事業の概要
- 多角的な事業展開GSIクレオスは、繊維事業と工業製品事業の二本柱で収益を上げています。繊維事業では、原糸からアパレル製品のOEM/ODM、自社ブランド製品の販売まで幅広く手掛け、工業製品事業では、半導体製造装置用部材、化学品、産業機械、ホビー関連商材など多岐にわたる商品を扱っています。これにより、特定の市場に依存しない安定した収益基盤を構築しています。
- 素材から製品まで一貫同社グループは、繊維の素材である原糸や繊維原料の国内外販売から、メディカル繊維製品の製造加工、アパレル製品の企画・生産（OEM/ODM）、さらには自社ブランド製品の販売まで、繊維事業のバリューチェーン全体をカバーしています。これにより、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応と、品質管理の徹底が可能となっています。
- グローバルな供給網北米、アジア、ヨーロッパなど世界各地で事業を展開しており、素材の調達から製品の販売まで、グローバルなサプライチェーンを構築しています。これにより、多様な地域の需要を取り込み、また、特定の地域のリスクを分散しながら事業を運営しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 繊維事業（Fibers）売上992.58億円、営業利益6.31億円。このセグメントは、繊維原料や原糸の国内外販売、輸出入、メディカル繊維原料・製品の製造加工・販売などを手掛けています。GSIクレオスグループの売上高の大部分を占める主力事業であり、素材から製品まで幅広い繊維関連ビジネスを展開しています。
- アパレル事業（Outerwear & Innerwear）アウターウェア事業の売上195.9億円、営業利益8.17億円。インナーウェア事業の売上122.01億円、営業利益1.69億円。アウターウェアではアパレル製品のOEM/ODM、テキスタイル・アパレル製品の卸売り、自社ブランド製品の販売を行い、インナーウェアではインナー製品のOEM/ODM、販売、インナー用生地の開発などを手掛けています。消費者の嗜好やトレンドに合わせた商品企画・供給が求められる事業です。
- 工業製品事業（Semiconductors, Chemicals, Hobby & Life, Machinery & Equipment）半導体事業の売上106.4億円、営業利益4.57億円。化学品事業の売上139.09億円、営業利益9.18億円。ホビー＆ライフ事業の売上55.19億円、営業利益5.97億円。機械・設備事業の売上44.2億円、営業利益1.35億円。半導体製造装置用部材、塗料原料、機能性プラスチック樹脂、ホビー関連商材、産業機械など、多岐にわたる工業製品の輸出入、開発、製造、販売を行っており、特に化学品事業は高い営業利益率を誇っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FibersReportableSegment | 事業 | 993 | 6 | 0.6% |
| OuterwearReportableSegment | 事業 | 196 | 8 | 4.2% |
| InnerwearReportableSegment | 事業 | 122 | 2 | 1.4% |
| SemiconductorsReportableSegment | 事業 | 106 | 5 | 4.3% |
| ChemicalsReportableSegment | 事業 | 139 | 9 | 6.6% |
| HobbyAndLifeReportableSegment | 事業 | 55 | 6 | 10.8% |
| MachineryAndEquipmentReportableSegment | 事業 | 44 | 1 | 3.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売・トリアセテート繊維の生産、加工、販売 などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っており、短期的変化の影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 明確な参入障壁に関する記述は確認できない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済情勢変動によるリスク ／ 為替レート変動によるリスク ／ 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
GS Iクレオスは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業内容は多岐にわたるが、個別の無形資産が競争優位の源泉となっているとは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の専門商材やシステムソリューションにおいては、顧客との長年の取引関係やカスタマイズされたサービス提供により、一定のスイッチング・コストが存在する可能性がある。しかし、全体として乗り換え障壁は低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
GS Iクレオスの事業モデルは、ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム型ではない。顧客やサプライヤーの数が増えることで、サービスの価値が指数関数的に向上するような構造は見られない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業活動で培われたサプライヤーとの関係性や、効率的な物流網の構築により、一部の商材においてコスト面での優位性を持つ可能性がある。しかし、構造的な圧倒的コスト優位性とは言えない。
規模の経済★★★☆☆
化学品、合成樹脂、航空宇宙関連など、多岐にわたる事業分野で一定の規模を持つ。特に、特定のニッチ市場においては、業界内で上位のシェアを占め、効率的な事業運営を行っている可能性がある。しかし、業界全体を寡占するほどの規模ではない。
- ニッチ分野での価値提供GSIクレオスは、半導体製造装置用部材や機能性プラスチック樹脂、カーボンナノチューブの開発・製造・販売といった、専門性の高いニッチな工業製品分野で事業を展開しています。これにより、高い技術力や専門知識が求められる市場で競争優位性を築き、高付加価値な製品を提供しています。
