グローブライド（7990）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期（当初目標） 2031年３月期（新目標）売上高１，４００億円１，６００億円営業利益１００億円１６０億円株主還元一株当たり配当金１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。総還元性向５０％期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ１２％以上１２％以上ＰＢＲ継続して１．０倍以上継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ フィッシング事業販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。ⅱ みらいフィールドプロジェクト当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。ⅲ ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ 財務戦略「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ 株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１５期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。また、株主優待制度につきましては、これまで通り継続してまいります。ⅲ IR推進体制の整備株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ 人的資本経営の推進当社の人材ポリシーに基づき、人材への積極的な投資を行うことで、人材活躍推進を強化すると共に、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上を図ってまいります。また、人材活躍プロジェクトを通じて「Ｗｏｗ！」の可能性に取り組み続ける人材を育成してまいります。ⅱ サステナビリティ戦略地球環境を始めとしたサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すると共に、ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に取り組んでまいります。ⅲ 次世代管理基盤の構築に向けたＤＸ推進グローバルな情報システムと強固なセキュリティを基盤に、データとＡＩを戦略的に活用し、データドリブンな意思決定を通じて事業の付加価値創出を図ってまいります。 ⅳ ガバナンスの強化現行のリスク管理体制の検証と再構築を行うと共に、リスク管理の新たな基本方針を策定し、またコンプライアンス遵守体制を整備することによりガバナンスの強化を図ってまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイムスポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然1.0倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期（当初目標） 2031年３月期（新目標）売上高１，４００億円１，６００億円営業利益１００億円１６０億円株主還元一株当たり配当金１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。総還元性向５０％期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ１２％以上１２％以上ＰＢＲ継続して１．０倍以上継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ フィッシング事業販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。ⅱ みらいフィールドプロジェクト当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。ⅲ ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ 財務戦略「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ 株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１５期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。また、株主優待制度につきましては、これまで通り継続してまいります。ⅲ IR推進体制の整備株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ 人的資本経営の推進当社の人材ポリシーに基づき、人材への積極的な投資を行うことで、人材活躍推進を強化すると共に、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上を図ってまいります。また、人材活躍プロジェクトを通じて「Ｗｏｗ！」の可能性に取り組み続ける人材を育成してまいります。ⅱ サステナビリティ戦略地球環境を始めとしたサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すると共に、ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に取り組んでまいります。ⅲ 次世代管理基盤の構築に向けたＤＸ推進グローバルな情報システムと強固なセキュリティを基盤に、データとＡＩを戦略的に活用し、データドリブンな意思決定を通じて事業の付加価値創出を図ってまいります。 ⅳ ガバナンスの強化現行のリスク管理体制の検証と再構築を行うと共に、リスク管理の新たな基本方針を策定し、またコンプライアンス遵守体制を整備することによりガバナンスの強化を図ってまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイムスポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然1.0倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、欧米を中心に緩やかな回復が見られてきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク及び中国経済の景気低迷に加え、米国の通商政策等の影響から先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,269億５千６百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は65億１百万円（前期比0.1％減）となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により71億８千４百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比13.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「CERTATE」、バス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF LADY」、「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は869億５千９百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は56億２千９百万円（前期比24.8％増）となりました。 米州米州地域におきましては、関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にありますが、市況は緩やかな回復傾向にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用品を中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は137億２千５百万円（前期比2.9％増）となりましたが、関税コストや販売費及び一般管理費が増加したことにより、１億６千９百万円のセグメント損失（前期は３千９百万円の利益）となりました。 欧州欧州地域におきましては、国ごとの情勢にばらつきはあるものの、市況は緩やかに持ち直しの動きが見られます。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、売上高は170億４千５百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は６億８千３百万円（前期比2.7％増）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきが見られる中、中国を中心とした中華圏の市況は足取りが重い一方で、東南アジアの市況は回復傾向にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりました結果、売上高は521億６千１百万円（前期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は48億４千６百万円（前期比5.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本23,952+6.0米州--欧州2,591△7.2アジア・オセアニア50,511+11.7合計77,055+9.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本66,59652.5+0.6米州13,70710.8+2.9欧州17,00013.4+4.4アジア・オセアニア29,65123.4+5.2合計126,956100.0+2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,196億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ56億７千３百万円増加しております。これは主に、売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は547億２百万円と前連結会計年度末と比べ20億１千２百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものです。純資産合計は649億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ36億６千１百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、118億５千万円（前連結会計年度末は114億７千万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、80億３千３百万円の収入（前連結会計年度は20億４千２百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、29億９千２百万円の支出（前連結会計年度は41億８千６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、46億１千７百万円の支出（前連結会計年度は10億１千１百万円の収入）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の118億５千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定し、進捗しております。 2025年3月期（計画）2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（目標）売上高１,２７０億円１,２３９億円１,３００億円１,４００億円営業利益５５億円６５億円７０億円１００億円１株当たり配当金８０円配当性向50.7%８０円配当性向38.4%９０円配当性向43.1%１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ－8.30%－１２％以上ＰＢＲ－0.72倍－継続して１．０倍以上 (3)　企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ　フィッシング事業フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。ⅱ　ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ　財務戦略新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ　株主還元当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで14期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向30％以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで同様継続実施してまいります。ⅲ　IR推進体制の整備総務部内にIR・SR課を新設し、経理部、経営企画室、広報室と連携し、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ　人的資本経営の推進教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ⅱ　サステナビリティ戦略ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は１倍を下回っており、当社グループの成長戦略に関する開示の充実や、経営意識の転換が必要不可欠と認識しております。昨年度より、目標とすべき指標を新たに設定し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定し、進捗しております。 2025年3月期（計画）2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（目標）売上高１,２７０億円１,２３９億円１,３００億円１,４００億円営業利益５５億円６５億円７０億円１００億円１株当たり配当金８０円配当性向50.7%８０円配当性向38.4%９０円配当性向43.1%１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ－8.30%－１２％以上ＰＢＲ－0.72倍－継続して１．０倍以上 (3)　企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ　フィッシング事業フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。ⅱ　ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ　財務戦略新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ　株主還元当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで14期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向30％以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで同様継続実施してまいります。ⅲ　IR推進体制の整備総務部内にIR・SR課を新設し、経理部、経営企画室、広報室と連携し、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ　人的資本経営の推進教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ⅱ　サステナビリティ戦略ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は１倍を下回っており、当社グループの成長戦略に関する開示の充実や、経営意識の転換が必要不可欠と認識しております。昨年度より、目標とすべき指標を新たに設定し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、先行きが見通し難い状況は依然として続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきたものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の今後の政策動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、売上高は1,239億８千３百万円（前期比1.6％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は65億８百万円（前期比13.2％減）、経常利益は64億９千２百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億８千３百万円（前期比14.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「CERTATE」、「ルビアス」やバス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF AKA」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行った結果、売上高は818億４千４百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は45億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。 米州米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着きつつありますが、依然高い金利水準の下、市況の回復は緩やかな状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は円安による換算の影響もあり133億４千万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は３千９百万円（前期比87.7％減）となりました。 欧州欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、円安による換算の影響もあり、売上高は162億９千５百万円（前期比10.5％増）となりましたが、在庫健全化のための処分費用の発生や人件費・荷造運搬費等の費用が増加したことなどにより、セグメント利益は６億６千５百万円（前期は２億１千９百万円のセグメント損失）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきがありますが、中国・韓国を中心に景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は502億８千３百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は51億３千１百万円（前期比17.4％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本22,596△1.7米州--欧州2,791+21.1アジア・オセアニア45,215+7.0合計70,603+4.5 (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２　金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本66,19553.4△3.2米州13,32010.8+6.4欧州16,28013.1+10.5アジア・オセアニア28,18622.7△7.2合計123,983100.0△1.6 (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,139億５千７百万円と前連結会計年度末と比べ52億３千９百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は526億８千９百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千９百万円減少しております。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。純資産合計は612億６千８百万円と前連結会計年度末と比べ67億７千９百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千万円減少し、114億７千万円（前連結会計年度末は120億３千１百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、仕入債務の減少等もあり、20億４千２百万円の収入（前連結会計年度は124億５百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、41億８千６百万円の支出（前連結会計年度は63億１千４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、10億１千１百万円の収入（前連結会計年度は63億７千６百万円の支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の114億７千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、２０１８年５月に「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。 