有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9％)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0％)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店茨城県 行方店（４月）埼玉県 草加店（９月）神奈川県 川崎野川店（４月）静岡県 御前崎店(３月)大阪府西成店（４月）いこらも～る泉佐野店（４月）イズミヤ枚方店（３月） 山口県岩国店（８月） 佐賀県唐津店（７月） 宮崎県クロスモール花ケ島店（１月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億７百万円となりました。これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4％から58.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、375億21百万円の収入（前年同期は361億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、111億66百万円の支出（前年同期は158億３百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億５百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、248億29百万円の支出（前年同期は273億31百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,597億10百万円（前年同期比102.9％）となりました。 パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。また、携帯電話がおよそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,836100.8217101.262,054100.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,04192.72578.68,06692.7音響商品13,29196.33792.413,32996.3その他6,88389.42177.96,90489.3小計90,05298.430295.790,35498.4情報機器 パソコン・情報機器55,170130.1180133.455,351130.1パソコン周辺機器31,833100.59598.631,928100.5携帯電話103,258118.31997.6103,278118.3その他22,13894.411691.722,25594.4小計212,400114.9412108.6212,813114.9家庭電化商品 冷蔵庫68,11895.422093.068,33995.4洗濯機70,09598.222295.070,31798.2クリーナー25,87698.68192.825,95898.6調理家電52,283101.817097.452,454101.8理美容・健康器具33,710101.110894.033,819101.1その他28,01599.3108104.928,12499.3小計278,09998.791295.7279,01298.7季節商品 エアコン101,387108.7361108.3101,749108.7その他25,40895.797105.625,50695.7小計126,796105.8459107.7127,255105.8その他49,91686.735897.750,27586.8合計757,265102.92,445100.1759,710102.9（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上5,458百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道55,0577.2102.8青森県18,9602.5105.1岩手県16,7282.2102.7宮城県31,4914.1106.5秋田県12,0901.6105.1山形県15,6702.1104.7福島県20,4742.7103.5茨城県59,7377.9102.2栃木県19,1602.5102.3群馬県18,3162.4104.8埼玉県41,0775.4100.8千葉県57,0557.5102.2東京都29,2263.8107.4神奈川県19,9762.6102.2新潟県23,1363.097.1富山県7,7521.0103.1石川県8,8511.2101.4福井県5,1630.7103.8山梨県3,3850.4103.5長野県16,2812.1101.0岐阜県10,4471.4101.8静岡県17,1062.3100.5愛知県34,9434.6101.8三重県10,2671.4103.3滋賀県10,5761.4103.1京都府6,4130.892.8大阪府18,9532.5105.6兵庫県26,5533.5103.7奈良県8,6781.1100.1和歌山県7,6401.0100.1鳥取県1,8150.2103.7島根県8560.1100.1岡山県11,1911.5103.1広島県8,9031.2101.7山口県1,9270.3193.7徳島県11,0031.4101.1香川県15,0942.0103.0愛媛県11,2381.5102.3高知県6,4840.9103.1福岡県12,7821.7103.8佐賀県4,5380.6134.6長崎県3,3130.4103.3熊本県13,0961.7101.2大分県11,8041.6100.6宮崎県2,4130.3132.9鹿児島県12,0701.6101.6計759,710100.0102.9（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,445百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）735,577757,265１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,045,4632,051,342１㎡当たり期間売上高（千円）359369１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,81710,808１人当たり期間売上高（千円）67,99870,064（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,442百万円、当連結会計年度2,445百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,102億13百万円（前年同期比102.9％）となり、前年同期を上回る結果となりました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ48,590102.9ブルーレイ・ＤＶＤ5,45089.5音響商品9,22996.0その他4,31387.6小 計67,58599.6情報機器 パソコン・情報機器44,477120.1パソコン周辺機器22,04198.4携帯電話67,418114.7その他14,82696.4小 計148,446111.4家庭電化商品 冷蔵庫48,25999.6洗濯機48,552100.3クリーナー16,38787.6調理家電35,193103.1理美容・健康器具22,066102.7その他18,892105.2小 計189,352100.1季節商品 エアコン67,707111.9その他17,503103.3小 計85,211110.0その他65,241103.6合 計556,153104.7 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,834億14百万円（前年同期比100.5％）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は267億99百万円（前年同期比123.0％）となりました。なお、経常利益は305億79百万円（前年同期比118.0％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、７億71百万円（前年同期比132.9％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上したこと等により、113億79百万円（前年同期比94.1％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は199億72百万円（前年同期比138.8％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は87億77百万円、法人税等調整額が△31億22百万円となったことから、法人税等合計は56億54百万円（前年同期比116.2％）となりました。以上の結果、当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、連結ROEは5.7％となりました。また、包括利益は145億32百万円（前年同期比152.0％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが375億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億29百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第43期第44期第45期第46期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.761.459.458.9時価ベースの自己資本比率（％）46.953.451.961.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.91.31.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－103.866.445.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。 以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3％)、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店北海道千歳店（11月）帯広店（３月） 宮城県 加賀野店（３月）茨城県日立北店（５月）（旧）日立北店（５月）東京都 多摩東寺方店（９月）神奈川県横浜師岡店（12月） 新潟県 女池インター本店（１月）長野県松本本店（５月） 愛知県岩塚店（10月） 京都府 京都伏見店（12月）大阪府 東住吉桑津店（１月）じゃんぼスクエア熊取店（２月）東大阪店（３月）岡山県玉島店（11月） 福岡県福岡長浜店（８月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億17百万円減少して4,226億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が132億29百万円、商品が26億73百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加して1,714億23百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が41億51百万円、リース債務(固定)が21億83百万円減少する一方、未払法人税等が31億83百万円、短期借入金が30億円及び買掛金が29億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円減少して2,512億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が182億28百万円、自己株式が３億10百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から59.