丸紅（8002）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）中東情勢の影響について当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。 （3）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践①既存事業の磨き込み・拡張②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─③Global crossvalue platformの追求 「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続していく 〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す経営指標GC2027定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度 累進配当の継続ROE15% *年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 2025年度2026年度見通し（2026年5月1日公表）1株当たり年間配当金107.5円115円（予想）自己株式取得*550億円450億円 *資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）中東情勢の影響について当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。 （3）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践①既存事業の磨き込み・拡張②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─③Global crossvalue platformの追求 「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続していく 〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す経営指標GC2027定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度 累進配当の継続ROE15% *年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 2025年度2026年度見通し（2026年5月1日公表）1株当たり年間配当金107.5円115円（予想）自己株式取得*550億円450億円 *資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、米国の関税措置導入による下押し圧力は生じたものの企業部門が一定の対応力を発揮し、主要国・地域における物価安定とそれに伴う金融緩和に加えて、情報産業分野での投資増等により、景気は底堅く推移しました。しかし年度末の中東情勢緊迫化を受けて、世界的にインフレ・景気悪化のリスクが高まりました。先進国では、米国で労働市場の減速感が出た一方で、情報産業の設備投資が経済成長を下支えし、欧州では外需が停滞したなかでも、インフレ率の低下で内需が盛り返したため、景気は緩やかに拡大しました。日本は個人消費、設備投資が増加した一方で、外需が停滞しました。新興国では、中国で住宅市場や設備投資の低迷が重しとなる一方、米国以外への輸出が拡大し、経済成長率は前年並みでした。アセアン諸国では、インフレ率低下とそれを背景とする利下げ、情報産業関連財を含む米国向け輸出の増加が景気を下支えしました。一次産品価格は、原油、石炭等幅広い品目が前年度よりも安値圏で推移しましたが、年度末には中東情勢緊迫化により特に化石燃料が上昇しました。銅は脱炭素や情報産業等での構造的な需要増加に加えて、銅鉱石の供給制約もあり上昇しました。債券市場では、日米欧で財政への懸念がくすぶるなかで長期金利が上昇しました。円相場は、財政規律に対する不安や燃料供給不安により、年度末にかけて円安・ドル高圧力が強まりました。主要国・地域の株式市場は、昨年4月の米国の関税措置導入による急落後は総じて上昇基調が続きましたが、年度末の中東情勢緊迫後は下落に転じました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルカーメンテナンス事業では、タイ・インドネシア・メキシコで小売店舗網を拡大し、全世界で約380店舗を展開しています。コンベヤソリューション事業では、北米地域において同業他社を買収する等、拠点を拡充しています。森林事業では、インドネシアと豪州で約12万haの森林を有する植林事業を展開し、パルプやチップの製造・販売に注力するとともに環境植林事業にも着手しています。衛生用品事業では、ブラジルのSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaにて、ブランド力向上により高品質な衛生用品の拡販を図っています。モバイルソリューション事業では携帯電話販売代理店の拠点拡大に加え、循環型経済の進展に向けたスマートデバイスのリユース事業を推進しています。 ・食料・アグリ農業、肥料、基礎食品、飲料、畜水産、穀物等、農業と食に関する多様な商品・サービスを展開しています。強みを活かした製造とトレードの拡充に加え、農業資材販売及び食品製造・マーケティングを戦略プラットフォーム型事業と位置づけて推進し、資産入替えを通じた事業ポートフォリオの再構築を進めています。農業資材販売事業では、米国のHelena Agri-Enterprises、ブラジルのADUBOS REAL、米国のMacroSourceを中心に事業を拡大し、グローバルな供給体制を強化しています。食品製造・マーケティング事業では、菓子・油脂・インスタントコーヒー等既存事業の磨き込みを進める一方、米国のBubbiesを子会社化し新たに冷菓製造事業に参入しました。 ・金属AI・データセンターやEVの普及に牽引され需要が飛躍的に拡大する銅をはじめ、経済成長に不可欠な金属資源について、鉱山事業の価値最大化を図るとともに鉱山事業を起点とした金属バリューチェーンの強化、成長領域・地域へのビジネス拡大に取り組んでいます。チリ・センチネラ銅鉱山拡張プロジェクトは2027年の増産開始に向け順調に進捗し、2025年6月にはコスト競争力が高い豪州原料炭権益を追加取得しました。鉱山事業の拡充により事業基盤を一層強化する一方で、小規模操業を開始したカナダCCS（*）事業やリサイクル・脱炭素素材含む川中・川下の成長領域・地域での新規事業開拓を推進し、重層的な価値の創出・事業拡張を目指しています。（*）CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留） ・エネルギー・化学品エネルギー・化学品部門では、強みであるトレード・マーケティングと競争力の高い事業投資の磨き込みにより、事業ポートフォリオの最適化を進めています。