事業の概要
- 多角的な商品取引神鋼商事グループは、鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接といった幅広い分野で国内外の商品取引を主軸としています。これに加え、関連商品の製造や情報サービス、先端技術分野への投資も行い、多様な事業活動を通じて収益を上げています。特に鉄鋼製品や非鉄金属、それらの原料の取引が事業の大きな柱となっています。
- サプライチェーンの構築同社グループは、多岐にわたる商品を国内外で取引するだけでなく、関連商品の製造や情報提供、さらには先端技術分野への事業投資も手掛けています。これにより、単なる商社機能に留まらず、サプライチェーン全体を構築し、顧客の多様なニーズに応えることで収益を確保するビジネスモデルを展開しています。
- グローバルな事業展開国内市場だけでなく、米国やアジア地域を含むグローバルな事業展開を積極的に行っています。これにより、特定の地域経済に依存することなく、世界各地の需要を取り込み、事業規模を拡大することで収益基盤を強化しています。海外子会社や持分法適用会社を通じて、国際的な取引ネットワークを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
神鋼商事グループの事業セグメントは多岐にわたります。主要なものとして「鉄鋼」部門があり、銑鉄や各種鋼材、チタン製品などを扱っています。次に「非鉄金属」部門では、銅やアルミ製品、非鉄金属地金などを取引しています。「原料」部門では、鉄鉱石、石炭、コークス、鉄スクラップなどの原料を取り扱っています。「機械」部門では、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、各種コンプレッサ、環境関連機器などを提供しています。そして「溶接」部門では、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステムなどを手掛けています。売上高を見ると、「MetarsSegmentsReportableSegment」が最も大きく、複数の事業領域を合わせたものが稼ぎ頭となっていると推測されます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Steel | 事業 | 2,578 | − | − |
| NonFerrousReportableSegment | 地域 | 1,881 | − | − |
| FerrousAndRecyclingMaterialsReportableSegment | 地域 | 807 | − | − |
| MetarsSegmentsReportableSegment | 事業 | 5,266 | − | − |
| MachineryReportableSegment | 事業 | 611 | − | − |
| WeldingReportableSegment | 事業 | 292 | − | − |
| MachineryWeldingSegmentsReportableSegment | 事業 | 903 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
会社が挙げる主要リスク：経済環境・事業環境リスク ／ 特定取引先への集中リスク ／ 金利リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
神鋼商事の事業内容（鉄鋼、機械、金属、化学品等の専門商社）において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は見出しにくい。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、それが参入障壁となるほどの強固なものではないと判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
専門商社として、特定の顧客やサプライヤーとの長年の取引関係や、個別のニーズに対応したソリューション提供により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、汎用的な商材も多く、競合他社への乗り換えが完全に困難とは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
神鋼商事のビジネスモデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果を生むものではない。サプライヤーと顧客を結びつける仲介業であり、ネットワーク効果は限定的である。
コスト優位★☆☆☆☆
商社という業態上、規模の経済によるコスト優位性は一定程度存在する可能性があるが、神鋼商事特有の構造的なコスト優位性は見出しにくい。仕入れや物流における効率化努力は行われていると考えられるが、競合他社も同様の努力をしていると推測される。
規模の経済★★★☆☆
鉄鋼、機械、金属、化学品など多岐にわたる分野で事業を展開しており、一定の事業規模を有している。特に鉄鋼分野では、親会社である神戸製鋼所グループとの連携もあり、業界内での一定の地位を確立していると考えられる。この規模が、取引量や情報収集力において優位性をもたらす可能性がある。
- KOBELCOグループとの連携株式会社神戸製鋼所の関連会社であるため、同社グループとの強固な連携が競争優位性となっています。神戸製鋼所からの安定的な仕入れ（仕入高の38.9%）は、製品供給の安定性やコスト競争力に寄与し、事業基盤を支える重要な要素です。
- 多様な事業ポートフォリオ鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接といった多岐にわたる事業セグメントを持つことで、特定の市場変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築しています。これにより、各産業の景気変動に柔軟に対応し、持続的な成長を目指すことが可能となっています。
- グローバルな取引ネットワーク国内外に多数の連結子会社（42社）と持分法適用会社（17社）を有し、広範な取引ネットワークを構築しています。これにより、世界中のサプライヤーや顧客との関係を深め、多様な商品の調達・販売を可能にすることで、事業機会を拡大し競争力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 企業価値の持続的向上中期経営計画2026に基づき、「KOBELCOグループの中核商社としての事業拡大・深掘り」「当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化」「社会課題解決と収益力強化に資する新規事業推進」の3本柱を追求し、持続的な企業価値向上を目指しています。2026年までに連結経常利益145億円、ROE10.0%以上などを目標としています。
- 収益力強化と事業投資トレードビジネスを基礎としつつ、事業投資を通じてビジネスモデルの変革を図ります。特に成長性の高いSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）新規事業に積極的に投資し、事業ポートフォリオの変革を進める方針です。自動車分野、半導体分野、資源リサイクル分野を重点投資分野とし、3年間で230億円の投融資を計画しています。
