加賀電子（8154）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」①グランドデザイン当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要１）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標 ～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （３）株主還元方針当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も ９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう 12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を 16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％2030年:100％・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50％2050年:100％・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30％2050年:100％社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85％2030年:100％Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30％2024年:15％2028年:40％2029年:17％・高齢者・障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年６月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年６月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年４月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年３月:方針決定 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2024年度/2025年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の13.2％で導入済。・非化石証書を購入し、再エネ導入率40％の目標を達成。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の導入率は8.4％、福島事業所は20.9％となり再エネ導入率は18.4％に推移。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ工場は太陽光発電の許可を受け、2025年１月より稼働し、再エネ導入は21.2％に推移。賃貸の製造拠点はI-REC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率:90.0％(2025年７月にグループ会社化した協栄産業㈱の比率を含めると83.2％)Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・＜女性新卒総合職比率＞14.8％・＜女性管理職比率＞15.2％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率2.5％に対して2.3％（92.0％）（2026年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充・男性育児休業制度は連結33名、単体10名が利用。 男性育児休業取得率は連結82.5％、単体100.0％。・健康経営優良法人の認定取得・健康経営優良法人の認定継続。（４年連続） HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・社外取締役を2025年６月株主総会にて選任し、取締役12名中６名を社外取締役とする。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会にて「監査等委員会設置会社」へ移行、 女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2026年CGコード改訂に対応するため、当社CGコードの見直しを 検討中。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・運用継続中・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会後に「監査等委員会設置会社」へ 移行済。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」①グランドデザイン当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要１）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標 ～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （３）株主還元方針当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も ９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう 12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を 16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％2030年:100％・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50％2050年:100％・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30％2050年:100％社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85％2030年:100％Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30％2024年:15％2028年:40％2029年:17％・高齢者・障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年６月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年６月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年４月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年３月:方針決定 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2024年度/2025年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の13.2％で導入済。・非化石証書を購入し、再エネ導入率40％の目標を達成。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の導入率は8.4％、福島事業所は20.9％となり再エネ導入率は18.4％に推移。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ工場は太陽光発電の許可を受け、2025年１月より稼働し、再エネ導入は21.2％に推移。賃貸の製造拠点はI-REC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率:90.0％(2025年７月にグループ会社化した協栄産業㈱の比率を含めると83.2％)Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・＜女性新卒総合職比率＞14.8％・＜女性管理職比率＞15.2％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率2.5％に対して2.3％（92.0％）（2026年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充・男性育児休業制度は連結33名、単体10名が利用。 男性育児休業取得率は連結82.5％、単体100.0％。・健康経営優良法人の認定取得・健康経営優良法人の認定継続。（４年連続） HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・社外取締役を2025年６月株主総会にて選任し、取締役12名中６名を社外取締役とする。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会にて「監査等委員会設置会社」へ移行、 女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2026年CGコード改訂に対応するため、当社CGコードの見直しを 検討中。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・運用継続中・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会後に「監査等委員会設置会社」へ 移行済。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減 売上高 百万円547,779 百万円658,941 百万円111,162 20.3％売上総利益（利益率）71,66513.1％85,35013.0％13,684△0.1pt19.1％－販売費及び一般管理費48,06457,5259,46019.7％営業利益（利益率）23,6014.3％27,8244.2％4,223△0.1pt17.9％－経常利益22,59329,9307,33632.5％税金等調整前当期純利益23,70940,37616,66670.3％親会社株主に帰属する当期純利益17,08331,09914,01682.0％１株当たり当期純利益325円08銭627円71銭302円63銭－ROE10.8％17.8％7.0pt－為替レート（期中平均） USドル152円58銭150円77銭△1円81銭－（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。 当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。 売上高 電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS（注）ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業においては、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。また、2025年７月に実施したTOBによって、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。これらの結果、前年同期比1,111億62百万円増収の6,589億41百万円となりました。（注）電子機器の受託生産を行うサービス 売上総利益 売上増にともない、前年同期比136億84百万円増益の853億50百万円となりました。 