りそなホールディングス（8308）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c. 計画の概要(ⅰ) コア事業の成長〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。 (ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。 (ⅲ) 経営基盤の構造改革〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。 (ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速〇拡大する資本フローの戦略的活用・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。 d.財務目標・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。 ※1. 連結経費率※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c. 計画の概要(ⅰ) コア事業の成長〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。 (ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。 (ⅲ) 経営基盤の構造改革〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。 (ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速〇拡大する資本フローの戦略的活用・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。 d.財務目標・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。 ※1. 連結経費率※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境)国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。株式市場では、コーポレートガバナンス改革の進展や企業による資本効率改善の取り組みへの期待、国内外からの資金流入などを背景に上昇基調が続き、日経平均株価は史上最高値を更新し、６万円に迫る場面もみられました。為替市場では、海外金利の動向や輸入物価の上昇などを背景に円安方向の動きが続き、ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。 (業績)業務粗利益は8,088億円と前連結会計年度比1,172億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と同比216億円増加しました。内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。実質業務純益は、2,982億円と同比503億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同比453億円増加して、2,587億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は113円82銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。純資産の部は同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。また、信託財産は同比２兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。 なお、１株当たり純資産は、1,289円54銭となっております。 連結自己資本比率(国内基準)は12.54％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。 個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により同比431億円増加の1,716億円となりました。 法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。また与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は同比155億円増加の2,469億円となりました。 市場部門は、業務粗利益は同比318億円改善し828億円の損失に、与信費用控除後業務純益は880億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△617億円が含まれております。 （キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。 当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比1,121億円増加して5,846億円となりました。海外ではコールローン利息の減少等により同比４億円減少して76億円となりました。合計（相殺消去後）では同比1,115億円増加して5,920億円となりました。 信託報酬は同比13億円増加して270億円、特定取引収支は同比８億円増加して47億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。 また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比12億円増加し2,035億円、同比22億円改善し184億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に利上げ環境下においてポートフォリオ入替も進めつつ、バランス運用を実施したことにより債券関係損益が同比改善したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度472,4228,048△13480,484当連結会計年度584,6027,616141592,077うち資金運用収益前連結会計年度606,66910,921434617,156当連結会計年度812,82710,284462822,649うち資金調達費用前連結会計年度134,2472,873448136,671当連結会計年度228,2252,668321230,572信託報酬前連結会計年度25,670－－25,670当連結会計年度27,023－－27,023役務取引等収支前連結会計年度202,333△11－202,322当連結会計年度203,555△28－203,526うち役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012特定取引収支前連結会計年度3,869－－3,869当連結会計年度4,720－－4,720うち特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28その他業務収支前連結会計年度△21,020340－△20,679当連結会計年度△18,842379－△18,462うちその他業務収益前連結会計年度70,051340－70,392当連結会計年度69,251642－69,894うちその他業務費用前連結会計年度91,072－－91,072当連結会計年度88,093262－88,356 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,084億円増加して73兆1,422億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆9,550億円、海外は1,872億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に貸出金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比5,255億円増加して72兆5,185億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆3,698億円、海外は1,486億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主にコールマネーが増加したことによるものです。 国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.26ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.27ポイント増加して1.11％、海外は同比0.12ポイント減少して5.49％、合計では同比0.27ポイント増加して1.12％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.12ポイント増加して0.31％、海外は同比0.05ポイント減少して1.79％、合計では同比0.12ポイント増加して0.31％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,139,188606,6690.84当連結会計年度72,955,019812,8271.11うち貸出金前連結会計年度43,405,358407,9630.93当連結会計年度45,449,312546,9871.20うち有価証券前連結会計年度9,571,302112,0361.17当連結会計年度10,700,365143,4611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度165,1815,4003.26当連結会計年度285,3226,7902.