到達目標参考 ２０２０年度自 2020年4月１日至 2021年3月31日２０１７年度自 2017年4月１日至 2018年3月31日２０１７年度対比 連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。 以来、２０２０年構想の完遂に向け、聖域なき経営改革を推進し続けております。２０１８年度におきましても、全社一丸となって取り組んだ結果、昨年更新致しました連結売上高の過去最高記録を更に上回ることが出来ました。 当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。 （事業別戦略の概要） 〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。 〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。 〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。 また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1) 市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2) 国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3) 海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。 「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」の３ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、２０１８年５月に「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。 到達目標参考 ２０２０年度自 2020年4月１日至 2021年3月31日２０１７年度自 2017年4月１日至 2018年3月31日２０１７年度対比 連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。 以来、２０２０年構想の完遂に向け、聖域なき経営改革を推進し続けております。２０１８年度におきましても、全社一丸となって取り組んだ結果、昨年更新致しました連結売上高の過去最高記録を更に上回ることが出来ました。 当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。 （事業別戦略の概要） 〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。 〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。 〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。 また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1) 市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2) 国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3) 海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。 「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」の３ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により一時明るい兆しが見られましたが、世界経済の減速や深刻化する人手不足への懸念等により、依然足踏み状態が続いております。海外においても、欧州における政治の混乱や米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、先行きは不透明な状況となっております。 こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品の業界は、引き続き足取りの重い状態が続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は743億４千４百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千３百万円減少しております。これは主に、売上高増加に伴いたな卸資産が増加、また設備投資による有形固定資産が増加しましたが、一方で投資有価証券の一部売却により残高が減少したこと等によるものであります。負債合計は510億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ４億８千万円減少しております。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は232億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千６百万円増加しております。これは主に、投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は878億１千１百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は38億１千８百万円（前期比1.3％増）となりました。また、経常利益は32億７千２百万円（前期比9.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億５千９百万円（前期比18.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。日本日本地域におきましては、各地で自然災害による被害が相次いだことに加え、記録的な夏の猛暑もあり、スポーツレジャー用品市場は低迷しました。冬場は天候が比較的安定したことによりやや持ち直したものの、全体としては力強さに欠ける状況となりました。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は656億１千２百万円（前期比0.7％減）となりました。セグメント利益は、物流費の増加やＩＴ関連投資費用の増加に伴い、34億８千４百万円（前期比9.9％減）となりました。米州米州地域におきましては、景気が緩やかに拡大したことを受け、フィッシング市場も比較的堅調に推移しました。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は61億７千４百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益は２億８百万円（前期比41.5％増）となりました。欧州欧州地域におきましては、欧州経済の停滞や天候不順の影響等により、フィッシング市場は足取りの重い状態が続きました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は98億８千８百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は４億８千６百万円（前期比78.1％増）となりました。アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速等の影響により、市況は低調に推移しました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億５千４百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は20億９千万円（前期比49.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円減少し、48億７千２百万円（前連結会計年度末は51億４千５百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産や税金費用等の増加により、37億５百万円の収入（前連結会計年度は43億３千４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、19億３千４百万円の支出（前連結会計年度は34億７千６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により、18億２千８百万円の支出（前連結会計年度は２億６千２百万円の支出）となりました。なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本13,513△6.8米州－－欧州1,317＋6.3アジア・オセアニア29,874＋26.9合計44,704＋13.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b. 受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本59,94168.3△1.9米州6,0216.9＋16.7欧州9,87011.2＋4.9アジア・オセアニア11,97813.6＋18.5合計87,811100.0＋2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、878億１千１百万円（前年同期比2.4％増）となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当連結会計年度の利益につきましては、物流費の上昇や販促費用の増加等もありましたが、増収による粗利益の増加等により営業利益は、38億１千８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、経常利益は前期においては特許関係の和解金収入があったことにより32億７千２百万円（前年同期比9.1％減）となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益を17億５千３百万円計上する一方、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいて、アメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖等によりのれんの未償却残高５億１千６百万円を減損損失として処理したことにより、税金等調整前当期純利益は、44億２千４百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億５千９百万円（前年同期比18.5％増）となりました。