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円減少して93億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、361億72百万円の収入（前年同期は488億31百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143億92百万円、減価償却費145億35百万円、減損損失112億10百万円、棚卸資産の減少額26億59百万円、仕入債務の増加額29億39百万円、法人税等の支払額41億97百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、158億３百万円の支出（前年同期は164億77百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110億円、定期預金の払戻による収入45億円、有形固定資産の取得による支出108億39百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、273億31百万円の支出（前年同期は267億48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額30億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億40百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,380億19百万円（前年同期比102.7％）となりました。 エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,36597.821596.561,58097.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,67187.93290.38,70387.9音響商品13,79898.140103.113,83898.1その他7,70297.327105.27,72997.3小計91,53696.831597.391,85296.8情報機器 パソコン・情報機器42,40197.1135117.642,53697.1パソコン周辺機器31,66597.99697.531,76297.9携帯電話87,274123.020135.387,294123.0その他23,44895.312798.623,57595.3小計184,789107.7380105.9185,169107.7家庭電化商品 冷蔵庫71,36896.523794.371,60596.5洗濯機71,358100.5233102.771,592100.5クリーナー26,242101.188103.726,330101.1調理家電51,345102.3175105.251,521102.3理美容・健康器具33,329105.1115110.833,445105.1その他28,225104.0103112.228,329104.1小計281,870100.7953102.8282,824100.7季節商品 エアコン93,268109.1333112.193,602109.1その他26,561104.092101.826,654104.0小計119,830107.9426109.7120,256107.9その他57,54997.8367111.957,91697.8合計735,577102.72,442105.0738,019102.7（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上5,281百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。４ 当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた14,111百万円、「映像商品」に表示していた80,783百万円は、「映像・音響商品」94,895百万円として組替えております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道53,5437.3111.3青森県18,0342.499.4岩手県16,2812.298.3宮城県29,5814.0102.0秋田県11,4981.699.1山形県14,9632.099.8福島県19,7892.796.2茨城県58,4737.9102.5栃木県18,7302.5101.8群馬県17,4842.4103.0埼玉県40,7335.598.2千葉県55,8327.6100.0東京都27,2133.7102.3神奈川県19,5482.6102.7新潟県23,8363.299.0富山県7,5201.0105.5石川県8,7301.2101.3福井県4,9740.7100.3山梨県3,2690.4108.1長野県16,1152.2115.3岐阜県10,2601.4100.5静岡県17,0242.3103.8愛知県34,3114.6101.7三重県9,9401.399.8滋賀県10,2611.4103.2京都府6,9100.9104.6大阪府17,9522.4104.6兵庫県25,6083.5104.8奈良県8,6711.2102.3和歌山県7,6301.0101.1鳥取県1,7510.299.4島根県8550.1105.4岡山県10,8511.5109.8広島県8,7581.2101.3山口県9950.1106.4徳島県10,8851.5102.8香川県14,6522.0103.9愛媛県10,9881.5104.5高知県6,2910.9104.3福岡県12,3111.7109.7佐賀県3,3720.597.2長崎県3,2060.4106.4熊本県12,9341.8104.2大分県11,7371.6102.7宮崎県1,8150.2101.9鹿児島県11,8841.6106.5計738,019100.0102.7（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,442百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（百万円）716,042735,577１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,025,8592,045,463１㎡当たり期間売上高（千円）353359１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,88410,817１人当たり期間売上高（千円）65,78767,998（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,327百万円、当連結会計年度2,442百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,043億23百万円（前年同期比102.8％）となり、前年同期を上回る結果となりました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ47,200105.6ブルーレイ・ＤＶＤ6,09185.5音響商品9,616105.4その他4,925100.7小 計67,834103.1情報機器 パソコン・情報機器37,024121.6パソコン周辺機器22,410105.3携帯電話58,779127.6その他15,10997.1小 計133,323117.6家庭電化商品 冷蔵庫48,47490.1洗濯機48,41498.3クリーナー18,710101.9調理家電34,122106.7理美容・健康器具21,493108.2その他17,961110.1小 計189,17799.8季節商品 エアコン60,517102.9その他16,94199.9小 計77,458102.2その他63,228107.0合 計531,022105.4（注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた9,120百万円、「映像商品」に表示していた56,700百万円は、「映像・音響商品」65,820百万円として組替えております。 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,825億41百万円（前年同期比101.4％）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は217億81百万円（前年同期比116.3％）となりました。なお、経常利益は259億10百万円（前年同期比112.9％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、５億80百万円（前年同期比433.2％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億10百万円を計上したこと等により、120億97百万円（前年同期比140.0％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は143億92百万円（前年同期比99.7％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は73億38百万円、法人税等調整額が△24億71百万円となったことから、法人税等合計は48億67百万円（前年同期比68.9％）となりました。以上の結果、当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、連結ROEは3.7％となりました。また、包括利益は95億63百万円（前年同期比126.4％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが361億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが158億３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが273億31百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第42期第43期第44期第45期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）62.561.761.459.4時価ベースの自己資本比率（％）54.446.953.451.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.2－0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）55.9－103.866.