事業投資ではエネルギー転換期に重要性が高まる天然ガス・LNG事業や、当社に強みのある機能材料分野への取組みを通じて、成長領域での事業拡大を推進しています。また、トレード・マーケティングでは、天然ガス・LNG、石油、ウラン、石油化学品をはじめとする既存トレード事業の収益拡大を図りつつ、アンモニアやバイオ燃料等のサステナブルエネルギーのサプライチェーン構築や環境価値取引の拡大を通じて、安定供給と低炭素・持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 ・電力・インフラサービス電力サービス事業分野では、丸紅新電力及び英国のSmartestEnergyが出資する丸紅パワートレーディングにて国内で電力トレーディング事業を開始し、米国テキサス州において電力小売事業を新たに展開する等、戦略プラットフォーム型事業を強化しました。また、シンガポールで発電事業を行うSenoko Energyへの追加出資や、昨年上場を果たしたフィリピンの上下水道会社Maynilad Water Servicesを通じて、電力や水インフラのサービス向上と安定化に貢献しています。新エネルギー分野では、脱炭素社会に向けた取組みとして米国における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトの開発を進めています。 ・金融・リース・不動産資産入替えによる事業ポートフォリオの強化を図るため、北米で貨車リース事業を行う持分法適用会社の全株式を譲渡しました。不動産事業では、当社と第一生命ホールディングス株式会社（*）がそれぞれの機能、実績やノウハウを融合させ、国内トップ水準の不動産運用資産規模を目指して、国内不動産事業を統合しました。また、当社としてインドで5件目の住宅開発・分譲事業に参画したほか、豪州では賃貸集合住宅開発事業に参画しました。海外不動産事業の柱の一つであるインド市場において良質な住宅供給に引き続き貢献するとともに、米国に続いて豪州においてもアセットマネジメント事業を確立し、運用資産残高の規模拡大を追求しています。（*）2026年4月1日に「株式会社第一ライフグループ」に商号変更 ・エアロスペース・モビリティ航空分野では、航空アフターマーケット・アセットトレード事業の強化や空港グランドハンドリング事業の機能拡充に注力したほか、大阪・関西万博では空飛ぶクルマのデモ飛行を実施しました。船舶分野では、新たな収益基盤確立に向け、世界最大手のオープンハッチ船運航会社であるスイスのGearbulkに出資参画しました。建機分野では既存代理店事業の機能拡充による収益力強化、モビリティ分野では北米における事業拡大を企図し、カナダの大手自動車延長保証会社であるLGMに出資参画したほか、国内外で商用EV向けフリートマネジメント事業を推進中です。今後も陸・海・空のモビリティバリューチェーンにおける価値創造を追求していきます。 ・情報ソリューション生成AIやクラウド需要の拡大等に伴うDX需要を受け、戦略立案からシステム開発・運用までDXを一気通貫で支援する戦略プラットフォームを拡張しています。丸紅I-DIGIOホールディングスは、IT子会社5社を統合し、セグメントごとに事業を推進する体制へ移行するとともに、M&Aやアライアンスを通じて製品ラインアップを拡充しています。DXコンサルティングサービスを展開するドルビックスコンサルティングは、採用・人材育成・M&Aを通じて組織力強化を図ります。両社の連携により、経営・DX戦略の立案からIT基盤の構築、運用・保守までを一気通貫で提供できる体制を整え、顧客企業のDX推進を支援していきます。 ・次世代事業開発次世代が評価する事業創出をミッションに、医薬品、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、産業機械、電子部品、ウェルネス等の成長領域で、事業開発・投資を推進しています。医薬品領域では、健康志向の高まりや生活習慣の変化をとらえたグローバルでの事業展開、ウェルネス領域では、タイ・日本でビューティー・パーソナルケア事業に取り組んでいます。卓越技術領域では、エストニア・ドイツの次世代蓄電池事業に参画しており、電子部品領域では、半導体等の需要拡大を受け、取扱商材と提供機能の拡充により製造業の多様なニーズに応えています。また、IPコンテンツ領域や、今後大きな社会変革をもたらす先端技術等、新たな高成長領域の事業創出機会も探索しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、高成長が見込まれる消費者向け領域において投資による新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目指しています。2025年度は米国R.G.Barryが、英国フットウェアブランドのJacobson Groupへの出資等2件のロールアップ投資を行い、ライフスタイルブランドのプラットフォーム構築を進めています。日本ではスキンケア・コスメブランドのエトヴォスに出資し、ビューティー・ヘルス事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取り込みを推進しています。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③ 仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。 （b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。 （c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益77,90282,658 4,757売上総利益11,46611,827 361営業利益2,7232,567 △156持分法による投資損益2,9293,383 454親会社の所有者に帰属する当期利益5,0305,439 409 （注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。 