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度25,218360.14当連結会計年度8,214450.55うち預け金前連結会計年度18,241,76852,6270.28当連結会計年度15,708,70295,7930.60資金調達勘定前連結会計年度71,837,657134,2480.18当連結会計年度72,369,865228,3130.31うち預金前連結会計年度62,393,52365,9510.10当連結会計年度62,382,909139,9540.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,8591,4280.13当連結会計年度826,7973,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,48810,1332.21当連結会計年度1,015,45012,0581.18うち売現先勘定前連結会計年度3,97690.24当連結会計年度8,438480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,76650,5991.92当連結会計年度3,008,22351,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度1,25010.08うち借用金前連結会計年度3,706,164640.00当連結会計年度3,565,3828,8790.24 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度194,61310,9215.61当連結会計年度187,27610,2845.49うち貸出金前連結会計年度144,2368,6275.98当連結会計年度151,0868,8335.84うち有価証券前連結会計年度13,8037905.72当連結会計年度10,9796115.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,3801,1328.46当連結会計年度18,0177774.31うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度6,7793304.87当連結会計年度382266.80うち預け金前連結会計年度626345.51当連結会計年度722231.13資金調達勘定前連結会計年度155,2952,8731.85当連結会計年度148,6602,6681.79うち預金前連結会計年度103,4052,2722.19当連結会計年度99,7422,2992.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－6－当連結会計年度－12－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度50,6355771.14当連結会計年度47,7933410.71 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85当連結会計年度73,142,29684,58773,057,708823,112462822,6491.12うち貸出金前連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95当連結会計年度45,600,39946,88245,553,516555,820309555,5111.21うち有価証券前連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18当連結会計年度10,711,34437,24810,674,095144,072110143,9611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65当連結会計年度303,339－303,3397,56837,5642.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度31,998－31,998367－3671.14当連結会計年度8,596－8,59671－710.83うち預け金前連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28当連結会計年度15,708,775－15,708,77595,8153895,7770.60資金調達勘定前連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18当連結会計年度72,518,52647,76572,470,760230,982321230,6600.31うち預金前連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10当連結会計年度62,482,652－62,482,652142,2533142,2500.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13当連結会計年度826,797－826,7973,601－3,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21当連結会計年度1,015,450－1,015,45012,070－12,0701.18うち売現先勘定前連結会計年度3,976－3,9769－90.24当連結会計年度8,438－8,43848－480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92当連結会計年度3,008,223－3,008,22351,654－51,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,250－1,2501－10.08うち借用金前連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00当連結会計年度3,613,17547,3043,565,8719,2203188,9020.24 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比89億円増加して2,935億円、役務取引等費用合計は同比77億円増加して900億円となり、役務取引等収支合計では同比12億円増加して2,035億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比77億円増加、代理業務に係る役務収益が同比17億円増加したこと等になります。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち預金・貸出業務前連結会計年度79,85151－79,902当連結会計年度87,65034－87,685うち為替業務前連結会計年度39,142202－39,345当連結会計年度41,308193－41,501うち信託関連業務前連結会計年度44,262－－44,262当連結会計年度42,921－－42,921うち証券関連業務前連結会計年度30,246－－30,246当連結会計年度27,374－－27,374うち代理業務前連結会計年度10,173－－10,173当連結会計年度11,951－－11,951うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,782－－2,782当連結会計年度2,618－－2,618うち保証業務前連結会計年度9,5732－9,576当連結会計年度8,8461－8,848役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012うち為替業務前連結会計年度6,461－－6,461当連結会計年度7,206－－7,206 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比８億円増加して47億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。 主な内訳は、その他の特定取引収益が同比14億円増加して24億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち商品有価証券収益前連結会計年度262－－262当連結会計年度73－－73うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度2,590－－2,590当連結会計年度2,239－－2,239うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,031－－1,031当連結会計年度2,436－－2,436特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,744億円増加して7,177億円、特定取引負債は同比2,146億円増加して3,957億円となり、すべて国内で計上しております。