木曽路（8160）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４４店舗、居酒屋１０店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１８９店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５６店舗、関東地区１００店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復等により外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料価格や人件費の上昇、物価高を背景とした消費者の節約志向の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2026年度の経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、持続的な成長と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客起点経営の徹底（顧客価値の最大化） お客様ニーズの多様化や選別消費の進展に対応するため、顧客起点での商品・サービスの提供体制を一層強化することが重要な課題であります。 このため、「お客様の声の収集・分析」「商品力・サービス品質の向上」「推奨力の強化」を推進し、「選ばれるブランド」の確立に取り組んでまいります。② 既存事業の収益力の強化 厳しいコスト環境の中で安定的な利益を確保するためには、既存事業の収益力向上が不可欠であります。 具体的には、「価値の追求と利用動機の拡大による来店客数増」「原価管理の強化」「店舗運営の効率化」を通じて、各業態の収益構造の改善に取り組んでまいります。③ 生産性の向上 人手不足の深刻化や人件費上昇に対応するため、生産性の向上が重要な経営課題となっております。 このため、「業務プロセスの標準化・簡素化」および「デジタル技術の活用による業務効率化」を推進します。週間マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）と継続的な改善活動を通じて、強固な経営体質を構築してまいります。 ④ 人材力の強化と組織力の向上 持続的な成長の実現には、人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であります。 当社グループでは、「育成プログラムの見直し」、「多様な人材の活躍推進」、「働きがいのある職場環境の整備」を進めるとともに、チームで成果を創出する企業文化の醸成に取り組んでまいります。⑤ 成長戦略の推進（新たな価値創出） 中長期的な成長に向けては、既存事業の強化に加え、新たな価値創出が必要であります。 このため、新規出店、既存業態の改良・確立、市場環境の変化に即した事業展開を推進してまいります。加えて、新業態開発やＭ＆Ａなどの成長投資を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。⑥ 経営基盤の強化 企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向けて、経営基盤の強化が不可欠であります。 具体的には、コンプライアンスの徹底、食の安全・安心の追求、チームワークの醸成、そして常にＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に努め、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４４店舗、居酒屋１０店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１８９店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５６店舗、関東地区１００店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復等により外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料価格や人件費の上昇、物価高を背景とした消費者の節約志向の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2026年度の経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、持続的な成長と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客起点経営の徹底（顧客価値の最大化） お客様ニーズの多様化や選別消費の進展に対応するため、顧客起点での商品・サービスの提供体制を一層強化することが重要な課題であります。 このため、「お客様の声の収集・分析」「商品力・サービス品質の向上」「推奨力の強化」を推進し、「選ばれるブランド」の確立に取り組んでまいります。② 既存事業の収益力の強化 厳しいコスト環境の中で安定的な利益を確保するためには、既存事業の収益力向上が不可欠であります。 具体的には、「価値の追求と利用動機の拡大による来店客数増」「原価管理の強化」「店舗運営の効率化」を通じて、各業態の収益構造の改善に取り組んでまいります。③ 生産性の向上 人手不足の深刻化や人件費上昇に対応するため、生産性の向上が重要な経営課題となっております。 このため、「業務プロセスの標準化・簡素化」および「デジタル技術の活用による業務効率化」を推進します。週間マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）と継続的な改善活動を通じて、強固な経営体質を構築してまいります。 ④ 人材力の強化と組織力の向上 持続的な成長の実現には、人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であります。 当社グループでは、「育成プログラムの見直し」、「多様な人材の活躍推進」、「働きがいのある職場環境の整備」を進めるとともに、チームで成果を創出する企業文化の醸成に取り組んでまいります。⑤ 成長戦略の推進（新たな価値創出） 中長期的な成長に向けては、既存事業の強化に加え、新たな価値創出が必要であります。 このため、新規出店、既存業態の改良・確立、市場環境の変化に即した事業展開を推進してまいります。加えて、新業態開発やＭ＆Ａなどの成長投資を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。⑥ 経営基盤の強化 企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向けて、経営基盤の強化が不可欠であります。 具体的には、コンプライアンスの徹底、食の安全・安心の追求、チームワークの醸成、そして常にＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に努め、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、数十年ぶりとなる高水準の賃上げ等による雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの長期化により、世界のサプライチェーンや資源価格に不安定な影響が見られたほか、円安の継続による輸入品・エネルギー価格の上昇や、国内における金利上昇局面への移行もあり、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の増加といった好材料があった一方、店舗運営においては厳しいコスト増加への対応が求められる状況となりました。特に、食肉等の原材料価格や歴史的な米価の高騰、物流費の上昇に加え、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などにより、原材料費及び人件費の双方で負担が増加いたしました。