売上総利益は前年度比361億円（3.1%）増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 次世代事業開発272億円増益医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益食料・アグリ232億円増益国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益電力・インフラサービス198億円減益電力卸売・小売事業の減益 営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比454億円（15.5%）増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属243億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益電力・インフラサービス231億円増益前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動 上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当年度において第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増 減主な増減内容ライフスタイル295259 △36・豪州チップ製造販売・植林事業の減益・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益食料・アグリ689815 125・国内鶏肉事業の増益・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の増益・米国肥料卸売事業の増益金属1,2351,343 108・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益・鉄鋼製品事業の減益エネルギー・化学品862232 △630・前年度に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損・石油化学品取引の減益電力・インフラサービス611536 △75・電力卸売・小売事業の減益・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失・前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動等金融・リース・不動産5911,620 1,029・第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益・北米貨車リース事業の売却益・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益・前年度に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動エアロスペース・モビリティ514478 △35・船舶保有運航事業の減益情報ソリューション3554 18・IT・デジタルソリューション事業の増益次世代事業開発47196 149・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益・医薬品販売事業の増益次世代コーポレートディベロップメント△22△17 5 その他173△77 △250・税金費用の悪化全社合計5,0305,439 409 （注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性 （a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）181億円減少の5,511億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、5,354億円の収入となりました。前年度比では625億円の収入の減少であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,751億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,691億円減価償却費等＋2,091億円利息の受取額及び支払額△556億円配当金の受取額＋2,209億円法人所得税の支払額△684億円基礎営業キャッシュ・フロー＋5,751億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,180億円の支出となりました。前年度比では2,773億円の支出の減少であります。 回収当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、2,912億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、4,092億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 戦略プラットフォーム型事業（成長領域×高付加価値×拡張性）・医薬品販売事業（住友ファーマアジア事業承継、アフリカ Phillips Healthcare）・フットウェアブランド事業（英国 Jacobson Group）・アイスクリーム製造事業（米国 Bubbies）・ビューティー＆ヘルス事業（日本 エトヴォス）・自動車延長保証事業（カナダ LGM）・化粧品製造販売事業（タイ Karmarts Public Company）・農業資材販売事業（米国 Helena Agri-Enterprises）・電子部品関連事業（日本 オーエスエレクトロニクス） 資源投資・原料炭事業（豪州 Jellinbah Group）・チリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクト インフラ事業・ファイナンス事業・オープンハッチ船運航事業（スイス Gearbulk）・電力IPP事業（シンガポール Senoko Energy） 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、4,174億円の収入となりました。前年度比では2,148億円の収入の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、4,662億円の支出となりました。前年度比では3,442億円の支出の増加であります。 （b）財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末 増減総資産92,020105,318 13,298ネット有利子負債19,65518,587 △1,068親会社の所有者に帰属する持分合計36,29243,637 7,345ネットDEレシオ0.54倍0.43倍 △0.11ポイント （注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。 （c）資本政策及び資本コストに関する考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。現中期経営戦略「GC2027」では、既存事業からの基礎営業キャッシュ・フローの最大化と投資の回収促進によりキャッシュ創出力を強化します。創出したキャッシュは優良な成長投資へ優先配分し、更なる企業価値向上を実現する方針を掲げています。また、収益力の向上を踏まえ株主還元を更に強化するとともに、GC2027期間の3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金の増減等を除く）の黒字を維持します。