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取り組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取り組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10%を目指す中に於いて、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１、家電に特化し安定した利益創出を目指す２、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３、資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80%を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びを抑制する ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大化 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの低減化 ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取り組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取り組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10%を目指す中に於いて、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１、家電に特化し安定した利益創出を目指す２、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３、資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80%を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びを抑制する ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大化 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの低減化 ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月１日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店14店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2024年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。 以上の結果、売上高は7,183億69百万円(前年同期比97.4％)、営業利益は187億24百万円(前年同期比62.1％)、経常利益は229億44百万円(前年同期比65.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円(前年同期比34.9％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店北海道屯田店（11月）むろらんパワフル館（７月）青森県八戸白銀店（４月）光星学院通店（４月）福島県 郡山北本店（９月）茨城県 竜ヶ崎店（４月）千葉県千葉美浜店（11月） 埼玉県花園インター店（４月）浦和原山店（３月）東京都足立竹の塚店（６月） 富山県射水店（11月） 福井県福井空港前店（８月） 長野県篠ノ井店（２月） 静岡県掛川店（３月）掛川店（２月）愛知県千種竹越店（６月） 滋賀県近江八幡店（６月）草津栗東店（９月）近江八幡店（６月）大阪府長吉出戸店（12月）イオンタウン守口店（12月）守口店（12月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億93百万円減少して4,381億99百万円となりました。これは主に、売掛金が74億48百万円増加する一方、商品が160億４百万円、有形固定資産が42億８百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億99百万円減少して1,690億41百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が60億16百万円増加する一方、短期借入金が53億円、買掛金が26億65百万円及びリース債務が24億85百万円減少したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億94百万円減少して2,691億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が128億76百万円、自己株式が17億20百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7％から61.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億５百万円増加して162億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、488億31百万円の収入（前年同期は21億77百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144億40百万円、減価償却費151億50百万円、棚卸資産の減少額157億39百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、164億77百万円の支出（前年同期は184億52百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出174億61百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、267億48百万円の支出（前年同期は13億80百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額53億円、自己株式の取得による支出107億71百万円、配当金の支払額78億95百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,183億69百万円（前年同期比97.4％）となりました。 夏商戦はエアコンをはじめとする季節商品が記録的猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬により振るいませんでした。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移いたしました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品14,07291.93987.114,11191.9映像商品 テレビ62,71694.522392.162,93994.5ブルーレイ・ＤＶＤ9,86393.33585.19,89893.3その他7,91997.12593.27,94497.1小計80,49894.628491.280,78394.6情報機器 パソコン・情報機器43,68984.411556.243,80484.3パソコン周辺機器32,35293.79987.332,45193.7携帯電話70,955111.11582.270,970111.1その他24,59896.612993.524,72896.6小計171,59697.735875.5171,95597.6家庭電化商品 冷蔵庫73,98593.625194.574,23793.6洗濯機70,98297.722794.371,21097.7クリーナー25,96896.68498.226,05396.6調理家電50,178101.616695.250,344101.6理美容・健康器具31,727102.410492.731,831102.3その他27,13193.99294.727,22393.9小計279,97397.392794.7280,90097.3季節商品 エアコン85,497100.329797.085,794100.3その他25,53894.19078.625,62994.1小計111,03698.838892.0111,42498.8その他58,865100.532798.059,193100.5合計716,04297.52,32790.6718,36997.4（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上5,035百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道48,1156.7106.7青森県18,1392.5102.9岩手県16,5592.398.9宮城県29,0114.093.9秋田県11,5981.699.3山形県14,9862.198.7福島県20,5702.997.2茨城県57,0337.996.7栃木県18,3982.696.2群馬県16,9732.490.2埼玉県41,4705.896.7千葉県55,8317.894.7東京都26,6103.798.1神奈川県19,0382.794.5新潟県24,0693.498.0富山県7,1261.0102.8石川県8,6151.297.4福井県4,9580.7113.2山梨県3,0230.496.2長野県13,9761.993.8岐阜県10,2051.491.9静岡県16,4042.393.9愛知県33,7354.796.4三重県9,9631.490.3滋賀県9,9411.4107.1京都府6,6070.993.7大阪府17,1642.496.9兵庫県24,4393.4100.6奈良県8,4771.298.3和歌山県7,5471.197.8鳥取県1,7620.298.4島根県8110.189.4岡山県9,8801.499.8広島県8,6491.2107.0山口県9350.194.9徳島県10,5891.594.4香川県14,1032.098.3愛媛県10,5171.595.0高知県6,0340.898.2福岡県11,2251.694.9佐賀県3,4690.5121.6長崎県3,0150.497.8熊本県12,4081.795.1大分県11,4271.696.2宮崎県1,7800.292.5鹿児島県11,1611.695.0計718,369100.097.4（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,327百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高（百万円）734,751716,042１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）1,986,9192,025,859１㎡当たり期間売上高（千円）370353１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,63010,884１人当たり期間売上高（千円）69,12265,787（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,568百万円、当連結会計年度2,327百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、1,987億45百万円（前年同期比95.6％）となりました。