このような環境下、当社グループは主力業態である「木曽路」部門において、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要を深掘りすべく、社内マイスターによる上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を継続いたしました。営業面におきましては、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。また、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューのほか、お肉の量をお客様が選択できるしゃぶしゃぶコース、旬の素材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案など、商品力の強化を図りました。さらに、国産牛を中心としたメニュー構成の充実やデザート内容の一新など、各業態の特性に合わせた施策に注力いたしました。このように、多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に努めてまいりました。費用面におきましては、購買・調達ルートの最適化による原価低減に加え、来客予測に連動したシフト管理の徹底により人件費を抑制いたしました。あわせて、使用量の管理と省エネ機器への更新等による光熱費の低減に努める一方、客室の洋室化や営繕工事などの修繕を積極的に実施し、顧客利便性と施設価値の向上に努めました。また、ＣＳＲ活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,575名）をご招待し、心ゆくまでお食事をお楽しみいただきました。今後も「よろこびの食文化の創造」を掲げる当社グループの活動の一環として、継続してまいります。さらに、働き方改革の一環として、計４日間の全店一斉休業を実施いたしました。新時代に即した魅力ある職場環境を整備し、人材の確保と育成を推し進めることで、次期以降のさらなる企業価値向上へとつなげてまいります。店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、１６店舗の改装及び４店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１８９店舗となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は484億98百万円（前連結会計年度末比 17億16百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が208億10百万円、有形固定資産が166億26百万円、無形固定資産が17億39百万円、投資その他の資産が93億21百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、預金が18億78百万円増加したこと及び投資有価証券が11億86百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は169億11百万円（同 ４億70百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動負債が138億30百万円、固定負債が30億80百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が４億12百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は315億86百万円（同 12億45百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が59億５百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、利益剰余金が３億76百万円増加及びその他有価証券評価差額金が８億81百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.1％、１株当たり純資産は1,121.70円となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、545億70百万円（前期比 2.5％増加）、営業利益は29億13百万円（同 7.6％増加）、経常利益は29億29百万円（同 6.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億28百万円（同 45.4％減少）となりました。１株当たり当期純利益は61.36円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、１４店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗となりました。 営業面では、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要の深耕を図るため、社内マイスター（お食い初め、一升餅担当）による上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を推進いたしました。また、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。さらに、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューに加え、お肉の量を選択できるしゃぶしゃぶコースや旬の食材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案、デザート内容の一新など、商品ラインナップを大幅に拡充いたしました。 多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に注力した結果、売上高は434億５百万円（前期比 2.8％増加）となりました。 焼肉部門 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４４店舗となりました。 営業面では、CRM（顧客管理）の徹底と戦略的な販促活動により、安定的な来店動機の創出を図りました。特に「大将軍」業態においては外商の強化が奏功し、企業宴会需要の取り込みが進展いたしました。「くいどん」業態においては、ランチメニュー刷新による新規客層の開拓に加え、2026年１月より抜本的な業態再構築に着手しております。収益構造の適正化を目指し、従来の食べ放題主体から脱却すべく、高付加価値メニューを中心としたテスト展開を一部店舗で開始いたしました。その結果、４店舗の退店等もあり、売上高は79億19百万円（同 0.3％減少）となりました。 その他の部門 居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店を行い、当連結会計年度末店舗数は１０店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は13億43百万円（同 10.2％増加）となりました。 和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。屋号を和食・しゃぶしゃぶ「鈴のれん」より和食 旬彩処「鈴のれん」に変更し本格的な和食を日常の中で気軽かつお値打ちに楽しめる強みを活かし、集客力の強化に努めたことなどにより、売上高は７億35百万円（同 10.5％増加）となりました。 