そして、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上、資産の優良化といった業績ボラティリティの低減に向けた取組みを行っています。配当の安定は株主資本コストの低減にも資すると考えており、株主還元方針として累進配当を導入しています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。 当社は、財務基盤の強化に資する具体策として、ハイブリッド社債やハイブリッドローンを活用しております。これらの資金調達は、負債であるため株式の希薄化が生じない一方、利息の任意繰延、超長期の期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから、資本と負債の中間的な性質を有しております。格付会社からは、資金調達額の50%について資本性の認定を受けております。なお、ハイブリッド社債やハイブリッドローンの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記21 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりです。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,751億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は8,662億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は4,092億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金2,353億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（※）は、2,218億円の収入となっております。また、当社の資本配分方針、株主還元方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4 提出会社の状況」における「3 配当政策」に記載のとおりであります。（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 （d）資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,500億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、2021年3月4日にハイブリッド社債（劣後特約付）750億円を発行し、2021年8月16日にハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を実行しましたが、ハイブリッド社債（劣後特約付）については2026年3月4日に期限前償還しております。その充当資金として、2026年1月19日に1,000億円のハイブリッドローン（劣後特約付）契約を締結し、リファイナンスを実施しております。連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがA-（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2025年11月18日に長期格付をA-（見通し「安定的」）に引き上げました。 （e）流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,513億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期） ③ 重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 有形固定資産及び無形資産の減損当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻入額は純損益として認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。 偶発負債及び引当金引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。その他、重要性がある会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と今後の見通し当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。 ＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践　①既存事業の磨き込み・拡張　②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─　③Global crossvalue platformの追求 「定量目標」○「ROEの維持・向上」と「PERの向上（株主資本コスト低減・期待成長率向上）」により時価総額を拡大し、2030年度までに時価総額10兆円超を目指す 経営指標定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度　累進配当の継続ROE15%*年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現 「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現　*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。 ＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践　①既存事業の磨き込み・拡張　②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─　③Global crossvalue platformの追求 「定量目標」○「ROEの維持・向上」と「PERの向上（株主資本コスト低減・期待成長率向上）」により時価総額を拡大し、2030年度までに時価総額10兆円超を目指す 経営指標定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度　累進配当の継続ROE15%*年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現 「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現　*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、主要国・地域においてインフレ率が低下し、利下げが始まるなか、米国を中心に景気が僅かに減速するも底堅く推移しました。