お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）音響商品9,12090.8映像商品 テレビ44,68886.1ブルーレイ・ＤＶＤ7,12187.8その他4,88988.3小 計56,70086.5情報機器 パソコン・情報機器30,44166.9パソコン周辺機器21,28884.3携帯電話46,080110.8その他15,56294.6小 計113,37288.0家庭電化商品 冷蔵庫53,80192.4洗濯機49,24294.1クリーナー18,36398.3調理家電31,98291.3理美容・健康器具19,86396.3その他16,32082.1小 計189,57492.6季節商品 エアコン58,81779.7その他16,95080.0小 計75,76879.8その他59,083106.0合 計503,61990.0 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,800億20百万円（前年同期比101.3％）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は187億24百万円（前年同期比62.1％）となりました。なお、経常利益は229億44百万円（前年同期比65.1％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、１億34百万円（前年同期比31.6％）となりました。特別損失は、減損損失82億21百万円を計上したこと等により、86億38百万円（前年同期比196.1％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は144億40百万円（前年同期比46.2％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は63億13百万円、法人税等調整額が７億46百万円となったことから、法人税等合計は70億60百万円（前年同期比69.5％）となりました。以上の結果、当期純利益は73億80百万円（前年同期比34.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円（前年同期比34.9％）となり、連結ROEは2.7％となりました。また、包括利益は75億68百万円（前年同期比35.8％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが488億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが164億77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが267億48百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第41期第42期第43期第44期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）64.262.561.761.4時価ベースの自己資本比率（％）73.254.446.953.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.21.2－0.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）120.055.9－103.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループは以下のとおり重点取組事項及び目標とする経営指標・株主還元目標を掲げ、マテリアリティ(重要課題)を特定したうえで、ESG経営に取り組んでおります。 (重点取組事項) 既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。 高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。 (経営指標・株主還元目標) ・連結ROE10％目標 ・連結配当性向40％目標 ・総還元性向80％目標 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取り組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及等により売上高及び利益は過去最高となりました。しかしながら、2022年３月期以降はその反動減が想定よりも大きかったことに加え、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料高騰による電気代や物価上昇で消費者の生活防衛意識が高まり、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化しております。 そのような中にあっても、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、買い替え需要は決してなくなることはありません。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。 また、コロナ禍以前は、ECでの買い物が主流になりリアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍であっても、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。引き続き「本当の親切」を実践し、少子高齢化の中であっても当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ① 家庭用電化製品に特化し専門性に磨きをかけるとともに経費コントロールを図る 当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。 ② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の接客力の強化 当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。 ③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,700万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得に加え紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は今後更に重要さを増すものと認識し、会員の獲得推進に注力してまいります。 ④ 都市部、空白地帯への出店 当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2024年３月期は16店舗の出店と８店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ ECへの取り組み 当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、Yahoo!ショッピング、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でECサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はECに適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。 ⑥ 人材の確保、人的資本への取り組み 当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。働く従業員に報いるために2024年３月期についてもベースアップを実施し、積極的な給与の引き上げを行っております。また、2023年４月１日から、これまで60歳であった定年年齢を65歳まで引き上げる新たな定年延長制度を導入し、最長70歳まで勤務できる新たな再雇用制度も導入いたしました。当社グループは、女性活躍に関する取り組みやワークエンゲージメントに関する取り組みを行いながら人材の育成を図り、多様な人々が共に楽しく働ける職場環境づくりを行うことで、優れた人材を確保してまいります。 ⑦ ESG経営 当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。気候関連のリスク・機会の両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループは以下のとおり重点取組事項及び目標とする経営指標・株主還元目標を掲げ、マテリアリティ(重要課題)を特定したうえで、ESG経営に取り組んでおります。 (重点取組事項) 既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。 高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。 (経営指標・株主還元目標) ・連結ROE10％目標 ・連結配当性向40％目標 ・総還元性向80％目標 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取り組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及等により売上高及び利益は過去最高となりました。しかしながら、2022年３月期以降はその反動減が想定よりも大きかったことに加え、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料高騰による電気代や物価上昇で消費者の生活防衛意識が高まり、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化しております。 そのような中にあっても、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、買い替え需要は決してなくなることはありません。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。 また、コロナ禍以前は、ECでの買い物が主流になりリアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍であっても、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。引き続き「本当の親切」を実践し、少子高齢化の中であっても当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ① 家庭用電化製品に特化し専門性に磨きをかけるとともに経費コントロールを図る 当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。 ② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の接客力の強化 当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。 ③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,700万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得に加え紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は今後更に重要さを増すものと認識し、会員の獲得推進に注力してまいります。 ④ 都市部、空白地帯への出店 当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2024年３月期は16店舗の出店と８店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ ECへの取り組み 当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、Yahoo!ショッピング、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でECサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はECに適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。 ⑥ 人材の確保、人的資本への取り組み 当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。働く従業員に報いるために2024年３月期についてもベースアップを実施し、積極的な給与の引き上げを行っております。また、2023年４月１日から、これまで60歳であった定年年齢を65歳まで引き上げる新たな定年延長制度を導入し、最長70歳まで勤務できる新たな再雇用制度も導入いたしました。当社グループは、女性活躍に関する取り組みやワークエンゲージメントに関する取り組みを行いながら人材の育成を図り、多様な人々が共に楽しく働ける職場環境づくりを行うことで、優れた人材を確保してまいります。 ⑦ ESG経営 当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。気候関連のリスク・機会の両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。 また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。 出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年３月末の店舗数は550店(直営店546店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,373億20百万円(前年同期比98.7％)、営業利益は301億29百万円(前年同期比72.2％)、経常利益は352億66百万円(前年同期比75.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円(前年同期比74.0％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店北海道苫小牧西店（10月）旭川春光店（11月） 埼玉県八潮店（12月） 新潟県新津店（12月）新津店（10月）長野県長野西和田店（４月）安曇野店（６月） 静岡県静岡駿河店（６月） 大阪府東住吉中野店（６月）堺中央環状店（９月） 兵庫県クロスモール須磨店（５月）西宮えびす南店（２月）姫路リバーシティー店（３月） 奈良県近鉄百貨店奈良店（11月） 和歌山県岩出店（３月） 岡山県児島店（11月） 広島県東広島店（10月） 福岡県行橋店（５月） 佐賀県モラージュ佐賀店（２月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億39百万円増加して4,536億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が192億48百万円減少する一方、商品が303億46百万円、有形固定資産が45億29百万円増加したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億13百万円増加して1,734億40百万円となりました。これは主に、買掛金が83億13百万円、未払法人税等が24億55百万円減少する一方、短期借入金が217億円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円増加して2,802億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が176億51百万円減少した一方、自己株式が214億83百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から61.7％となりました ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192億48百万円減少して106億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、21億77百万円の支出（前年同期は242億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益312億86百万円、減価償却費149億27百万円、棚卸資産の増加額303億66百万円、仕入債務の減少額83億13百万円、法人税等の支払額121億９百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、184億52百万円の支出（前年同期は95億66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194億15百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、13億80百万円の収入（前年同期は127億46百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額217億円、自己株式の取得による支出93億36百万円、配当金の支払額85億77百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,373億20百万円（前年同期比98.7％）となりました。 冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移したものの、テレビは前年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから低調に推移いたしました。また、エアコンをはじめとする季節商品は７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったこと等により計画を下回りました。そのほかに第４四半期は電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化したこともあり前年同期を下回る結果となりました。 (音響商品) セットステレオ、キーボード、電子ピアノ、ヘッドホンなどいずれも前年同期を下回りました。 (映像商品) 大型テレビへの買い替えにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから前年同期を下回りました。 (情報機器) Windows8.1のサポート終了に伴う買い替えにより前年同期を上回りました。 (家庭電化商品) 食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが継続し、前年同期を上回りました。 (季節商品) ７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことでエアコンは前年同期に対しては上回ったものの、計画に対しては下回りました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品15,31191.44579.815,35691.3映像商品 テレビ66,33288.924284.266,57488.9ブルーレイ・ＤＶＤ10,57079.04185.310,61179.0その他8,15598.52787.38,18398.4小計85,05788.331184.685,36988.3情報機器 パソコン・情報機器51,776103.3204115.451,981103.3パソコン周辺機器34,53295.5113100.534,64595.5携帯電話63,883100.51874.563,901100.5その他25,46599.3138100.025,60499.3小計175,657100.1475104.8176,132100.1家庭電化商品 冷蔵庫79,029106.8266103.379,295106.8洗濯機72,637101.8241102.172,879101.8クリーナー26,89497.28699.526,98097.2調理家電49,36695.317599.549,54195.3理美容・健康器具30,99397.711295.231,10597.7その他28,89693.89788.028,99493.8小計287,818100.297999.3288,797100.2季節商品 エアコン85,206102.9306104.785,513102.9その他27,12998.9115103.827,24498.9小計112,335101.9422104.5112,758101.9その他58,570100.333498.758,905100.3合計734,75198.72,56898.5737,32098.7（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上4,613百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。４ 当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えを行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道45,0926.1102.3青森県17,6202.498.2岩手県16,7482.397.6宮城県30,9074.299.1秋田県11,6821.698.8山形県15,1852.198.9福島県21,1692.998.1茨城県58,9968.097.7栃木県19,1292.696.6群馬県18,8112.6101.3埼玉県42,8895.898.3千葉県58,9658.093.9東京都27,1233.793.4神奈川県20,1372.788.5新潟県24,5603.3100.7富山県6,9330.9106.5石川県8,8451.2100.2福井県4,3810.6100.8山梨県3,1420.492.9長野県14,8982.0115.1岐阜県11,1061.592.9静岡県17,4622.4105.3愛知県34,9824.794.8三重県11,0391.599.3滋賀県9,2821.397.4京都府7,0531.092.8大阪府17,7092.4111.9兵庫県24,2903.397.6奈良県8,6241.2100.3和歌山県7,7191.097.2鳥取県1,7900.293.5島根県9080.1277.5岡山県9,9031.399.5広島県8,0831.1110.7山口県9850.194.0徳島県11,2181.598.4香川県14,3461.997.5愛媛県11,0681.596.2高知県6,1430.899.2福岡県11,8321.6114.3佐賀県2,8520.4113.0長崎県3,0830.498.3熊本県13,0521.896.8大分県11,8771.697.6宮崎県1,9260.399.3鹿児島県11,7521.699.6計737,320100.098.7（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,568百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）売上高（百万円）744,610734,751１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）1,940,2621,986,919１㎡当たり期間売上高（千円）384370１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,51110,630１人当たり期間売上高（千円）70,84169,122（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,608百万円、当連結会計年度2,568百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,078億83百万円（前年同期比98.4％）となりました。