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億６千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億７千２百万円となっております。 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。 到達目標参考 ２０２０年度自 2020年4月１日至 2021年3月31日２０１７年度自 2017年4月１日至 2018年3月31日２０１７年度対比 連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。以来、６期連続の増収を果たす中、２０１７年度において連結売上高・過去最高額(806億円・1992年度)を、２５年振りに更新いたしました。当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済、そして地政学的リスクなど、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。 （事業別戦略の概要） 〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。 〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。 〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。 また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1) 市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2) 国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3) 海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。 到達目標参考 ２０２０年度自 2020年4月１日至 2021年3月31日２０１７年度自 2017年4月１日至 2018年3月31日２０１７年度対比 連結売上高１，０００億円８５７億円１７％増収連結営業利益５０億円３７億円３３％増益１株当たり配当金(年間)７０円５５円１５円増配 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で、永らく売上が低迷しましたが、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。以来、６期連続の増収を果たす中、２０１７年度において連結売上高・過去最高額(806億円・1992年度)を、２５年振りに更新いたしました。当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済、そして地政学的リスクなど、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。 （事業別戦略の概要） 〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。 〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。 〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。 また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1) 市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2) 国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3) 海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境等の改善が続いており、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク、地政学的リスク等もあり、依然先行きは不透明な状況となっております。こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、引き続き足取りの重い状態が続いておりますが、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域に密着したマーケティング活動に注力すると共に、将来を見据えた業務改革にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ50億9千1百万円増加し、746億7千8百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴うたな卸資産の増加と保有投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ14億1千3百万円増加し、515億5千9百万円となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ36億7千8百万円増加し、231億1千9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有投資有価証券の評価が増加したことによる包括利益の増加によるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は857億8千5百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は37億6千8百万円（前期比10.3％増）となりました。また、経常利益は35億9千8百万円（前期比47.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億9千7百万円（前期比14.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。日本日本地域におきましては、夏場にかけて西日本を中心に天候にも恵まれ比較的堅調に推移したものの、秋口からの連続降雨やその後の寒波・大雪等の影響もあり、スポーツ・レジャー用品市場全体としては力強さに欠けました。このような中、当社独自の革新的な新機構を搭載した新製品の投入や市場に密着した体験型の販売促進活動等に積極的に取り組み、売上高は660億6千2百万円（前期比5.3％増）となりました。一方、セグメント利益は、売上の拡大や将来を見据えた先行投資関連費用の増加に加え、円安による仕入コストの上昇が発生したことにより、38億6千5百万円（前期比11.4％減）となりました。米州米州地域におきましては、引き続き大型チェーン店や問屋の倒産等が続いており、アウトドア用品市場の先行き不透明感が強く、フィッシング市場は前年割れの状況にありますが、市場ニーズに適合した新製品の投入とバスマーケットを中心とした積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は52億3千6百万円（前期比19.0％増）、セグメント利益は1億4千7百万円（前期比98.6％増）となりました。欧州欧州地域におきましては、フィッシング市場全体は依然足取りが重く、市況の回復が遅れる中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は94億1千5百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は2億7千3百万円（前期比427.8％増）となりました。アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、一部地域では天候の影響等不安定な状況が続き、個人消費は力強さに欠け市況は低調に推移しましたが、製品ラインナップの充実と積極的な拡販活動を行った結果、売上高は241億7百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は13億9千5百万円（前期比53.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加し、51億4千5百万円（前連結会計年度末は43億8百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加により、43億3千4百万円の収入（前連結会計年度は25億6千3百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、34億7千6百万円の支出（前連結会計年度は12億2千6百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、2億6千2百万円の支出（前連結会計年度は13億8千1百万円の支出）となりました。なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本14,497△1.3米州－－欧州1,239△3.8アジア・オセアニア23,532＋22.0合計39,268＋11.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b. 受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本61,11071.2＋4.8米州5,1606.0＋19.2欧州9,40511.0＋11.6アジア・オセアニア10,10911.8＋24.7合計85,785100.0＋8.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析当連結の売上高は、857億8千5百万円（前年同期比8.4％増）となり、過去最高記録を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当連結会計年度の利益につきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等もありましたが、これを増収効果で吸収し、営業利益は、37億6千8百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、経常利益は特許関係の和解金収入や為替差損の減少等により、35億9千8百万円（前年同期比47.1％増）となり、税金等調整前当期純利益は、35億1百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億9千7百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は278億2千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億4千5百万円となっております。 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。