- 多様な事業ポートフォリオ繊維事業と工業製品事業という異なる特性を持つ事業を組み合わせることで、市場変動リスクを分散し、安定した経営基盤を構築しています。例えば、繊維事業が季節性やトレンドの影響を受けやすい一方で、半導体関連や産業機械は比較的安定した需要が見込めるため、事業全体としてのリスクを低減しています。
- 長年の実績と信頼長年にわたり、素材から製品まで幅広い分野で事業を展開してきた実績と、国内外の取引先との強固な関係は、同社の大きな強みです。特に、繊維事業におけるOEM/ODMの実績や、工業製品事業における専門性の高い商材の取り扱いは、顧客からの信頼獲得に繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- パーパスに基づく経営GSIクレオスは「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」というパーパスを最上位概念に掲げ、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としています。これは、単なる利益追求だけでなく、社会貢献を通じて持続的な成長を目指す姿勢を示しています。
- 中期経営計画の推進中期経営計画「GSI CONNECT 2024」では、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、過去最高純利益の更新を達成しました。既存事業の深耕に加え、国内外拠点拡充による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受などの事業投資、人的資本経営の推進、不採算事業の再編に取り組むことで、持続的な成長を目指しています。
- 事業ポートフォリオの最適化不採算事業の収益性改善や撤退の見極めによる事業ポートフォリオの再編に積極的に取り組んでいます。これは、限られた経営資源を成長性の高い分野に集中させ、企業全体の収益性を向上させるための重要な戦略です。また、事業投資を通じて新たな成長ドライバーを獲得し、企業価値の向上を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。 重点施策①：資本コスト経営の実践財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。 また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。 重点施策②：グループ基盤強化・協働推進グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。 重点施策③：ESG経営の推進創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。 重点施策①：資本コスト経営の実践財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。 また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。 重点施策②：グループ基盤強化・協働推進グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。 重点施策③：ESG経営の推進創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を向けると、長引くウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱や資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策の影響などにより、今後の事業環境は不透明感が一層高まる状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応しながら持続的な成長を図るべく、2031年の創立100周年を見据え、「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」の実現を長期ビジョンとして掲げています。その第２フェーズとして、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２” (2025-2027)を本年度より始動しており、本計画の最終年度は当社の創業100周年にあたる節目の年でもあります。当社グループは、これらの重要な節目をさらなる成長の機会と捉え、施策を着実に推進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比23,136百万円、14.0％増収の188,677百万円となりました。売上総利益は、前期比1,814百万円、10.8％増益の18,672百万円、営業利益は、前期比654百万円、22.2％増益の3,605百万円、経常利益は、前期比1,375百万円、54.0％増益の3,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比185百万円、7.9％増益の2,544百万円となりました。また、年間の業績予想に対しては、すべての項目において予想を上回る結果となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ファイバー＞これまで好調に推移してきたインナー用機能糸・生地の取引が、冬期の寒暖差の影響などによる最終製品の需要拡大を背景に伸長し、売上高は前期比19.2％増収の118,301百万円となりました。しかしながら、第１四半期に特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上した影響により、営業利益は前期比1.1％増益の637百万円となりました。 ＜アウター＞米国向けの生地輸出販売および製品のＯＥＭ取引が引き続き堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退による収益改善が進むとともに、前期に買収したトリアセテート繊維事業が寄与し、売上高は前期比36.4％増収の26,716百万円となり、営業利益は前期比98.7％増益の1,625百万円となりました。 ＜インナー＞高機能素材や自然由来素材の機能性インナーの取引が伸長したものの、ランジェリーを中心に一部製品分野において前期比で取引が減少したことなどから、売上高は前期比6.5％減収の11,407百万円となりました。しかしながら、原料価格高騰への対応が奏功したことから、営業利益は前期比42.5％増益の241百万円となりました。 ＜セミコンダクター＞中国製ウェハの取引は引き続き堅調に推移したものの、米国による対中半導体輸出規制の継続や一部商材における商流変更の影響などにより、売上高は前期比42.8％減収の6,085百万円となり、営業利益は前期比73.6％減益の120百万円となりました。 ＜ケミカル＞塗料原料の輸入取引が伸長したことに加え、輸出取引が引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期比8.4％増収の15,073百万円となりました。一方、一部在庫の評価減の計上などにより、営業利益は前期比20.8％減益の727百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞化粧品原料の取引は、欧米向け輸出販売が好調に推移したことに加え、主要基材の価格改定により利益率改善が進みました。一方、ホビー関連の取引は、中国、欧州向け輸出販売が堅調に推移したものの、国内取引が昨対比で減少したことなどから、売上高は前期比8.8％減収の5,036百万円となり、営業利益は前期比22.6％減益の462百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置の大型案件や産業機械の販売が寄与したことなどから、売上高は前期比37.0％増収の6,056百万円となり、営業利益は前期比240.5％増益の459百万円となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比9,339百万円増加の89,305百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,215百万円増加の57,095百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,124百万円増加の32,210百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入(前年同期は2,713百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円の支出(前年同期は4,222百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額134百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比59百万円減少の7,935百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ファイバー1,786△13.9アウター8,853－インナー81△9.2セミコンダクター－－ケミカル－－ホビー＆ライフ－－マシナリー＆イクイップメント－－合計10,722395.4 (注) 1 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱ソアロン および㈱GSIソアロンテキスタイルラボを連結範囲に含めた影響によるものです。 2 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ファイバー120,96225.312,82026.2アウター26,77532.23,8681.6インナー11,508△4.72,1385.0セミコンダクター6,896△31.52,22957.2ケミカル15,67011.3814274.1ホビー＆ライフ5,013△5.8186△11.0マシナリー＆イクイップメント4,767△6.6767△62.7合計191,59417.322,82414.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファイバー118,30119.2アウター26,71636.4インナー11,407△6.5セミコンダクター6,085△42.8ケミカル15,0738.4ホビー＆ライフ5,036△8.8マシナリー＆イクイップメント6,05637.0合計188,67714.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Toray Industries (HK) Ltd.45,37827.4149,39626.18Pacific Textiles Limited24,16014.5928,78215.26 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比1,236百万円減少の4,249百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
- 経済情勢変動リスク日本、北米、アジア、ヨーロッパなど世界各地で事業を展開しているため、主要市場や調達先での景気後退や金融危機が発生すると、需要の縮小や商品調達力の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。グローバルな事業展開は機会をもたらす一方で、広範な経済リスクに晒されることになります。
- 為替・金利変動リスク海外取引が多いため、為替レートの急激な変動は、外貨建ての売上や費用、債権債務に影響を与え、業績や財務状況を悪化させる可能性があります。また、事業資金の多くを借入金で調達しているため、金利の急激な上昇も、資金調達コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 消費者の嗜好変化と品質リスク衣料品やファッション商品を取り扱っているため、流行や消費者の嗜好の変化、冷夏・暖冬などの気候不順が売上に直接影響を与える可能性があります。また、繊維から工業製品まで幅広い商品を扱うため、製品の品質問題が発生した場合、企業イメージの低下や多額の損害賠償請求に繋がり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 株価変動によるリスク当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用リスク当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資リスク当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリ－リスク当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制に関するリスク当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等によるリスク当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）気候変動等によるリスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。