（前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 　　②　経営成績に重要な影響を与える要因について　　　　「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」をご参照ください。 　　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。 　　④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産）「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針に基づき、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としております。初年度である当連結会計年度においては、売上高396億円、経常利益８億円、経常利益率2.1％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 1.8％となりました。　なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。