営業利益 売上増にともなう販売経費増、企業買収にともなう固定費増などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、前年同期比42億23百万円増益の278億24百万円となりました。 経常利益 当期後半にかけて為替相場の変動により、前期に計上していた為替差損が為替差益に転じたことなどから営業外損益が改善し、前年同期比73億36百万円増益の299億30百万円となりました。 税金等調整前当期純利益 企業買収にともなう負ののれん発生益（77億97百万円）および政策保有株式縮減にともなう投資有価証券売却益（16億63百万円）など特別利益の計上により、前年同期比166億66百万円増益の403億76百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比140億16百万円増益の310億99百万円となりました。 『中期経営計画 2027』初年度の成果 業績面では、期中に３度の上方修正を行うなど年間を通して堅調に推移し、売上高および売上総利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの全ての段階利益において、前期比増収増益となりました。また、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年３月期以来３期ぶりに、過去最高を更新しました。一方、施策面では、『中期経営計画 2027』で掲げた、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針のもと、大胆かつスピード感のある施策展開に努めました。重点施策の「M&Aへの挑戦」では、2025年７月に協栄産業株式会社をTOBにより連結子会社としました。また、「資本戦略の実践」については、同年８月、当社の主力取引銀行４行が保有する当社株式全数（約492万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.4％）を総額144億円で取得するとともに、全株式を消却しました。自己株式の取得数は過去最大の規模であり、自己株式の消却は当社として初めての施策となります。このように当連結会計年度は、中計初年度として順調なスタートをきることができたものと認識しています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減電子部品事業 売上高セグメント利益 百万円472,91016,927 百万円568,83419,304 百万円95,9242,377 20.3％14.0％情報機器事業売上高セグメント利益42,6523,30754,1824,44411,5291,13727.0％34.4％ソフトウェア事業売上高セグメント利益3,3875093,307365△80△143△2.4％△28.2％その他事業売上高セグメント利益28,8292,70732,6173,4873,78878013.1％28.8％合計売上高セグメント利益547,77923,601658,94127,824111,1624,22320.3％17.9％（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）部品販売ビジネスは、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が進む中、前期後半から顕在化してきたAIサーバー向けメモリ需要の拡大を背景とした汎用メモリを中心に一部半導体製品の需給逼迫に対して、独立系商社としての調達力の強みを活かしたスポット販売（約411億円）に取り組みました。また、連結子会社化した協栄産業株式会社の売上が第２四半期以降に加わりました。EMSビジネスは、車載向け一部顧客において需要減速が見られましたが、海外拠点を中心に積極的に進めてきた設備増強が奏功し、空調機器や医療機器向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は193億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 情報機器事業 （パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）パソコン販売ビジネスは、教育機関向けで取扱受託校数の拡大に取り組みました。GIGAスクール構想第二期の需要も取り込み、好調に推移しました。量販店向けでは、AIパソコンなど主要PCメーカーの新製品効果や、Windows10サポート終了に伴う買替需要、メモリ価格高騰を見越した駆け込み需要などを取り込み、年間を通して好調に推移しました。携帯端末向けセキュリティソフト販売も、新製品導入による買替需要などが寄与し、売上を押し上げました。これらの結果、売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は44億44百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 ソフトウェア事業 （CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作では、新規受注獲得に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型受注案件の反動減により減収となりました。利益面では、第２四半期以降、黒字化が定着しましたが、第１四半期における営業損失の影響が残り、通期ベースで前期比減益となりました。これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。 その他事業 （エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）Windows10から11への切り替え需要やメモリ価格高騰による新品パソコン製品の値上げを背景に、パソコン製品やパソコン周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移しました。前連結会計年度後半より米国市場向けに旺盛な前倒し出荷が続いたアミューズメント機器ビジネスは、当下半期に入り一服感が見られたものの、通期ベースで増収を維持しました。これらの結果、売上高は326億17百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は34億87百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、882億92百万円（前連結会計年度比156億11百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、24億71百万円の支出（前年同期は250億47百万円の収入）となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売にともなう売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、34億66百万円の支出（前年同期は99億67百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、203億29百万円の収入（前年同期は73億43百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）472,04524.5情報機器事業（百万円）53,30833.9ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）21,45112.0合計（百万円）546,80624.8 b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業612,83827.8230,84223.6情報機器事業53,14721.6744△58.2ソフトウェア事業3,53411.4446103.6その他事業33,31726.43,81222.5合計702,83727.1235,84622.9 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）568,83420.3情報機器事業（百万円）54,18227.0ソフトウェア事業（百万円）3,307△2.4その他事業（百万円）32,61713.1合計（百万円）658,94120.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は4,036億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ980億22百万円の増加となりました。流動資産は3,423億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ852億４百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売と協栄産業株式会社の連結化により売掛金が572億43百万円、商品及び製品が135億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は613億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億18百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業株式会社の連結化も影響し有形固定資産が31億79百万円、投資有価証券が68億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。・負債合計負債は2,201億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ808億85百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売による立替資金と協栄産業株式会社の連結化により短期借入金が535億７百万円、支払手形及び買掛金が210億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,835億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億36百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益310億99百万円の計上などにより利益剰余金が154億２百万円増加したことによるものであります。b.経営成績・売上高売上高は前連結会計年度に比べ20.3％増加の6,589億41百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ29.3％増加の3,995億92百万円となり、海外売上高は8.7％増加の2,593億49百万円となりました。・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは主に、電子部品事業においては、部品販売ビジネスは、汎用メモリ需給逼迫に対応したスポット販売の寄与や第２四半期からの協栄産業株式会社の連結化、加えてEMSビジネスでは、海外拠点の設備増強が奏功し、空調機器向け、医療機器向けが好調に推移したことなどによるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に、パソコン販売ビジネスにおいて教育機関向け、量販店向けがともに好調であったほか、セキュリティソフト販売も寄与いたしました。加えて、LED設置工事が好調であったことなどによるものであります。 ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は33億7百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作において新規受注獲得に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型案件受注の反動などによるものであります。 その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高326億17百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、PC製品およびPC周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移したこと、ならびに米国市場向けアミューズメント機器の出荷が下半期に入り一服感が見られたものの通期ベースで増収を維持したことなどによるものであります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より974億77百万円増加し5,735億91百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より94億60百万円増加し575億25百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。・営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ17.9％増の278億24百万円となりました。 ・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より31億13百万円増加し21億５百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、為替変動による為替差益の計上によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より73億36百万円増加し299億30百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は負ののれん発生益77億97百万円、投資有価証券売却益16億63百万円などの特別利益109億18百万円を計上し、特別退職金２億35百万円などの特別損失４億72百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より166億66百万円増加し403億76百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より140億16百万円増加し310億99百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より302円63銭増加し627円71銭となりました。 また、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および流動性a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。b.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2027ではROE12.0％以上の確保を目標としております。 なお、当連結会計年度における当社グループのROEは、17.8％となりました。 ⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。次に、「経営基盤の高度化」では、基幹システム入れ替えやSFAツールの導入などデジタル技術を活用したDX化を推進しました。また、インフレ手当支給や賃上げ実施の他、男性育児特別休暇制度の新設など、人的資本への投資に取り組みました。「SDGs経営の推進」につきましては、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の経営課題にも積極的に取り組みました。「新規事業の創出」に関しては、小型無線モジュールビジネスを事業譲受したほか、ベンチャー企業への投資を11件実行したものの、大型M&Aの案件は本計画期間中に実現には至りませんでした。 （３）「中期経営計画2027」の策定①コンセプト当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。新中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画2027」の概要１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～新中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。一つ目の「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。次の「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。最後の「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～新中計における経営目標につきましては、2028年度「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、「資本効率重視」の基本方針に則り、ROEの最終年度目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション新中計では、企業価値の向上に向けて、財務規律を維持しつつ、創出したキャッシュは「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な考え方としております。この考えに基づき、新中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、その配分については、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は、外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （４）株主還元に関する基本情報当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、新中計期間中の目安を「連結配当性向30～40%」に引き上げ、これにより中長期的な利益成長を通じた配当成長に努めてまいります。普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE 4.0%」を新たな指標としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （５）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％ (1%)2030年:100%・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50%2050年:100%・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30%2050年:100%社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85% (78.5%)2030年:100%Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30% (5.8%)2024年:15％ (13.3%)2028年:40％2029年:17％・高齢者・障害者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年6月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年6月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年4月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月:方針決定※（）内は計画策定時数値：2021年11月 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2023年度/2024年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の2.3％で導入済。・「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入。併せて、温室効果ガス排出量を可視化し、HP上で開示。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の自給率は9.2％、増設も検討中。福島工場は21.9％の自給率の実績となる。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ新工場の太陽光発電は2025年１月より政府から許可がおり発電開始。賃貸の製造拠点はIREC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率は前年度5.2pt増の90.2％（2025年３月末）Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比1.0pt増の22.7％に拡大も、目標30％に届かず。・女性管理職比率向上に関し、グループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2025年４月現在では前年度比0.1pt減の17.3％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率100％（2025年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充・男性育児休業制度は連結29名、単体12名が利用。　男性育児休業取得率は連結89.7％、単体100％。・健康経営優良法人の認定取得・2025年３月、３年連続で認定取得。　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・減員していた社外取締役を2024年６月株主総会にて選任し、　取締役６名体制を維持（うち社外取締役３名）。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会での「監査等委員会設置会社」への移行　決議により女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2024年度CGコードの改定はないが、社内対応の見直しを実施。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。2024年４月より運用開始。・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会決議により「監査等委員会設置会社」へ　移行。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。次に、「経営基盤の高度化」では、基幹システム入れ替えやSFAツールの導入などデジタル技術を活用したDX化を推進しました。また、インフレ手当支給や賃上げ実施の他、男性育児特別休暇制度の新設など、人的資本への投資に取り組みました。「SDGs経営の推進」につきましては、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の経営課題にも積極的に取り組みました。