お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。第１四半期は上海ロックダウンの影響により一部商品の入荷が滞りましたが、第２四半期以降は順次入荷し供給不足は解消いたしました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）音響商品10,04087.9映像商品 テレビ51,88685.2ブルーレイ・ＤＶＤ8,11484.8その他5,53999.7小 計65,53986.2情報機器 パソコン・情報機器45,505103.8パソコン周辺機器25,238103携帯電話41,597104.9その他16,45899.7小 計128,800103.5家庭電化商品 冷蔵庫58,194111.5洗濯機52,308105.4クリーナー18,67599.9調理家電35,012103.1理美容・健康器具20,62397.6その他19,87291.7小 計204,686103.8季節商品 エアコン73,805114.4その他21,193105.9小 計94,998112.4その他55,71899.8合 計559,783101.9 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,777億54百万円（前年同期比105.0％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきましては使用量の抑制に努めましたが、単価上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は301億29百万円（前年同期比72.2％）となりました。なお、経常利益は352億66百万円（前年同期比75.8％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円を計上したこと等により、４億24百万円（前年同期比61.5％）となりました。特別損失は、減損損失41億13百万円を計上したこと等により、44億４百万円（前年同期比81.0％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は312億86百万円（前年同期比74.8％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は71億94百万円、法人税等調整額が29億71百万円となったことから、法人税等合計は101億65百万円（前年同期比76.7％）となりました。以上の結果、当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、連結ROEは7.6％となりました。また、包括利益は211億39百万円（前年同期比73.8％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが21億77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが184億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億80百万円の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第40期第41期第42期第43期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）64.664.262.561.7時価ベースの自己資本比率（％）55.973.254.446.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.21.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.5120.055.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループは、下記の通り、重点取組事項及び目標とする経営指標を掲げ、2021年５月６日に公表しました「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」において、2024年３月期売上高8,100億円、営業利益490億円、経常利益540億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円の達成に向け取り組んでおります。 (重点取組事項) 既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。 高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。 (経営指標) 連結ＲＯＥ10％、連結配当性向30％を目指す。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社を取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。2021年3月期は巣ごもり需要、特別定額給付金の支給や郊外に多く立地する当社店舗の相対的優位等により過去最高の増収増益となりました。その後も新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が未だ払拭されてはおりませんが、アフターコロナは、郊外立地の相対的優位性が剥落し、特需の反動減が来るのではないかと懸念する見方もあります。しかしながら、当社グループは、巣ごもり需要によって、商品の買い増しや、高付加価値商品への買い替えが発生し、家電需要全体は底上げされたと考えております。当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり買い替え需要は決してなくなることはありません。 国際情勢の悪化による物価上昇、生活費の支出増が引き起こす消費マインド減退への懸念はありますが、家電製品は毎年底堅い買い替え需要に支えられております。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。 また、コロナ以前は、ＥＣでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍を通し、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。そのため、少子高齢化の中であっても、当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ① 家庭用電化製品に特化 当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。 ② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化 当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。 ③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進 当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,500万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得及び紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は、今後更に重要さを増すものと認識しております。「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員はコロナ禍においても新規顧客を伸ばすことができました。これは今まで当社グループを利用したことが無いお客様にもご来店いただけたものと分析しております。新規顧客に対してもケーズデンキファンになっていただけるよう魅力ある店舗づくりに注力してまいります。 ④ 都市部、空白地帯への出店 当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2023年３月期は18店舗の出店と1店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ ＥＣへの取り組み 当社グループには自社ＥＣサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、PayPayモール、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でＥＣサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はＥＣに適しにくく、小物商品や消耗品がＥＣでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。 ⑥ 人材の確保 当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。コロナ禍の中、働く従業員に報いるために2023年３月期についても、定期昇格・昇給に加え、体系是正・格差是正を実施し、給与の引き上げを行ってまいります。また、少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、人材派遣業を営む当社グループの株式会社ケーズキャリアスタッフにて、能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいります。 ⑦ コロナ禍での店舗運営 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジ及び契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、2020年３月期末より、新型コロナウイルス感染症対策として継続的に一部店舗での１時間程度の営業時間の短縮を行っております。営業時間については、感染の状況や周辺の生活環境、従業員のワクチン接種に伴う特別休暇等を勘案し、随時柔軟に変更しております。当社は今後とも、お客様、従業員、お取引先様をはじめとする当社と関わる全ての関係者の皆様の健康を守ることを第一に、出来うる限り最大限の新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。 ⑧ 商品供給 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアジア諸国をはじめとする都市封鎖（ロックダウン）に伴う工場の閉鎖、輸送コンテナ不足、長引く半導体不足、世界情勢の悪化等により、取引先からの商品供給について一部遅れが出る可能性がありますが、対面販売の強みである接客による臨機応変な対応により、お客様にご満足いただけるご対応ができるよう取り組んでまいります。 ⑨ ＥＳＧ経営 当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』を企業理念として掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2021年６月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させました。TCFD提言に沿い、気候関連のリスク・機会を洗い出し、その両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員 ２、お取引先 ３、お客様 ４、株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループは、下記の通り、重点取組事項及び目標とする経営指標を掲げ、2021年５月６日に公表しました「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」において、2024年３月期売上高8,100億円、営業利益490億円、経常利益540億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円の達成に向け取り組んでおります。 (重点取組事項) 既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。 高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。 (経営指標) 連結ＲＯＥ10％、連結配当性向30％を目指す。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社を取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。2021年3月期は巣ごもり需要、特別定額給付金の支給や郊外に多く立地する当社店舗の相対的優位等により過去最高の増収増益となりました。その後も新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が未だ払拭されてはおりませんが、アフターコロナは、郊外立地の相対的優位性が剥落し、特需の反動減が来るのではないかと懸念する見方もあります。しかしながら、当社グループは、巣ごもり需要によって、商品の買い増しや、高付加価値商品への買い替えが発生し、家電需要全体は底上げされたと考えております。当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり買い替え需要は決してなくなることはありません。 国際情勢の悪化による物価上昇、生活費の支出増が引き起こす消費マインド減退への懸念はありますが、家電製品は毎年底堅い買い替え需要に支えられております。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。 また、コロナ以前は、ＥＣでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍を通し、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。そのため、少子高齢化の中であっても、当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ① 家庭用電化製品に特化 当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。 ② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化 当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。 ③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進 当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,500万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得及び紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は、今後更に重要さを増すものと認識しております。「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員はコロナ禍においても新規顧客を伸ばすことができました。これは今まで当社グループを利用したことが無いお客様にもご来店いただけたものと分析しております。新規顧客に対してもケーズデンキファンになっていただけるよう魅力ある店舗づくりに注力してまいります。 ④ 都市部、空白地帯への出店 当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2023年３月期は18店舗の出店と1店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ ＥＣへの取り組み 当社グループには自社ＥＣサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、PayPayモール、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でＥＣサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はＥＣに適しにくく、小物商品や消耗品がＥＣでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。 ⑥ 人材の確保 当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。コロナ禍の中、働く従業員に報いるために2023年３月期についても、定期昇格・昇給に加え、体系是正・格差是正を実施し、給与の引き上げを行ってまいります。また、少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、人材派遣業を営む当社グループの株式会社ケーズキャリアスタッフにて、能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいります。 ⑦ コロナ禍での店舗運営 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジ及び契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、2020年３月期末より、新型コロナウイルス感染症対策として継続的に一部店舗での１時間程度の営業時間の短縮を行っております。営業時間については、感染の状況や周辺の生活環境、従業員のワクチン接種に伴う特別休暇等を勘案し、随時柔軟に変更しております。当社は今後とも、お客様、従業員、お取引先様をはじめとする当社と関わる全ての関係者の皆様の健康を守ることを第一に、出来うる限り最大限の新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。 ⑧ 商品供給 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアジア諸国をはじめとする都市封鎖（ロックダウン）に伴う工場の閉鎖、輸送コンテナ不足、長引く半導体不足、世界情勢の悪化等により、取引先からの商品供給について一部遅れが出る可能性がありますが、対面販売の強みである接客による臨機応変な対応により、お客様にご満足いただけるご対応ができるよう取り組んでまいります。 ⑨ ＥＳＧ経営 当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』を企業理念として掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2021年６月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させました。TCFD提言に沿い、気候関連のリスク・機会を洗い出し、その両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けていることに加え、国際情勢の悪化から、エネルギー価格や原材料価格の上昇も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。 出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店15店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年３月末の店舗数は533店(直営店529店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,472億19百万円(前年同期比94.3％)、営業利益は417億55百万円(前年同期比80.7％)、経常利益は465億45百万円(前年同期比82.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7％)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 出店退店の状況所在地出店退店北海道平岸店（11月） 宮城県利府店（３月） 茨城県トナリエクレオ店（７月） 群馬県高崎店（11月） 埼玉県 大宮櫛引店（７月）岩槻店（３月） 千葉県南柏店（４月） 東京都足立一ツ家店（５月） 富山県富山本店（９月） 石川県加賀店（11月） 岐阜県大垣店（６月）郡上八幡店（５月）静岡県ラフレ初生店（４月） 大阪府堺遠里小野店（２月） 島根県出雲店（１月） 福岡県博多半道橋店（２月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加して4,420億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産が55億３百万円減少する一方、商品が134億45百万円、売掛金が28億85百万円、現金及び預金が19億42百万円増加したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億44百万円増加して1,654億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等が80億89百万円、その他流動負債のうち、預り金が31億46百万円及び未払金が30億79百万円減少する一方、短期借入金が184億95百万円、買掛金が48億87百万円増加いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、前受金が80億99百万円及び長期預り金が40億30百万円減少し、契約負債を313億70百万円計上したこと等によるものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加して2,766億27百万円となりました。