- DX推進と経営基盤強化DX推進を「企業価値向上」と位置づけ、既存ビジネスの見直し、生産性向上、DX人材育成を通じてグローバルな商社機能の強化を図ります。また、サステナビリティ経営の推進や人的資本経営の実践により、社会課題解決と競争力強化を目指します。資本コストや株価を意識した経営を実践し、PBR1倍超えの達成を目指します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念とパーパス当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。 このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境、経営方針 近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。）に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、（ⅰ）KOBELCOグループビジネスの拡大、（ⅱ）当社独自のサプライチェーンの多様化、（ⅲ）社会課題の解決に資する新事業の推進を３本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。 （３）目標とする経営指標当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標（KGI）としております。2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。 引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。 ＜KGIの進捗状況＞ 2025年度2026年度実績当初計画見通し連結経常利益110億円145億円115億円ROE8.7％10.0％以上9.0％ROIC5.1％6.5％5.9％自己資本比率25.8％21.1％以上26.0％ （４）当社グループのマテリアリティと方針（対処すべき課題）2026年５月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。マテリアリティ解説持続可能な資源利用への転換背 景：資源の有効活用や資源循環の構築に対する要請の高まり対応方針：リサイクル原料を利用可能な資源として循環させ、環境負荷の 低減と持続可能な資源利用を実現する気候変動への対応 背 景：気候変動の深刻化と脱炭素社会への移行の進展対応方針：サプライチェーンの低炭素化を推進し、事業を通じた気候変動 対策を強化イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出背 景：社会課題解決ニーズの高まりや競争環境の変化を背景に、 付加価値創出の必要性対応方針：社会課題を解決するイノベーションによって、経済的価値と 持続的成長を生み出すレジリエントなサプライチェーンの構築背 景：環境・人権や地政学的リスクを含む外部環境変化を背景に、 安定かつ持続可能な供給体制の重要性対応方針：社会的責任を果たしつつ、変化やリスクに対応可能な回復力 あるサプライチェーンの構築を通じ、競争力向上を図る自ら変化に挑む多様な人材の育成 背 景：ワクワクする未来の創造を担う人材の育成の必要性対応方針：パーパスの浸透を通じ、自ら変化に挑む企業風土と誰もが 活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の 育成実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求 背 景：不確実な経営環境の中、実効性のあるガバナンスと中長期的な 企業価値向上の両立の重要性対応方針：牽制と対話によるガバナンス強化を基盤に、マテリアリティと 経営戦略の連動により、経営の質向上を図る 当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。 これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ・持続可能な資源利用への転換国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。 ・気候変動への対応サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope３への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 ・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。 ・レジリエントなサプライチェーンの構築グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。 ・自ら変化に挑む多様な人材の育成社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。 ・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念とパーパス当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。 このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境、経営方針 近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。）に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、（ⅰ）KOBELCOグループビジネスの拡大、（ⅱ）当社独自のサプライチェーンの多様化、（ⅲ）社会課題の解決に資する新事業の推進を３本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。 （３）目標とする経営指標当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標（KGI）としております。2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。 引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。 ＜KGIの進捗状況＞ 2025年度2026年度実績当初計画見通し連結経常利益110億円145億円115億円ROE8.7％10.0％以上9.0％ROIC5.1％6.5％5.9％自己資本比率25.8％21.1％以上26.0％ （４）当社グループのマテリアリティと方針（対処すべき課題）2026年５月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。マテリアリティ解説持続可能な資源利用への転換背 景：資源の有効活用や資源循環の構築に対する要請の高まり対応方針：リサイクル原料を利用可能な資源として循環させ、環境負荷の 低減と持続可能な資源利用を実現する気候変動への対応 背 景：気候変動の深刻化と脱炭素社会への移行の進展対応方針：サプライチェーンの低炭素化を推進し、事業を通じた気候変動 対策を強化イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出背 景：社会課題解決ニーズの高まりや競争環境の変化を背景に、 付加価値創出の必要性対応方針：社会課題を解決するイノベーションによって、経済的価値と 持続的成長を生み出すレジリエントなサプライチェーンの構築背 景：環境・人権や地政学的リスクを含む外部環境変化を背景に、 安定かつ持続可能な供給体制の重要性対応方針：社会的責任を果たしつつ、変化やリスクに対応可能な回復力 あるサプライチェーンの構築を通じ、競争力向上を図る自ら変化に挑む多様な人材の育成 背 景：ワクワクする未来の創造を担う人材の育成の必要性対応方針：パーパスの浸透を通じ、自ら変化に挑む企業風土と誰もが 活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の 育成実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求 背 景：不確実な経営環境の中、実効性のあるガバナンスと中長期的な 企業価値向上の両立の重要性対応方針：牽制と対話によるガバナンス強化を基盤に、マテリアリティと 経営戦略の連動により、経営の質向上を図る 当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。 これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ・持続可能な資源利用への転換国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。 ・気候変動への対応サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope３への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 ・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。 ・レジリエントなサプライチェーンの構築グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。 ・自ら変化に挑む多様な人材の育成社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。 ・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は11,577百万円（同12.4％減）、経常利益は11,022百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円（同3.2％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①金属セグメントⅰ）鉄鋼ユニット主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数が前年並みの水準で推移したものの、建築向け分野の需要減少に加え、鋼材価格の下落の影響を受け、減収となりました。また、金融収支において受取配当金が増加したものの、持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は250,092百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、ユニット利益は4,738百万円（同15.4％減）となりました。 ⅱ）アルミ·銅ユニット銅製品は、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱増により増益となったものの、アルミ製品は、自動車向け取扱量の減少により減収減益となりました。また、非鉄原料は、アルミ再生塊及び銅屑の取扱量減少により減益となりました。これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は187,947百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、ユニット利益は2,836百万円（同8.3％減）となりました。 ⅲ）原料ユニット㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要の減少に伴い粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、主原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、国内需要の低迷に伴う輸出比率の上昇や取引環境の変化により、収益性は低下しました。バイオマス燃料は、取引先の操業トラブルの影響により取扱量が減少しました。また、海外子会社においては、前年度に計上した一過性利益の剥落に加え、海外投資先における操業不調の影響により減益となりました。これらにより、原料ユニットの売上高は77,652百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、ユニット損失は61百万円（前年同期利益173百万円）となりました。 ②機械・溶接セグメントⅰ）機械ユニット国内では、非汎用圧縮機（本体・サービス）、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器、PVD装置の本体納入及び㈱神戸製鋼所の製鉄所向け納入等が増加し、売上高及び利益は堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉や粉体装置の取扱いが増加しました。また、海外においては、中国での建機部品輸出及び米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシング等の納入が増加しました。これらにより、機械ユニットの売上高は63,726百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、ユニット利益は3,046百万円（同33.3％増）となりました。 ⅱ）溶接ユニット溶接材料は、国内の販売単価は横ばいで推移したものの、国外の販売単価は下落しました。取扱量は国内外ともに増加しました。溶接関連機材の取扱いは国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料では、ステンレス材の取扱量は増加した一方で、溶剤原料の取扱量が若干減少しました。これらにより、溶接ユニットの売上高は28,524百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、ユニット利益は638百万円（同9.2％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所39,5186.442,6827.0 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は330,225百万円となり、前連結会計年度末比7,314百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は53,398百万円となり、前連結会計年度末比4,067百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は257,367百万円となり、前連結会計年度末比14,833百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は25,274百万円となり、前連結会計年度末比3,581百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は100,982百万円となり、前連結会計年度末比8,005百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,953百万円減少し、17,427百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,447百万円（前連結会計年度は6,989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,068百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,579百万円（前連結会計年度は6,688百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、長期貸付けによる支出1,182百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,910百万円（前連結会計年度は5,013百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額6,915百万円、長期借入金の返済による支出7,154百万円によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
事業リスク
- 経済環境・事業環境変動国内だけでなく、米国やアジア地域を含むグローバルな経済環境や事業環境の変化が、神鋼商事グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、景気後退や特定地域の需要減少は、売上高の減少や収益性の悪化に直結するリスクがあります。
- 特定取引先への集中株式会社神戸製鋼所グループへの仕入れが全体の38.9%と高い割合を占めており、同社の動向が神鋼商事グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。神戸製鋼所の業績悪化や事業戦略の変更は、神鋼商事の仕入れコスト増加や取引量の減少につながるリスクがあります。
- 商品価格・為替変動リスク鉄鋼や非鉄金属、原料など、相場変動を伴う商品を多く取り扱っているため、商品価格の急激な変動が収益に影響を与える可能性があります。また、外国通貨建ての取引が多く、為替相場の変動も海外子会社の業績や連結財務諸表に影響を及ぼすリスクがあります。金利変動も借入金コストに影響する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は7.0％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.6％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 （５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）信用リスク当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）株価リスク当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）事業投資リスク当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）カントリーリスク当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）訴訟等のリスク当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。