「新規事業の創出」に関しては、小型無線モジュールビジネスを事業譲受したほか、ベンチャー企業への投資を11件実行したものの、大型M&Aの案件は本計画期間中に実現には至りませんでした。 （３）「中期経営計画2027」の策定①コンセプト当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。新中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画2027」の概要１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～新中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。一つ目の「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。次の「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。最後の「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～新中計における経営目標につきましては、2028年度「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、「資本効率重視」の基本方針に則り、ROEの最終年度目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション新中計では、企業価値の向上に向けて、財務規律を維持しつつ、創出したキャッシュは「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な考え方としております。この考えに基づき、新中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、その配分については、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は、外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （４）株主還元に関する基本情報当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、新中計期間中の目安を「連結配当性向30～40%」に引き上げ、これにより中長期的な利益成長を通じた配当成長に努めてまいります。普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE 4.0%」を新たな指標としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （５）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％ (1%)2030年:100%・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50%2050年:100%・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30%2050年:100%社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85% (78.5%)2030年:100%Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30% (5.8%)2024年:15％ (13.3%)2028年:40％2029年:17％・高齢者・障害者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年6月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年6月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年4月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月:方針決定※（）内は計画策定時数値：2021年11月 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2023年度/2024年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の2.3％で導入済。・「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入。併せて、温室効果ガス排出量を可視化し、HP上で開示。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の自給率は9.2％、増設も検討中。福島工場は21.9％の自給率の実績となる。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ新工場の太陽光発電は2025年１月より政府から許可がおり発電開始。賃貸の製造拠点はIREC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率は前年度5.2pt増の90.2％（2025年３月末）Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比1.0pt増の22.7％に拡大も、目標30％に届かず。・女性管理職比率向上に関し、グループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2025年４月現在では前年度比0.1pt減の17.3％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率100％（2025年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充・男性育児休業制度は連結29名、単体12名が利用。　男性育児休業取得率は連結89.7％、単体100％。・健康経営優良法人の認定取得・2025年３月、３年連続で認定取得。　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・減員していた社外取締役を2024年６月株主総会にて選任し、　取締役６名体制を維持（うち社外取締役３名）。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会での「監査等委員会設置会社」への移行　決議により女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2024年度CGコードの改定はないが、社内対応の見直しを実施。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。2024年４月より運用開始。・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会決議により「監査等委員会設置会社」へ　移行。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費の改善などを背景に堅調に推移しましたが、中国の景気減速ならびに欧州や中東での地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況となっております。一方、日本では、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資など前向きな動きは見られたものの、エネルギーや食料品など物価上昇を主因に個人消費が停滞するなど景気は緩やかな回復にとどまりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器や事務機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が長引きました。このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、電子部品事業において在庫調整の長期化や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による減収、また情報機器事業でも特定大口案件の一巡により伸び悩みましたが、ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したことにより、前年比微増の5,477億79百万円（前年同期比0.9％増）となりました。売上総利益は、売上高が伸びない中で比較的好採算の製品の販売が伸長した一方、低採算であった大口取引が終息するなど販売ミックスの良化もあり、716億65百万円（前年同期比1.7％増）と僅かながら増益となり、売上総利益率も0.1ポイント改善しました。営業利益は、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費が増加し、236億１百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は、為替変動にともなう為替差損の増加などにより、225億93百万円（前年同期比13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上した投資有価証券売却益（14億20百万円）や負ののれん発生益（4億81百万円）の剥落などにより、170億83百万円（前年同期比16.0％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）当事業では、部品販売ビジネスは、主要顧客における在庫調整の影響が長引く中、加賀FEI株式会社におけるSoC（注）製品の販売伸び悩み、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の終息などにより減収となりました。EMSビジネスでは、車載向けおよび医療向けが堅調に推移し、産業機器向けが回復したこと、在庫調整局面にあった空調機器向けも第２四半期からの緩やかな回復傾向が持続し、増収となりました。これらの結果、売上高は4,729億10百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は169億27百万円（前年同期比19.0％減）となりました。（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。b.情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより売上高は減少しました。一方、比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことから利益率は向上し、売上高は伸びない中で増益を確保しました。これらの結果、売上高は426億52百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は33億７百万円（前年同期比13.1％増）となりました。c.ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、CG映像制作の受注が好調に推移し、売上高は33億87百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は５億９百万円（前年同期比37.8％増）となりました。d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しました。