先進国においては、米国で底堅い個人消費が景気を下支えし、欧州はインフレ率低下を主因に緩やかな成長が続きました。日本は賃金が上昇するも、インフレ率高止まりもあり個人消費の足踏みが続くなかで景気は緩やかな回復に留まりました。新興国は、中国経済が景気刺激策等に下支えされながらも住宅市場の影響から停滞した一方、アジア諸国を中心に米国向け輸出の拡大が景気を牽引しました。一次産品価格は、世界経済の減速により総じて需要の弱さが続く一方、地政学リスクの高まり等が一部商品価格を押し上げました。銅は中国景気見通しの持ち直し等を主因に、総じて前年度よりも高値で推移しました。債券市場では、米国において追加関税によるインフレリスクが意識され長期金利が4%前後で推移し、日本においては利上げに伴い長期金利が1%を超えました。円相場は日米の金融政策を巡り乱高下しましたが、年度平均では円安・ドル高が進行しました。株式市場は主要国・地域で総じて前年超えが続くも、年度終盤は米国関税政策等の影響を受け軟調に推移しました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルライフスタイル事業では、丸紅ファッションリンクにてカジュアルブランド「ナイジェル・ケーボン」を保有するOuter Limitsを買収する等、ブランド/リテール事業の拡大に注力しています。環境配慮型事業では、タイのGreen Rubber Energyに出資し、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクルサプライチェーンの構築に取り組んでいます。コンベヤソリューション事業では、Viacore Holdingにて北米地域における拠点拡充を推進しています。カーメンテナンス事業では、タイ・インドネシア・メキシコで小売店舗網を拡大し、全世界で約360店舗を展開しています。 ・フォレストプロダクツインドネシアでのパルプ製造や豪州でのチップ製造等海外における製造販売事業を展開しており、その原料である木材を生産する植林事業経営を通じて培った知見を活かして新たに環境植林事業実施に向けた施策にも着手する等、脱炭素社会の実現に資する一層の取組みを進めています。パッケージ分野では、従来の国内段ボール原紙製造販売事業に加え、段ボールユーザー向けのDX/GXを活用した新たな取組みも推進しています。衛生紙分野では、ブラジルのSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を展開しており、プレミアム商品の拡販及び販売チャネルの拡充等によって、更なる事業価値向上に注力するとともに、消費者の安心・快適な生活の実現に貢献していきます。 ・情報ソリューションデジタル技術進展に伴うDX需要拡大を受け、ICTサービスを一気通貫で顧客に価値提供する戦略プラットフォームを拡張しています。IT子会社4社を統合した丸紅I-DIGIOホールディングスでは、業務資本提携によりサイバーセキュリティやデジタルエンジニアリング機能の強化等最先端のIT技術・サービスを拡充しました。戦略、新規事業、ITマネジメント等の広範なコンサルティングサービスを展開するドルビックスコンサルティングでは人材基盤を拡充し、コンサルティングからソリューション提供・運用までのワンストップサービス強化に取り組んでいます。 ・食料第一食を通じて健康で豊かな生活を提供することを目指し、食品製造・加工事業領域での機能拡充とスペシャリティ商品のマーケティングの強化に注力しています。菓子分野では「ヨーグレット」「ハイレモン」等のブランドを展開するアトリオン製菓において消費者ニーズを捉えた新たな商品の開発・マーケティングを進めています。食品素材分野では、Gemsa Enterprisesを子会社化し、米国にて食用スペシャリティ油脂加工・販売事業に参入しました。引き続き、コーヒーの産地支援や陸上養殖サーモン事業等の環境・社会問題に配慮したサステナブルな取組みも推進するとともに、消費者にとって魅力ある商品を提供していきます。 ・食料第二穀物、搾油原料、動物性タンパク質、及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献とトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、最大の生産拠点である北米・南米に保有する穀物集荷・輸出設備から、日本国内の輸入ターミナル・飼料工場へ繋がるサプライチェーンの収益基盤強化を推進します。また、持続可能性に配慮した飼料開発等の取組み等新たな価値の創出にも取り組んでいます。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。 ・アグリ事業農業資材リテール事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、Helena Agri-Enterprisesをはじめとしたグループ会社にて蓄積してきたノウハウの活用を通じ、米国・ブラジル・欧州・アジアにおける農業の発展に貢献すべく更なる事業拡大を目指しています。また、肥料ホールセール事業では、MacroSourceが、北米を中心に南米、アフリカ等、広域にわたり事業を展開しており、当社グループの肥料供給能力の強化を行っています。環境負荷に配慮した農業資材を取り扱う等、環境への影響も意識しながら、農業資材の供給を通して食料生産に貢献してまいります。 ・化学品業界トップクラスのシェアを持つ石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス分野のトレードに加え、太陽光発電資産売買や系統用蓄電池事業のソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。食品機能材等のライフサイエンス分野では、2023年に100%子会社化した欧州の大手香辛料・調味料メーカーのEuroma Holdingの業容拡大を推進しました。これらに加え、環境に配慮した素材、バイオ燃料等のサステナブルな社会に向けた新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。 ・金属鉱山開発から原料・製品の取扱い、リサイクルまで金属サプライチェーン全領域でビジネスを推進しています。銅鉱山、鉄鉱山、原料炭炭鉱の中核鉱山事業では、生産の最適化や先進技術の導入、再エネ利用や水資源保全等グリーン化を推進し、持続可能な操業を行っています。チリ・センチネラ銅鉱山拡張プロジェクトは2027年の生産開始に向け順調に開発を進めており、また、ベトナムアルミ再生地金事業や英国廃電池リサイクル事業への出資参画等を実現しました。既存事業の拡張や持分追加取得により中核事業の価値向上に取り組むとともに、環境に配慮した資源・素材の責任ある供給を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。 ・新エネルギー開発推進部（*1）水素・アンモニア、SAF（*2）・合成燃料（ｅ-メタン等）、CCUS（*3）等の新エネルギー事業を推進し、脱炭素社会実現に向けて取り組んでいます。SAF分野では、マレーシアにおいてバイオマス資源を原料とするSAF製造案件の検討を開始するとともに、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うコプロセッシング製法により製造されたSAFの日本市場への供給を開始し、製造案件開発とトレード拡充の両輪で事業を推進しています。CCUS分野では、米国テキサス州においてオゾナ社とCCS（*4）案件の共同開発を開始しています。本事業を通じて獲得するCCS事業の開発ノウハウを活かし、北米のみならず欧州、豪州、アジア等に事業を展開していきます。（*1）「新エネルギー開発推進部」は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。（*2）SAF：Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）（*3）CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・貯留・有効利用）（*4）CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留） ・エネルギー相対的に低炭素であり、エネルギー転換期においてその重要性を増す天然ガス・LNG事業分野では、安定操業や資産価値向上に資する取組みを着実に進めています。また、当社の強みである石油、天然ガス・LNG、ウラン等のトレーディング＆マーケティング分野においても、収益拡大に向けた取組みを着実に推進しています。2024年7月には、京都フュージョニアリング株式会社への出資を発表し、同出資を通じてフュージョンエネルギー実現に向けた研究・開発を支援しています。引き続き、エネルギーや原料の安定供給への貢献、バイオ燃料取引の拡充や環境価値取引の強化、脱炭素化への取組みを両立しながら、事業基盤を強化・発展させてまいります。 ・電力電力サービス事業分野では、電力卸売・小売事業にてSmartestEnergy・丸紅新電力を通じた戦略プラットフォーム型事業を強化しており、特に再エネ電力取扱いと環境証書取引を拡大しました。国内では、丸紅新電力が運用を担う三峰川伊那蓄電所が運転開始し、電力系統への調整力供給に貢献しています。またベトナムにおける蓄電池システム実証事業の開始等社会・環境課題の解決と持続可能な成長に寄与する取組みを推進しています。発電事業分野では、サウジアラビア王国におけるアルガット及びワードアルシャマル風力発電案件の受注、山形県遊佐町沖における洋上風力発電事業者への選定等脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化しています。 ・インフラプロジェクト水分野では、チリにおいて複数の大型鉱山に効率的に給水する初めての大型共用インフラ事業となる国営銅公社コデルコ向けの海水淡水化・送水プロジェクトに参画し、建設を進めています。交通インフラ分野では、京成電鉄株式会社が運行するスカイライナーにおいて、AI顔認証技術を活用した新しい乗車システムの運用を開始しました。循環経済ビジネス分野では、英国におけるバイオメタン生産及び販売事業の商業運転を開始し、当社グループの電力卸売・小売事業会社であるSmartestEnergyへの販売を開始しています。インフラファンド分野では、海外インフラ資産を対象とした2号ファンドにおける投資家の募集と資産積上げを進めています。 ・航空・船舶航空分野では、世界的な旅客数の回復を背景に、航空部品トレード機能及び周辺事業、航空アセットマネジメント機能、ビジネスジェット販売代理店及び運航・整備サービス事業並びに空港ビジネスの強化・拡大等に注力しました。また、大阪・関西万博における空飛ぶクルマのデモ飛行や宇宙ビジネスに向けた取組みを推進しました。船舶分野では、保有資産の入替・優良化により安定的な収益基盤の強化を進めたほか、新規分野としてノルウェーの船会社ソルバン社との合弁会社の設立を通じてアンモニア輸送船を共同保有することで、クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれるアンモニアの海上輸送事業に参画しました。 ・金融・リース・不動産フリートマネジメント事業では、米国のアセットマネジメント会社アポロ社の運営するファンドが保有する米国最大のフリートマネジメントカンパニーであるWheels Topcoに、北米最大の自動車ディーラーグループであるリシア社とともに出資参画しました。パートナーのアポロ社・リシア社と戦略を共有しながらWheels Topcoの持続的成長を支援しています。また、アポロ社とはアセットファイナンス事業での協業も推進しています。総合リース事業では、資本業務提携により国内リース業界大手のみずほリースを持分法適用関連会社化しました。不動産事業では、第一生命ホールディングス株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約及び株主間契約を締結しました。 ・建機・産機・モビリティ建機・産機・モビリティ領域では、バリューチェーン全体での収益最大化を目指し、周辺領域への拡張を進めています。建機分野では、既存代理店事業の強化とレンタル分野への進出を推進しています。モビリティ分野では、北米でのアフターマーケット向け自動車部品販売事業と新規参入したフリートマネジメント事業のシナジー実現を目指します。加えて、国内外で商用EV向けフリートマネジメント事業や、オンデマンド交通・自動運転事業の実現に注力しています。産機分野では、インドで工作機械販売会社を設立し、加えて、半導体を含む電子部品事業や半導体製造装置市場に参入しました。将来は当該事業を戦略プラットフォームとし、高付加価値事業へと進化させていきます。 ・次世代事業開発2030年に向けた成長領域にて、過去の成功事業からの当社の勝ち筋より次世代事業開発の要諦を定め、事業開発・投資を行っています。卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、医薬品・医療サービス、コンシューマーブランド、IPコンテンツ等の領域で事業開発・投資を積極的に実施しています。例えば、世の中の健康志向や生活習慣の変化によるニーズ拡大を背景に、医薬品事業をグローバルで展開・拡充し、タイ・日本でのコスメ事業にも参画しています。卓越技術では、エストニア・ドイツにおける次世代蓄電池事業に参画しています。時代の変化を敏感に捉えるべく新たな成長領域・テーマの発掘・探索も積極的に推進しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、高成長が見込まれる消費者向けビジネス領域において、今後の成長のプラットフォームとなる案件への投資を進めています。