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度443,299－－443,299当連結会計年度717,741－－717,741うち商品有価証券前連結会計年度6,060－－6,060当連結会計年度7,314－－7,314うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度189,263－－189,263当連結会計年度409,335－－409,335うちその他の特定取引資産前連結会計年度247,972－－247,972当連結会計年度301,091－－301,091特定取引負債前連結会計年度181,100－－181,100当連結会計年度395,739－－395,739うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度10－－10当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度181,089－－181,089当連結会計年度395,739－－395,739うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度63,308,471109,965－63,418,436当連結会計年度63,619,302108,678－63,727,980うち流動性預金前連結会計年度49,773,72354,641－49,828,365当連結会計年度49,650,32854,162－49,704,491うち定期性預金前連結会計年度12,202,06555,323－12,257,388当連結会計年度12,734,17854,515－12,788,694うちその他前連結会計年度1,332,683－－1,332,683当連結会計年度1,234,794－－1,234,794譲渡性預金前連結会計年度654,990－－654,990当連結会計年度486,810－－486,810総合計前連結会計年度63,963,461109,965－64,073,426当連結会計年度64,106,112108,678－64,214,790 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)44,381,002100.0047,470,429100.00製造業3,941,0658.884,223,3188.90農業,林業18,5770.0416,7530.04漁業2,3060.012,8850.01鉱業,採石業,砂利採取業13,0220.0311,2690.02建設業1,126,6492.541,175,2902.48電気・ガス・熱供給・水道業533,9361.20644,3961.36情報通信業490,6291.11505,4931.06運輸業,郵便業1,120,3612.521,294,7722.73卸売業,小売業3,565,3568.033,818,7018.04金融業,保険業1,017,7042.291,153,7702.43不動産業9,860,02122.2210,236,28721.56（うちアパート・マンションローン）(2,933,626)(6.61)(2,911,529)(6.13)（うち不動産賃貸業）(5,357,861)(12.07)(5,597,832)(11.79)物品賃貸業817,8091.84848,4021.79各種サービス業2,941,4026.633,050,2036.43国,地方公共団体3,757,1988.474,665,0759.83その他15,174,96234.1915,823,80933.32（うち自己居住用住宅ローン）(14,145,422)(31.87)(14,737,607)(31.04)海外及び特別国際金融取引勘定分152,527100.00163,352100.00政府等－－－－金融機関2,0041.311,8071.11その他150,52298.69161,54598.89合計44,533,529―47,633,781― (注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン0(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,514,281－－4,514,281当連結会計年度5,565,698－－5,565,698地方債前連結会計年度2,051,557－－2,051,557当連結会計年度2,045,310－－2,045,310短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,307,145－－1,307,145当連結会計年度1,112,250－－1,112,250株式前連結会計年度932,814－－932,814当連結会計年度990,296－－990,296その他の証券前連結会計年度1,509,12215,85623,2701,501,707当連結会計年度1,778,86810,40623,2701,766,004合計前連結会計年度10,314,91915,85623,27010,307,505当連結会計年度11,492,42410,40623,27011,479,559 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金5,0650.023,6060.01有価証券200.00300.00信託受益権25,896,64491.3827,340,54288.47受託有価証券20,8430.0720,6570.07金銭債権795,2062.802,418,2807.83有形固定資産390,9811.38417,0291.35無形固定資産13,0680.0513,0680.04その他債権10,2180.042,1330.01銀行勘定貸1,026,6033.62554,2851.79現金預け金180,6580.64133,2120.43合計28,339,310100.0030,902,845100.00 負債 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,503,21144.1213,145,21842.54年金信託2,769,1029.772,627,3268.50財産形成給付信託1,0790.017820.00投資信託11,206,43839.5411,586,54237.49金銭信託以外の金銭の信託391,6171.38402,6031.30有価証券の信託20,8450.0720,6590.07金銭債権の信託798,4422.822,428,4187.86包括信託648,5732.29691,2932.24合計28,339,310100.0030,902,845100.00 (注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２ 共同信託他社管理財産前連結会計年度末143,320百万円当連結会計年度末149,906百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業,林業－－－－漁業－－－－鉱業,採石業,砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業,郵便業－－－－卸売業,小売業－－－－金融業,保険業－－－－不動産業51710.223008.33 (うちアパート・マンションローン）(517)(10.21)(300)(8.33)（うち不動産賃貸業）(0)(0.00)(－)(－)物品賃貸業－－－－各種サービス業－－－－国,地方公共団体－－－－その他4,54789.783,30591.67 (うち自己居住用住宅ローン)(4,393)(86.72)(3,184)(88.29)合計5,065100.003,606100.00 ③ 有価証券残高の状況 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－短期社債－－－－社債－－－－株式1998.902999.26その他の証券01.1000.74合計20100.0030100.00 ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金5,0650.493,6060.65その他1,024,56099.51552,89499.35資産計1,029,626100.00556,500100.00元本1,029,39799.98556,22799.95債権償却準備金150.00100.00その他2130.022620.05負債計1,029,626100.00556,500100.00 (注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２ リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。当連結会計年度末貸出金3,606百万円のうち、危険債権額は46百万円、正常債権額は3,559百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は46百万円であります。 (参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権0－危険債権10要管理債権－－正常債権4935 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.54２．連結における自己資本の額23,532３．リスク・アセットの額 187,569４．連結総所要自己資本額 15,005 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。通期目標（2,500億円、2026年１月公表）比103.4％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比540億円増加の2,249億円となりました。通期目標（1,900億円、2026年１月公表）比118.4％となりました。国内預貸金利益は同比578億円増加し、貸出金平残は同比4.76％の増加、貸出金利回りは同比27bpsの増加となりました。