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は15億円（同 2.7％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は152億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は54億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億25百万円、減価償却費14億83百万円、棚卸資産の減少７億23百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億65百万円、有形固定資産の売却による収入２億49百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は17億43百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円及び配当金支払額13億51百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。 ・部門別販売実績部 門事業内容当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」43,405百万円102.8％焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」7,91999.7％その他部門居酒屋の「とりかく」「大穴」1,343110.2％和食 旬彩処の「鈴のれん」735110.5％その他1,50097.3％調整額△334－合 計54,570102.5％ （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 ・地域別販売実績地 域当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）中部地区15,889百万円103.0％関東地区28,452102.3％関西地区9,244102.5％九州地区983102.2％ ロ．仕入実績項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類5,459百万円83.5％ 野菜類1,39593.3％ 魚介類2,59490.8％ 調理済加工食品2,74493.0％ 飲料1,338102.0％ 米・パン類881145.9％ 乳製品22495.8％小計14,63791.5％商品店頭商品303181.8％合計14,94192.4％ （注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。 当社のＰＢＲに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 今後の見通しにつきましては、企業収益の改善や賃上げの継続により雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続による実質賃金の伸び悩みや消費者の節約志向の定着など、個人消費は緩やかな回復にとどまるものと予想されます。 また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、国際物流の不安定化が懸念されるほか、円安基調の継続や人手不足の深刻化、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは2026年度経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、顧客起点経営の徹底を軸に、既存事業の収益力強化と生産性向上を推進してまいります。主力業態である「木曽路」部門においては、「慶事・祝事（ハレの日）」需要を中心とした高付加価値サービスのさらなる深化を図るとともに、日常のちょっとした特別の時間に寄り添う存在を目指し、調理・接客・空間のすべてにおいて質の高い価値提供に努めてまいります。 また、焼肉部門におきましては、「木曽路」に次ぐ第２の柱としての成長を目指し、既存店舗の収益力向上と業容拡大に取り組んでまいります。 さらに、新規出店や既存店舗の改装、業態開発およびＭ＆Ａ等を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、今後も食の安全・安心の追求とコンプライアンスの徹底を基盤とし、ＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。 当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億24百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億68百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５５店舗、関東地区１０２店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題　2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。特に基本である「手洗い」の徹底など衛生管理の水準向上に努めるとともに、SDGsや環境配慮の観点からも企業の社会的責任を果たしてまいります。　第二は、「経営基盤の強化」であります。組織体制の明確化、権限と責任の適切な分担を通じて、組織力の向上を図ります。また、教育システムの再構築（OJTの強化）と労働環境の改善を通じて、定着、登用と適所配置に努めてまいります。　第三は、「営業基盤の強化」であります。外食産業の原点に立ち、改めて「お客様の声」の把握・分析を行い、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）の向上やオペレーションの改善を今一度強化することで、外食の喜びの提供・創造、顧客ニーズに即した対応を実施してまいります。また、接客・調理・店舗運営の基本技術の徹底・向上により商品力・サービス力を強化してまいります。 第四は、「収益基盤の改革」であります。引き続き、客数予想・シフト調整によるワークスケジュールの精度向上及び業務の改善・改革により生産性の向上に取り組んでまいります。損益分岐点の引下げに向けて、すべての経費を総点検してまいります。また、海外展開やＭ＆Ａの機会を模索し、新業態開発も検討してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５５店舗、関東地区１０２店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題　2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。特に基本である「手洗い」の徹底など衛生管理の水準向上に努めるとともに、SDGsや環境配慮の観点からも企業の社会的責任を果たしてまいります。　第二は、「経営基盤の強化」であります。組織体制の明確化、権限と責任の適切な分担を通じて、組織力の向上を図ります。また、教育システムの再構築（OJTの強化）と労働環境の改善を通じて、定着、登用と適所配置に努めてまいります。　第三は、「営業基盤の強化」であります。外食産業の原点に立ち、改めて「お客様の声」の把握・分析を行い、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）の向上やオペレーションの改善を今一度強化することで、外食の喜びの提供・創造、顧客ニーズに即した対応を実施してまいります。また、接客・調理・店舗運営の基本技術の徹底・向上により商品力・サービス力を強化してまいります。 第四は、「収益基盤の改革」であります。引き続き、客数予想・シフト調整によるワークスケジュールの精度向上及び業務の改善・改革により生産性の向上に取り組んでまいります。損益分岐点の引下げに向けて、すべての経費を総点検してまいります。また、海外展開やＭ＆Ａの機会を模索し、新業態開発も検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、同業態の強みでもある「ハレの日」需要に応えるべく、店舗での「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター認定制度を設け、より上質なおもてなしの提供に努めてまいりました。