2024年6月に米国ルームシューズ市場でトップシェアを誇るディアフォームズ等を展開するR.G.Barryへ出資し、ライフスタイルブランド運営事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。また、ベトナム最大手の食品原料・機能性食品素材サプライヤーであるAIG Asia Ingredientsへ追加出資を行い、同社の成長戦略へのコミットメントを強化しました。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取り込みを推進しています。 ②　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③　仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。（b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。（c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益72,50577,902 5,397売上総利益10,65811,466 808営業利益2,7632,723 △40持分法による投資損益3,1142,929 △185親会社の所有者に帰属する当期利益4,7145,030 316（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）5,397億円（7.4%）増収の7兆7,902億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。 売上総利益は前年度比808億円（7.6%）増益の1兆1,466億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 電力233億円増益電力卸売・小売事業の増益及び前年度に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動 アグリ事業227億円増益Helena社、ブラジル農業資材販売事業及び米国肥料卸売事業の増益 次世代コーポレートディベロップメント147億円増益米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比40億円（1.5%）減益の2,723億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比185億円（5.9%）減益の2,929億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属343億円減益商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益並びに鉄鋼製品事業の減益 インフラプロジェクト247億円減益米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失 金融・リース・不動産320億円増益みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益 上記に加えて、エネルギーにおいてカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）を認識しております。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比316億円（6.7%）増益の5,030億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減主な増減内容ライフスタイル9984 △15・タイヤ関連事業、ゴム・産業資材事業及び衣料品等の企画・製造・販売事業の減益フォレストプロダクツ△142152 294・前年度に計上したベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失の反動・パルプ市況・製造原価改善及び販売数量増等に伴うムシパルプ事業の増益情報ソリューション7891 14・国内携帯電話販売事業の増益食料第一170139 △31・コーヒー生豆取引での減益食料第二18099 △81・米国牛肉事業の減益・中国鶏肉事業投資の減損損失アグリ事業415457 42・米国肥料卸売事業の増益化学品70136 66・前年度に計上した飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失の反動・豪州塩田事業における増益（資産売却益）金属1,6351,235 △400・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益・鉄鋼製品事業の減益エネルギー392693 301・カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益・石油・ガス開発事業（米国メキシコ湾）の減損損失・トレーディング事業及びLNG事業の減益電力473660 187・海外電力IPP事業投資の売却益等・前年度に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動インフラプロジェクト169△23 △193・米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失航空・船舶264396 132・航空関連事業の増益金融・リース・不動産439591 152・みずほリース社の関連会社化に伴う増益・航空機リース事業の増益・保有方針を変更した事業投資に係る税引当建機・産機・モビリティ271161 △111・自動車関連事業、建設機械事業及び産業設備事業の減益次世代事業開発37 3・ヘルスケア事業における一過性利益次世代コーポレートディベロップメント△31△22 9・米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益その他227173 △55・金利収支の悪化全社合計4,7145,030 316 （注）1. 当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ②　当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）629億円増加の5,691億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、5,979億円の収入となりました。前年度比では1,555億円の収入の増加であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、6,066億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,836億円減価償却費等＋1,993億円利息の受取額及び支払額△585億円配当金の受取額＋2,478億円法人所得税の支払額△657億円基礎営業キャッシュ・フロー＋6,066億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、3,953億円の支出となりました。