フィー収益は、同比25億円増加の2,305億円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。経費は4,657億円となりました。人件費は人財投資により同比85億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費により同比109億円増加しましたが、経費率は改善しています。持分法による投資損益は、同比452億円減少し448億円の損失となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比323億円増加し1,200億円となりました。与信費用は同比25億円増加し140億円となりました。通期計画（390億円）に対する費消率は36.1％となりました。 ［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比５兆7,633億円減少して13兆7,855億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。そのうち預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円に、コールマネー及び売渡手形は同比9,511億円減少して7,275億円に、債券貸借取引受入担保金は同比38億円増加して２兆2,051億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比5,220億円減少して３兆3,859億円に、信託勘定借は同比4,723億円減少して5,542億円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加により同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。(目標とする経営指標) なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。経営指標2024年度実績2025年度実績2025年度計画（2025年5月公表）親会社株主に帰属する当期純利益2,133億円2,587億円2,400億円連結コア収益(※1)1,709億円2,249億円1,860億円連結経費率64.2％57.5％59％程度株主資本ＲＯＥ(※2) 9.3％10.6％10％普通株式等Tier１比率(※3)10.18％10.08％10％程度総還元性向45.8％50.5％50％程度ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4)全てに採用 (中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き※4. 2026年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。連結コア収益は同比540億円増加し2,249億円となりました。連結経費率は同比6.6ポイント減少の57.5％、株主資本ROEは同比1.3ポイント増加の10.6％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.08％となりました。総還元性向は同比4.7ポイント増加の50.5％となりました。 (株主還元方針)・2025年度総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度に設定しました。これらを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）とさせていただきました。また、2025年５月14日から7月31日にかけて約300億円、同年11月12日から2026年1月30日にかけて約350億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は50.5％となりました。・2026年度以降2026年3月31日公表の中期経営計画において、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化し、同年5月に、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。これらを踏まえ、2026年度については普通株式1株当たり8円増配し、37円（中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円）の年間配当予想といたします。また、2026年５月12日に350億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、還元のさらなる充実を図っていきます。 １ 経営成績の分析 経営成績の概要［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,9168,0881,172 うち資金利益 4,8045,9201,115 うち国内預貸金利益 3,4994,077578 うち円債利息等 371524152 うち信託報酬（償却後） 25627013 （信託勘定不良債権処理額）B00△0 うち役務取引等利益 2,0232,03512経費（除く銀行臨時処理分）C△4,441△4,657△216実質業務純益 （ A - B + C + D ) 2,4792,982503一般貸倒引当金繰入額 －6969臨時損益 446408△37 うち株式等関係損益 8761,200323 うち不良債権処理額 △303△306△3 うち与信費用戻入額 18796△91 うち持分法による投資損益 D4△448△452経常利益 2,9213,909987特別利益 9730△66特別損失 △79△100△20税金等調整前当期純利益 2,9393,839900法人税、住民税及び事業税 △836△1,251△415法人税等調整額 4413△31当期純利益 2,1472,600452非支配株主に帰属する当期純利益 △14△130親会社株主に帰属する当期純利益 2,1332,587453 与信費用△115△140△25 （注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (1) 業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比1,172億円増加して8,088億円となりました。・資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇により同比578億円増加しました。・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連やAUMが牽引し同比25億円増加の2,305億円となりました。 (2) 経費(除く銀行臨時処理分) 経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と前連結会計年度比216億円増加しました。人件費は人財投資により前同比85億円増加し、物件費は機械化関連経費や広告費により同比109億円増加しましたが、経費率は改善しています。経費の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 (億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,44164.2％△4,65757.5％△216△6.6％うち人件費△2,08930.2％△2,17526.8％△85△3.3％うち物件費△2,04129.5％△2,15026.5％△109△2.9％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,916－8,088－1,172－ (3) 株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比323億円増加し1,200億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は、同比286億円増加し1,157億円となりました。・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。 株式等関係損益の内訳［連結］ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益8761,200323株式等売却益8871,224337株式等売却損△4△22△18株式等償却△6△14投資損失引当金純繰入額0△0△0 その他有価証券で市場価格のある株式［連結］ 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,5632,008△554時価ベース8,7719,075303 (4) 与信費用・与信費用は前連結会計年度比25億円増加の140億円となりました。通期計画（390億円）に対する費消率は36.1％となりました。・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比278億円減少の5,814億円、不良債権比率は同比0.13ポイント減少の1.19％となりました。引き続き低水準で推移しております。 