これは主に、自己株式が取得等により189億80百万円増加する一方、利益剰余金が203億40百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2％から62.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加して299億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、242億26百万円の収入（前年同期は565億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益418億１百万円、減価償却費143億47百万円、棚卸資産の増加額145億83百万円、法人税等の支払額228億１百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、95億66百万円の支出（前年同期は191億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90億74百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、127億46百万円の支出（前年同期は230億67百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額205億円があった一方、自己株式の取得による支出202億48百万円、配当金の支払額92億19百万円等によるものです。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,472億19百万円（前年同期比94.3％）となりました。 ７月及び８月の天候不順や11月及び12月に特に東日本において気温が高めに推移したことでエアコンや暖房商品、冷蔵庫等が低調に推移いたしました。１月以降におきましては寒波が到来し堅調に推移したものの、2020年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。 (音響商品)ご自宅で充実した時間を過ごすため、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホン等が非常に好調であった2021年３月期に対しては下回りました。 (映像商品)2011年のアナログ停波から11年が経過し、４Ｋ８Ｋ大型テレビへの買い替えサイクルが到来しており、高付加価値商品の構成比が高まりました。これにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年３月期に対しては下回りました。 (情報機器)テレワーク、オンライン授業が急速に普及した2021年３月期に対しては下回りました。 (家庭電化商品)食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが好調に推移しましたが、2021年３月期に対しては下回りました。 (季節商品)７月、８月の天候不順、11月、12月気温が高めに推移したことでエアコン及び暖房器具は低調でした。１月以降は寒波が到来し、やや持ち直しの動きがみられました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）フランチャイズ等売上高（百万円）計（百万円）音響商品16,7585716,815映像商品 テレビ74,62128774,909ブルーレイ・ＤＶＤ13,3794813,428その他8,280318,311小計96,28136896,649情報機器 パソコン・情報機器50,14117750,319パソコン周辺機器36,14811336,262携帯電話63,5822463,607その他25,65713825,796小計175,531453175,985家庭電化商品 冷蔵庫74,00125774,259洗濯機71,32523671,561クリーナー27,6788627,765調理家電51,81117651,987理美容・健康器具31,72411831,842その他30,81211030,923小計287,354986288,340季節商品 エアコン92,00529292,298その他27,44411127,555小計119,449404119,854その他49,23433949,573合計744,6102,608747,219（注）１ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。２ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。３ 上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。４ 長期無料保証サービスに係る売上4,066百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）北海道44,0835.9青森県17,9352.4岩手県17,1632.3宮城県31,1984.2秋田県11,8261.6山形県15,3572.1福島県21,5762.9茨城県60,3578.1栃木県19,7972.6群馬県18,5702.5埼玉県43,6145.8千葉県62,8038.4東京都29,0473.9神奈川県22,7523.0新潟県24,3883.3富山県6,5100.9石川県8,8311.2福井県4,3470.6山梨県3,3800.5長野県12,9461.7岐阜県11,9581.6静岡県16,5772.2愛知県36,9154.9三重県11,1171.5滋賀県9,5291.3京都府7,6001.0大阪府15,8252.1兵庫県24,8943.3奈良県8,5971.2和歌山県7,9421.1鳥取県1,9150.3島根県3270.0岡山県9,9501.3広島県7,3031.0山口県1,0480.1徳島県11,3981.5香川県14,7212.0愛媛県11,5101.5高知県6,1950.8福岡県10,3511.4佐賀県2,5230.3長崎県3,1360.4熊本県13,4771.8大分県12,1751.6宮崎県1,9400.3鹿児島県11,7981.6計747,219100.0（注）１ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。２ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,608百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。３ 上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）売上高（百万円）789,590744,610１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）1,901,6811,940,262１㎡当たり期間売上高（千円）415384１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,28010,511１人当たり期間売上高（千円）76,81170,841（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度2,608百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,110億85百万円（前年同期比91.3％）となりました。お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、過去最高益であった前年同期を下回る結果となりました。半導体不足等の影響によりプリンタや電話機、ＦＡＸなど一時的に品薄となった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円）音響商品11,359映像商品 テレビ60,614ブルーレイ・ＤＶＤ9,516その他5,523小 計75,654情報機器 パソコン・情報機器43,641パソコン周辺機器24,395携帯電話39,649その他16,362小 計124,049家庭電化商品 冷蔵庫51,913洗濯機49,399クリーナー18,609調理家電33,783理美容・健康器具21,018その他21,552小 計196,278季節商品 エアコン64,230その他19,908小 計84,138その他55,540合 計547,021（注） 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,693億29百万円（前年同期比94.4％）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制をいたしましたが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、2021年３月期の第１四半期及び第４四半期に特別手当を支給したこと及び12月に冬季賞与を増額支給したことから前年同期を下回りました。「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は417億55百万円（前年同期比80.7％）となりました。なお、経常利益は465億45百万円（前年同期比82.0％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、助成金収入４億14百万円を計上したこと等により、６億89百万円（前年同期比197.2％）となりました。特別損失は、減損損失32億８百万円を計上したこと等により、54億34百万円（前年同期比236.6％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は418億１百万円（前年同期比76.3％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億58百万円（前年同期比78.9％）、法人税等調整額が△13億４百万円（前年同期比54.8％）となったことから、法人税等合計は132億54百万円（前年同期比82.5％）となりました。以上の結果、当期純利益は285億47百万円（前年同期比73.7％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円（前年同期比73.7％）となり、連結ＲＯＥは10.4％となりました。また、包括利益は286億30百万円（前年同期比73.7％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが242億26百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが95億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが127億46百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第39期第40期第41期第42期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）62.164.664.262.5時価ベースの自己資本比率（％）54.555.973.254.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.20.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）47.8126.5120.055.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。