前年度比では609億円の支出の増加であります。 回収当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、1,593億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、5,546億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 セールス＆マーケティング事業・スペシャリティ油脂の加工・販売事業（米国 Gemsa Enterprises）・電子部品卸売事業（シンガポール DTDS Technology）・ライフスタイルブランド運営事業（米国 R.G.Barry）・食品原料・機能性食品素材の製造・販売事業（ベトナム AIG Asia Ingredients） ファイナンス事業・フリートマネジメント事業（米国 Wheels Topco）・みずほリース株式追加取得（日本 みずほリース）・航空機リース事業（米国 Aircastle） 安定収益型事業・再生可能エネルギー等発電事業 資源投資・チリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクト 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,026億円の収入となりました。前年度比では946億円の収入の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,220億円の支出となりました。前年度比では1,321億円の支出の減少であります。 （b）財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末 増減総資産89,23692,020 2,784ネット有利子負債19,02419,655 631親会社の所有者に帰属する持分合計34,59736,292 1,696ネットDEレシオ0.55倍0.54倍 △0.01ポイント（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 当連結会計年度末における総資産は、持分法で会計処理される投資の増加により、前年度末比2,784億円増加の9兆2,020億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、支払配当や自己株式の取得等があったことにより、前年度末比631億円増加の1兆9,655億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、円高等による在外営業活動体の換算差額の減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加により、前年度末比1,696億円増加の3兆6,292億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.54倍となりました。 （c）資本政策及び資本コストに関する考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。現中期経営戦略「GC2027」では、既存事業からの基礎営業キャッシュ・フローの最大化と投資の回収促進によりキャッシュ創出力を強化します。創出したキャッシュは優良な成長投資へ優先配分し、更なる企業価値向上を実現する方針を掲げています。また、収益力の向上を踏まえ株主還元を更に強化するとともに、GC2027期間の3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金の増減等を除く）の黒字を維持します。また、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上、資産の優良化といった業績ボラティリティの低減に向けた取組みを行っています。更に、前中期経営戦略「GC2024」期間に引き続き、現中期経営戦略「GC2027」においても株主還元方針として累進配当を導入しております。配当の安定は、株主資本コストの低減にも資すると考えています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは6,066億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は7,658億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は5,546億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金1,975億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（※）は、138億円の収入となっております。また、当社の資本配分方針、株主還元方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4 提出会社の状況」における「3 配当政策」に記載のとおりであります。（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 （d）資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しています。 連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「ポジティブ」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。 （e）流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,695億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期） ③　重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 有形固定資産及び無形資産の減損当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻入額は純損益として認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。 偶発負債及び引当金引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。その他、重要性がある会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ④　経営戦略の現状と今後の見通し当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。