また、大型遊戯施設向けに機器・サービスを提供するアミューズメント機器ビジネスは、米国向け販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は288億29百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は27億７百万円（前年同期比74.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、726億81百万円（前連結会計年度比102億63百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、250億47百万円の収入（前年同期は293億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、99億67百万円の支出（前年同期は29億68百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得および投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、73億43百万円の支出（前年同期は169億73百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払および借入金の返済によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）379,2751.9情報機器事業（百万円）39,7992.4ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）19,15121.7合計（百万円）438,2272.7 b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業479,72414.7186,8393.8情報機器事業43,713△1.31,779147.6ソフトウェア事業3,17315.5219△49.3その他事業26,354△2.13,113△44.3合計552,96512.4191,9512.8 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）472,9100.1情報機器事業（百万円）42,652△3.7ソフトウェア事業（百万円）3,38731.9その他事業（百万円）28,82924.0合計（百万円）547,7790.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は3,056億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億79百万円の増加となりました。流動資産は2,571億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億35百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が135億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は485億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が33億９百万円、投資有価証券が20億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。・負債合計負債は1,392億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億47百万円、未払法人税等が17億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,663億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億48百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益170億83百万円の計上などにより利益剰余金が113億２百万円、為替換算調整勘定が31億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績・売上高売上高は前連結会計年度に比べ0.9％増加の5,477億79百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減少の3,091億58百万円となり、海外売上高は7.2％増加の2,386億20百万円となりました。・セグメント別概要　電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は4,729億10百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、電子部品事業における在庫調整の長期化やEMSビジネスにおいて、車載向けおよび医療向けが堅調に推移したことなどの結果によるものであります。　情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）売上高は426億52百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響や、LED設置ビジネスが前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことによるものであります。　ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は33億87百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、CG映像制作の受注が好調に推移したことによるものであります。　その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高288億29百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスが堅調に推移し、大型遊戯施設向けに機器・サービスを提供するアミューズメント機器ビジネスの米国向け販売が好調に推移したことによるものであります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より38億69百万円増加し4,761億13百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.9％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より34億57百万円増加し480億64百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。・営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ8.7％減少の236億１百万円となりました。・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より11億38百万円減少し10億７百万円の費用（純額）となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の計上によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より33億82百万円減少し225億93百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は投資有価証券売却益７億54百万円、減損損失戻入益６億42百万円などの特別利益14億39百万円を計上し、投資有価証券評価損２億41百万円などの特別損失３億24百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より43億90百万円減少し237億９百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より32億62百万円減少し170億83百万円となりました。　また、１株当たり当期純利益は、2024年10月１日を効力発生日として実施した１株につき２株の割合での株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定すると、前連結会計年度より62円22銭減少し325円08銭となりました。 ・今後の見通し2026年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、金融・関税などの政策変更にともなう景気後退懸念や為替変動リスク、欧州や中東をはじめとした地政学的リスクなど、その先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、IT・デジタル技術の進展を背景に、自動車の電動化や自動運転の進化、地球温暖化への環境対応、人手不足への省力化対応などテクノロジー分野における変化は著しく、中長期的には需要は確実に拡大していくものと予想されます。その一方、短期的には一部顧客においては在庫調整が継続しており、本格的な需要回復は2026年３月期後半になるものと思われます。このような前提のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする『中期経営計画 2027』の基本方針に沿って、創業60周年を迎える2029年３月期には「売上高１兆円企業」となることを見据え、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ、中核事業の拡大を図りつつ、引き続き新規M&Aや新規事業の創出に取り組みます。また、「成長投資」ならびに「株主還元」に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践するとともに人的資本への投資を継続、強化します。加えて、「環境」「社会」「ガバナンス」のESG経営課題への対応を加速し、企業価値向上と社会価値の両立による持続的な成長を目指します。2026年３月期の連結業績につきましては、USドルの想定為替レートを前期に比べて12円強円高の140円としたことによる為替換算差などのリスク要因を織り込み、売上高5,300億円、営業利益230億円、経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円を見込みます。なお、米国における関税政策が当社業績へ与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、現時点で認識している米国顧客向け直接取引に関して一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映させております。 　また、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および流動性a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。b.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2027ではROE12.0％以上の確保を目標としております。　なお、当連結会計年度における当社グループのROEは、10.8％となりました。 ⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）「中期経営計画2021」の振り返り2019年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまして、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。 ＜経営施策＞当社グループは、これまでの３事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施策」に取り組んでまいりました。基本方針の１つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社（以下、「加賀FEI」）や株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を2019年１月、2020年４月にそれぞれグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる成長に取り組みました。２つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化を図り財務健全性の改善に取り組みました。３つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM＆Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りました。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出に取り組みました。 ＜経営数値＞このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとおり、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事がありましたが、それらの影響は概ね排除することができました。 （２）「中期経営計画2024」の策定当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年３月期には「売上高１兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&Aにも積極的に挑戦してまいります。 （３）「中期経営計画2024」の概要 当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.１企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期のビジョンとしています。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を25〜35％に置き、１株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。 （４）サスティナビリティ中長期経営計画当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月、「サステナビリティ中期経営計画」を策定、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。 ＜事業活動を通じて環境課題に取り組みます＞事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。＜人権を尊重し、人財を育成します＞性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。＜社会との相互信頼の確立を目指します＞法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、 その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 ■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の進展や治療薬の開発を背景に回復基調をたどっておりますが、先行き不透明な状況であり、長期化の様相を呈しております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し事業活動を継続しました。緊急事態宣言下では出社率４割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期41.5％、下期45.8％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）「中期経営計画2021」の振り返り2019年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまして、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。 ＜経営施策＞当社グループは、これまでの３事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施策」に取り組んでまいりました。基本方針の１つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社（以下、「加賀FEI」）や株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を2019年１月、2020年４月にそれぞれグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる成長に取り組みました。２つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化を図り財務健全性の改善に取り組みました。３つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM＆Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りました。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出に取り組みました。 ＜経営数値＞このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとおり、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事がありましたが、それらの影響は概ね排除することができました。 （２）「中期経営計画2024」の策定当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年３月期には「売上高１兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&Aにも積極的に挑戦してまいります。 （３）「中期経営計画2024」の概要 当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.１企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期のビジョンとしています。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を25〜35％に置き、１株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。 （４）サスティナビリティ中長期経営計画当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月、「サステナビリティ中期経営計画」を策定、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。 ＜事業活動を通じて環境課題に取り組みます＞事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。＜人権を尊重し、人財を育成します＞性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。＜社会との相互信頼の確立を目指します＞法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、 その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 ■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の進展や治療薬の開発を背景に回復基調をたどっておりますが、先行き不透明な状況であり、長期化の様相を呈しております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し事業活動を継続しました。緊急事態宣言下では出社率４割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期41.5％、下期45.8％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外経済は、世界的な半導体などの供給不足や国際物流網の停滞、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など厳しい状況が続く中で、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和により経済活動が持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動、ならびに個人消費に回復の兆しがみられました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載、医療機器および産業機器など、広範な分野で半導体や電子部品の需要が拡大し、一部の電子部品などでは需要増に生産が追い付かず供給不足が継続、加えて単価上昇も進行しました。このような状況の中、当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円（前年同期比17.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円（前年同期比82.4％増）、経常利益は214億56百万円（前年同期比90.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億１百万円（前年同期比35.1％増）となりました。売上高は2020年３月期以来２期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続での最高益更新となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）当事業では、部品販売ビジネスは、一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込んだ結果、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当事業の収益を押し上げました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてはPMIが順調に進捗し収益拡大に貢献しました。一方、EMSビジネスは、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、引き続き好調に推移しました。一部工場で新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや部品不足によるライン休止が発生しましたが、顧客工場との連携を緊密に取るなど工程管理を徹底し、影響の低減に努めました。これらの結果、売上高は4,338億52百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は181億７百万円（前年同期比122.1％増）となりました。b.