あわせて、お客様ニーズに応える商品の開発として、新たにお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）やコア商品であるしゃぶしゃぶのコースメニュー（お値打ちコース、1.5倍コース）の追加、さらに、サイドメニューを充実（有機栽培コーヒー、季節のデザートなど）し推奨力を高めることで、来店客数、売上高の増加に努めてまいりました。また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。費用面においては、下期以降、組織変更等により体制を整え、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールするとともに、購買・調達の見直しの推進、在庫・ロス管理の徹底による原価低減を図り、また高騰する光熱費に対して使用量の節減、消耗品等の経費見直しを徹底し経費削減に努めてまいりました。一方、人材育成については、社内SNSツールを通じ、画像や動画を配信し、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）や基本オペレーションの徹底を図りました。さらに組織間の目標・課題の共有を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化を図るとともに、好事例を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がるよう努めました。また、CSR活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,418名）をご招待し、お腹いっぱい食事をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続してまいります。店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び６店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９０店舗となりました。なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、2024年５月７日、８日、2025年１月８日の計３日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は467億81百万円（前連結会計年度末比 ５億66百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が195億３百万円、有形固定資産が162億50百万円、無形固定資産が20億１百万円、投資その他の資産が90億26百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰延税金資産が12億39百万円増加したことによるものであります。　一方、負債合計は164億40百万円（同 21億17百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が132億12百万円、固定負債が32億27百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が２億92百万円、長期借入金が２億93百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は303億41百万円（同 26億83百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が55億29百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰越利益剰余金が35億48百万円増加したことによるものであります。　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.9％、１株当たり純資産は1,077.45円となりました。 （経営成績の状況）　当連結会計期間の売上高は、532億29百万円（前期比 0.5％増加）、営業利益は27億８百万円（同 20.5％増加）、経常利益は27億54百万円（同 20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億66百万円（同 625.5％増加）となりました。１株当たり当期純利益は112.44円となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門　しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。　営業面ではお客様ニーズに応えるメニューの投入、春の歓送迎会、GW、夏休み、忘年会など季節毎のイベントや恒例の「北海道祭り」「しゃぶしゃぶ祭り」を実施しました。また「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター制度の充実による木曽路の強みである「ハレの日」需要向けのおもてなしを強化し、お子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチに注力してまいりました。　その結果、売上高は422億22百万円（前期比 0.6％増加）となりました。 焼肉部門　特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４７店舗となりました。　営業面では、木曽路の強みでもある顧客管理の実施や計画的な販促活動等を実施し繁忙期である年末年始等の営業へとつなげてまいりました。併せて、木曽路の生産性やQSCの管理手法を取り入れました。大将軍業態においては一定の収益確保につなげることができましたが、くいどん業態においては４店舗の退店等もあり、売上高は79億41百万円（同 2.4％減少）となりました。 その他部門　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店、１店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は８店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は12億19百万円（同15.0％増加）となりました。　和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。来店客数が減少したこと等により、売上高は６億66百万円（同 3.6％減少）となりました。　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は15億41百万円（同 1.3％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は133億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は14億34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億２百万円、減価償却費14億87百万円、減損損失2億20百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は15億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出２億６百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は10億78百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績　　　当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。　　