事業の概要
- 電子部品の販売・輸出入: 新光商事グループは、集積回路や半導体素子などの電子部品、組み立てられた製品（アセンブリ製品）、そして電子機器の販売や輸出入を主な事業としています。これは、様々な電子機器の製造に必要な部品を国内外のメーカーに供給する商社としての役割を担っていることを意味します。
- 多様な製品ラインナップ: マイコン、システムLSI、メモリ、半導体、コンデンサ、液晶ディスプレイなど、幅広い種類の電子部品を取り扱っています。これにより、顧客の多様なニーズに応えることができ、特定の製品に依存しない安定した収益基盤を構築しています。
- ソリューション提供と受託開発: 単に部品を販売するだけでなく、ワークステーションやサーバーといった電子機器の販売、さらにはマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発も行っています。これは、顧客の課題解決に貢献するソリューションビジネスを展開し、付加価値を高めていることを示しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 電子機器部品事業: この事業は、マイコン、システムLSI、メモリ、半導体、コンデンサ、液晶ディスプレイなどの電子部品の販売を主としています。最新年度の売上高は919.3億円、営業利益は15.57億円と、グループ全体の収益の大部分を占める主要な稼ぎ頭となっています。
- アセンブリ製品事業: アセンブリ製品とは、複数の部品を組み立てて作られた製品を指します。この事業では、そうしたアセンブリ製品の販売を行っており、最新年度の売上高は165.99億円、営業利益は6.69億円となっています。電子部品事業に次ぐ規模の事業です。
- その他事業: このセグメントには、ワークステーションやサーバー、コンピュータ周辺機器の販売、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発などが含まれます。最新年度の売上高は74.78億円、営業利益は3.99億円であり、比較的小規模ながらも、ソリューション提供や技術開発を通じて事業の多様化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ElectronicEquipmentComponentReportableSegment | 事業 | 919 | 16 | 1.7% |
| AssemblyProductReportableSegment | 事業 | 166 | 7 | 4.0% |
| OtherEquipmentReportableSegment | 事業 | 75 | 4 | 5.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムLSISHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbH 株式会社シミズシンテック SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.アセンブリ事業アセンブリ製品当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 NT販売株式会社 設備装置株式会社シミズシンテック 電気設備工事業 （注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉名称事業内容AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) １．○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社２．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 商社機能として流通在庫の保有が求められるが、参入障壁となる特段の記載はない。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：エレクトロニクス業界の需要動向による影響 ／ 顧客に対する信用リスク ／ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
新光商事は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できません。事業内容は多岐にわたる商社機能であり、特定の無形資産に依存する構造ではありません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
商社という業態上、顧客との長年の取引関係や、特定のサプライヤーとの強固な関係は存在する可能性があります。しかし、取引品目や顧客の多様性から、顧客が容易に他社へ乗り換えられないほどの高いスイッチングコストが構造的に発生しているとは考えにくいです。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
新光商事の事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出す構造ではありません。個々の取引関係の積み重ねであり、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
コスト優位★★☆☆☆
商社として長年の事業運営で培われた調達力や物流網、情報網は一定のコスト優位性をもたらす可能性があります。しかし、同業他社も同様のインフラを持つため、構造的な圧倒的コスト優位性とは言えません。規模の経済による効率化の余地はあります。
規模の経済★★★☆☆
新光商事は、特定の事業分野（例：機械、金属、化学品、食品など）において、一定の取引量と顧客基盤を有しており、業界内での一定の規模を持っています。これにより、調達や販売チャネルにおいて効率性を発揮し、競合他社に対する一定の優位性を確保していると考えられます。
- 幅広い電子部品の取扱: マイコン、システムLSI、メモリ、半導体、コンデンサ、液晶ディスプレイなど、多岐にわたる電子部品を取り扱っており、顧客は必要な部品をまとめて調達できます。これにより、顧客にとっての利便性が高く、安定した取引関係を築きやすいという強みがあります。
- グローバルな販売ネットワーク: 子会社や関連会社を通じて、アジアを中心に海外市場での事業展開を積極的に行っています。これにより、国内外の多様な顧客に製品を供給できるだけでなく、地域ごとの需要変動リスクを分散し、事業の安定性を高めています。
- 技術力とソリューション提供: 単なる部品販売にとどまらず、ワークステーションやサーバーといった電子機器の提供、さらにはマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発も手掛けています。これにより、顧客の技術的な課題解決に貢献し、単価の高いソリューションビジネスを展開できる点が競争優位につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 事業ポートフォリオの再構築: 主要取引先との契約終了という状況を踏まえ、新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の拡大、エリア戦略の強化、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資やM&Aを積極的に検討しています。これにより、収益源の多様化と事業基盤の強化を目指します。
- 技術力を活用したソリューション拡大: グループの技術力を生かし、特に画像AIや生成AIを活用したソリューションビジネス領域への挑戦を進めています。単なる部品販売から、顧客の課題解決に貢献する高付加価値なサービス提供へとビジネスモデルを進化させ、収益性の向上を図ります。
- 持続的な成長と株主還元: 2028年3月期に売上高1,700億円、当期純利益45億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を策定しています。また、連結配当性向50%を目途とし、安定的な配当と成長投資のバランスを重視した株主還元方針を掲げ、企業価値向上と株主利益の最大化を図ります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。 ①中期経営計画2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ROE8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて) ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。 ③CSR/ESG/SDGs対応充実多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。 ④危機管理体制の更なる充実自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。 （注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。 ⑤従業員の生産性向上従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。 ①中期経営計画2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ROE8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて) ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。 ③CSR/ESG/SDGs対応充実多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。 ④危機管理体制の更なる充実自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。 （注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。 ⑤従業員の生産性向上従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、807億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が29億95百万円、商品及び製品が26億35百万円、未収入金が16億27百万円減少したものの、現金及び預金が17億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億39百万円、その他の流動資産が10億69百万円、土地が４億48百万円、無形固定資産が15億10百万円、投資その他の資産が４億22百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、272億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億41百万円、契約負債が13億50百万円、繰延税金負債が15億20百万円増加したものの、電子記録債務が18億71百万円、短期借入金が12億70百万円、長期借入金が28億円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、535億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が56億91百万円減少したものの、自己株式が51億82百万円減少、為替換算調整勘定が12億66百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は64.6％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。電子部品事業自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は132億4百万円(前期比71.0％減)、電子部品の売上高は513億19百万円(同17.8％増)、電子部品事業全体の売上高は645億23百万円(同27.6％減)となりました。アセンブリ事業娯楽機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は140億55百万円(前期比15.3％減)となりました。その他の事業2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました。また、設備装置が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は205億33百万円(前期比99.6％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が29億33百万円(前期比146.3％増)となり、棚卸資産の減少、投資有価証券の売却、短期・長期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末においては300億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、58億21百万円(前期は317億18百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少３億73百万円、その他の資産・負債の増減額４億42百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が29億33百万円、未収入金の減少14億80百万円、棚卸資産の減少36億91百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億89百万円(前期は30億87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入17億17百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出28億24百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、67億69百万円(前期は115億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の減少12億62百万円、長期借入金の返済による支出35億円、自己株式の取得による支出15億１百万円等があったことによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)52,86777.1アセンブリ事業(百万円)13,91290.7その他の事業(百万円)18,568196.8合計(百万円)85,34891.5 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子部品事業68,500133.922,544115.5アセンブリ事業16,441100.04,714117.3その他の事業24,414219.39,003254.5合計109,355138.936,262133.9 (注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)64,52372.4アセンブリ事業(百万円)14,05584.7その他の事業(百万円)20,533199.6合計(百万円)99,11385.4 (注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(電子部品事業)売上高は、自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比27.6％減の645億23百万円になりました。セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により前期比55.1％増の23億46百万円になりました。セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億円減少し、195億58百万円になりました。(アセンブリ事業)売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比15.3％減の140億55百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比51.1％減の３億27百万円になりました。セグメント資産は、アセンブリ事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、56億75百万円になりました。(その他の事業)売上高は、株式会社シミズシンテックの業績を反映したことと設備装置が好調に推移したことにより前期比99.6％増の205億33百万円になりました。セグメント利益は、販売費一般管理費の増加により、前期比11.5％減の３億93百万円になりました。セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ82億80百万円増加し、122億87百万円になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、得意先の電子部品等の需要並びに設備投資動向等は不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。(棚卸資産)当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
事業リスク
- エレクトロニクス業界の需要変動: 半導体を中心とした電子部品や電子機器を取り扱う商社であるため、得意先である電子・電気機器業界の需要や設備投資の動向に業績が大きく左右される可能性があります。需要が低迷すると、売上高や利益が減少するリスクがあります。
- 顧客に対する信用リスク: 多くの顧客に代金後払いで製品やサービスを提供しているため、多額の売掛金が発生します。もし主要な顧客が財務上の問題を抱え、支払いが滞るような事態が発生した場合、新光商事グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 為替変動と地政学リスク: 海外市場での事業拡大を進めているため、為替相場の変動が外貨建て取引の収益や資産・負債の評価額に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的な問題は、資源価格の高騰や関税政策の変更を通じて、サプライチェーンや需要に悪影響を及ぼし、業績に影響を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の通商政策による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。