情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調な販売が持続しましたが、法人向けパソコンはリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響もあり、低調な販売となりました。また、LED照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、設備・機器や資材などの調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、売上高は396億16百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は20億85百万円（前年同期比16.0％減）となりました。c.ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、コロナ禍での巣ごもり需要を背景として、スマートフォンゲーム向けCG制作の需要は堅調に推移するも、納期対応にともなう開発費等の増加により採算が悪化しました。これらの結果、売上高は27億67百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益２億63百万円）となりました。d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、パソコンおよびPC周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。これらの結果、売上高は195億90百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は６億26百万円（前年同期比32.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、392億40百万円（前連結会計年度比50億92百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15億54百万円の支出（前年同期は99億99百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、67億72百万円の支出（前年同期は24億53百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の収入（前年同期は68億51百万円の支出）となりました。これは主に、借入金による収入と、加賀FEI株式会社の株式追加取得、自己株式の取得および配当金の支払いによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）377,693132.7情報機器事業（百万円）33,06278.3ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）15,898119.2合計（百万円）426,655125.4 b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業557,591143.6245,511201.6情報機器事業47,40499.38,901799.5ソフトウェア事業1,68540.434124.0その他事業41,100233.524,306869.2合計647,782141.5279,061219.5 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）433,852122.8情報機器事業（百万円）39,61681.9ソフトウェア事業（百万円）2,76794.4その他事業（百万円）19,590111.4合計（百万円）495,827117.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は2,721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ351億35百万円の増加となりました。流動資産は2,339億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億５百万円の増加となりました。これは主に、商品および製品が165億３百万円、原材料及び貯蔵品が70億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は381億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が14億６百万円増加したことによるものであります。・負債合計負債は1,663億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億97百万円の増加となりました。これは主に、借入金が130億28百万円、支払手形及び買掛金が66億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,058億円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益154億１百万円などによる利益剰余金128億54百万円の増加によるものであります。b.経営成績当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大および半導体や電子部品の供給難により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2024」を定め、「更なる収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の創出」、「SDGs経営の推進」を基本方針として取り組んでおります。また、加賀FEIやエクセルなどにおいて、M＆Aによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行っております。当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,958億27百万円（前期比17.4％増）、営業利益は209億15百万円（前期比82.4％増）、経常利益は214億56百万円（前期比90.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億１百万円（前期比35.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢による業績への影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。 ・売上高売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増加の4,958億27百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ9.6％増加の2,634億15百万円となり、海外売上高は27.6％増加の2,324億12百万円となりました。・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は4,338億52百万円（前期比22.7％増）となりました。これは主に、半導体や電子部品の販売増加およびEMSビジネスの伸長などによるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）売上高は396億16百万円（前期比18.1％減）となりました。これは主に、パソコンやPC周辺機器ならびにセキュリティソフトの販売が減少したことなどによるものであります。 ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は27億67百万円（前期比5.6％減）となりました。これは主に、スマートフォンゲーム向けCG制作の堅調な需要などによるものであります。 その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高195億90百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に、リユース品やリサイクル品の需要増加などによるものであります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より608億51百万円増加し4,352億80百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.8％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より31億62百万円増加し396億32百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より７億66百万円増加し５億40百万円の収益（純額）となりました。その増加の主な要因は、為替変動による為替差益の計上によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より102億14百万円増加し214億56百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は投資有価証券売却３億63百万円益などの特別利益５億96百万円を計上し、投資有価証券評価損２億60百万円、貸倒引当金繰入額１億29百万円などの特別損失７億５百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より68億75百万円増加し213億48百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より40億１百万円増加し154億１百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より161円39銭増加し576円46銭となりました。 なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および流動性a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。b.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2024（2021年11月４日付公表）ではROE8.5％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。 当連結会計年度における当社グループのROEは、15.7％となりました。 ⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。 ●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。 ③ 海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。 ●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組み その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。 ●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。 ③ 海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。 ●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組み その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。