・部門別販売実績部門別事業内容当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」42,222百万円100.6％焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」7,94197.6％その他部門居酒屋1,219115.0％和食 旬彩処の「鈴のれん」66696.4％その他1,541101.3％調整額△362－合　計53,229100.5％　　　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 　　・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）中部地区15,427百万円101.8関東地区27,816100.1関西地区9,02299.6九州地区96298.6 ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類6,539百万円95.0％ 野菜類1,49698.1％ 魚介類2,85888.9％ 調理済加工食品2,950108.8％ 飲料1,312103.0％ 米・パン類604117.7％ 乳製品234108.3％小計15,99497.9％商品店頭商品166111.6％合計16,16198.0％　　　（注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。　当社のPBRに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 　今後の見通しにつきましては、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。　また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。　当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億15百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億89百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「EC物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５０店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗、EC物販１店舗の合計１９３店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげるために次の課題に取り組んでまいります。 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。持続可能な開発目標（SDGs）に取り組みとして、フードロスの削減や紙資料の使用量削減など環境への配慮も進めてまいります。 第二は、「経営基盤の強化」であります。組織力の向上を目指し、経営理念の共有や部門間の協業を推進してまいります。また、教育体系の再構築と労働環境の改善を通じて、定着と高い専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。 第三は、「営業基盤の強化」であります。接客や調理の基本の徹底に加え、サービスの質を高めるための教育システムを構築してまいります。また、商品開発にも注力し、コアメニューの質向上や季節を先取りした付加価値の高い新商品の開発を進めてまいります。 第四は、「収益基盤の強化」であります。生産性の向上を目指し、デジタル化の推進により業務効率を高めてまいります。また、EC物販の拡大、海外展開、M&Aの機会を模索し、新業態の開発も実施してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「EC物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５０店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗、EC物販１店舗の合計１９３店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげるために次の課題に取り組んでまいります。 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。持続可能な開発目標（SDGs）に取り組みとして、フードロスの削減や紙資料の使用量削減など環境への配慮も進めてまいります。 第二は、「経営基盤の強化」であります。組織力の向上を目指し、経営理念の共有や部門間の協業を推進してまいります。また、教育体系の再構築と労働環境の改善を通じて、定着と高い専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。 第三は、「営業基盤の強化」であります。接客や調理の基本の徹底に加え、サービスの質を高めるための教育システムを構築してまいります。また、商品開発にも注力し、コアメニューの質向上や季節を先取りした付加価値の高い新商品の開発を進めてまいります。 第四は、「収益基盤の強化」であります。生産性の向上を目指し、デジタル化の推進により業務効率を高めてまいります。また、EC物販の拡大、海外展開、M&Aの機会を模索し、新業態の開発も実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、春闘での賃上げや新型コロナウイルス感染症の５類移行、上昇コストの販売価格への転嫁等などにより経済活動の活性化が進み、デフレ脱却につながる動きがみられました。個人消費は、物価高による節約志向の高まりやコロナ後の需要の一巡により徐々に弱含みとなり依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の一方で、不安定な国際情勢、円安等による輸入食材価格の上昇やエネルギー価格の高止まり、人手不足による時給の上昇、お客様の利用形態の大きな変化など引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中で、当社グループは、お客様に安心して美味しいお食事を楽しんでいただけるよう努めております。 営業面において、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、季節を先取りした付加価値の高い料理のお値打ちな価格での提供や、おもてなしの店舗教育、効果的な販売促進を実施してまいりました。第２の柱としての焼肉部門では、木曽路ブランドを活かした店舗の認知向上や、経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」へ業態転換、2023年７月１日には子会社である株式会社大将軍の吸収合併を行いました。中部地区と東日本地区との一体的な販売促進の実施や管理部門などの重複する業務を統合して業務効率化に努めてまいりました。 費用面においては、新規取引先の開拓による原価低減、品質向上に努めるとともに、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底、マルチスキル化などの生産性向上に向けた取り組みを実施してまいりました。また省エネ設備への更新、ソーラーパネルの設置など光熱費の低減によるサステナブルな取り組みにも努めております。 新規出店、改築・改装につきましては、２店舗の出店、８店舗の改装（うち業態転換５店舗）及び２店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９３店舗となりました。 なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、2023年５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。 （財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は459億74百万円（前連結会計年度末比 24億37百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が199億20百万円、有形固定資産が160億96百万円、無形固定資産が20億４百万円、投資その他の資産が79億53百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済等により現金及び預金が26億28百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は183億16百万円（同 27億63百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が149億54百万円、固定負債が33億62百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済により37億19百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は276億57百万円（同 ３億25百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が３億56百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.2％、１株当たり純資産は982.15円となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、529億84百万円（前年同期比 15.4％増加）、営業利益は22億46百万円（前年同期実績 ５億81百万円の損失）、経常利益は22億78百万円（同 ５億15百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億36百万円（同 10億82百万円の損失）となりました。１株当たり当期純利益は15.50円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、３店舗の改装を実施し、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの５類への移行による国内の人流回復、消費動向の変化に対応すべく大型宴会に代わる個人需要の取り込みとして、慶事需要の獲得強化、季節を先取りしたフェアの実施による来店動機促進を図りました。また、お持ち帰り需要に対応した著名料理人とのコラボ弁当、定番弁当のブラッシュアップやご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売を継続しています。 その結果、売上高は419億62百万円（前年同期比 16.1％増加）となりました。 焼肉部門 特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、東日本地区で２店舗の出店、中部地区で「じゃんじゃん亭」から「くいどん」への業態転換を４店舗実施し、当連結会計年度末店舗数は５０店舗となりました。 子会社合併に伴った営業体制の再構築とともに、木曽路ブランドを活かした店舗の認知向上策の実施、また既存顧客に対しては、アプリによる推奨商品やフェアの案内等の配信、新規顧客獲得に向けた折込・ポスティング等を実施し来店客数の増加に努めてまいりました。 その結果、売上高は81億38百万円（同 2.3％増加）となりました。 その他部門 居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）と１店舗の退店により、当連結会計年度末店舗数は７店舗となりました。コロナの規制が緩和されたことにより来店回数、グループ人数の増加により、売上高は10億60百万円（同 27.3％増加）となりました。 和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。来店客数が増加したこと等により、売上高は６億90百万円（同 11.4％増加）となりました。 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、EC物販（しぐれ煮、胡麻だれ類、季節商品等）及び不動産賃貸等であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業（食肉加工卸売）を子会社化したこともあり、売上高は15億21百万円（同 156.2％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は145億91百万円（前年同期比 15.3％減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は42億43百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億58百万円、減価償却費15億42百万円、減損損失15億32百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は24億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は44億８百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入93億円、借入金の返済による支出130億19百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。 ・部門別販売実績部門別事業内容当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」41,962百万円116.1焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」8,138102.3その他部門居酒屋（「とりかく」、「大穴」）1,060127.3和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」690111.4その他1,521256.2調整額△388－合 計52,984115.4 （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 ・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）中部地区15,148百万円118.6関東地区27,798112.6関西地区9,061118.3九州地区976121.4 ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類6,881百万円131.7 野菜類1,524115.5 魚介類3,214128.1 調理済加工食品2,71291.5 飲料1,274122.0 米・パン類513112.8 乳製品216109.6小計16,336119.1商品店頭商品14971.1合計16,486118.4 （注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。 当社のPBRに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 今後の見通しにつきましては、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。 また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。 当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億64百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億91百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。