不良債権処理の状況［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△115△140△25信託勘定不良債権処理額00△0一般貸倒引当金純繰入額△6269131貸出金償却△211△217△6個別貸倒引当金純繰入額102△71△174特定海外債権引当勘定純繰入額000その他不良債権処理額△92△1774償却債権取立益14796△51 金融再生法基準開示債権［連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権54256421危険債権3,3423,197△145要管理債権2,2072,052△155三月以上延滞債権16226貸出条件緩和債権2,1912,030△161不良債権合計Ａ6,0935,814△278正常債権 450,157479,99629,838債権合計Ｂ456,250485,81029,560不良債権比率 （Ａ／Ｂ）1.33％1.19％△0.13％ ２ 財政状態の分析(1) 貸出金・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比３兆1,001億円増加して、47兆6,346億円となりました。・業種別の内訳では、製造業向けが４兆2,233億円、卸売業,小売業向けが３兆8,187億円、不動産業向けが10兆2,362億円などとなっております。 貸出金の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高445,345476,34631,001住宅ローン残高（注）171,257176,5265,268 （注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。 業種別等貸出金の状況［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)443,810474,70430,894うち製造業39,41042,2332,822うち建設業11,26611,752486うち卸売業,小売業35,65338,1872,533うち金融業,保険業10,17711,5371,360うち不動産業98,600102,3623,762うち各種サービス業29,41430,5021,088うち国、地方公共団体37,57146,6509,078うち自己居住用住宅ローン141,454147,3765,921海外及び特別国際金融取引勘定分1,5251,633108 (2) 有価証券・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では１兆1,720億円増加して、11兆4,795億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額は、株式等が増加し同比756億円増加し、5,524億円となっております。 有価証券残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債45,14255,65610,514地方債20,51520,453△62社債13,07111,122△1,948株式9,3289,902574その他の証券15,01717,6602,642合計103,075114,79511,720 その他有価証券の評価差額［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式6,2087,067858債券△1,213△1,831△618国債△832△1,280△447地方債△234△283△49社債△146△267△121その他△226289516合計4,7685,524756 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 (3) 繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比277億円減少の△400億円となりました。・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額が増加した一方、控除項目である評価性引当額が増加しており、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が増加しております。・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。 繰延税金資産［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,4941,53843うち有価証券償却5,8265,92094うち貸倒引当金及び貸出金償却806771△35うち税務上の繰越欠損金1962003うち評価性引当額△6,416△6,501△84繰延税金負債合計△1,617△1,938△321うちその他有価証券評価差額金△1,341△1,636△294うち退職給付信託設定益△44△394繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△122△400△277 (4) 預金・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。・譲渡性預金は、同比1,681億円減少して4,868億円となりました。 預金・譲渡性預金残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金634,184637,2793,095うち国内個人預金 (注)389,697393,7334,035うち国内法人預金 (注)198,126201,1513,024譲渡性預金6,5494,868△1,681 (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。 (5) 純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。 純資産の部の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計27,52829,2831,755うち資本金505505－うち資本剰余金6986991うち利益剰余金22,38724,3481,960うちその他有価証券評価差額金3,4463,926480うち繰延ヘッジ損益△328△589△261うち土地再評価差額金326309△16うち退職給付に係る調整累計額257506248うち非支配株主持分235230△4 ３ キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加、コールマネー及び借用金の減少等により収入が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△2,933△47,375△44,442投資活動によるキャッシュ・フロー△10,454△9,838615財務活動によるキャッシュ・フロー△889△1,278△388現金及び現金同等物に係る換算差額66△13△80現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,211△58,506△44,295現金及び現金同等物の期首残高207,380193,168△14,211現金及び現金同等物の期末残高193,168134,661△58,506

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 c. 経営指標・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt　Index d. 価値創造力の強化〇深掘・挑戦・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。〇共創・拡大・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。 中小企業向け貸出・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する事業承継・資産承継・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にするキャッシュレス・DX・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する資産形成サポート・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する企業年金・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく住まい・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく e. 経営基盤の次世代化・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。 ガバナンスグループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化・ホールディングスの役割強化・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・お客さま本位の業務運営の徹底人的資本「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴・人財育成投資拡充、処遇向上・新卒採用・専門人財採用の強化知的資本業務プロセスお客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築チャネルリアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化システム汎用化・オープン化・スリム化・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化 f. 資本マネジメント健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。〇健全性自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。〇成長投資お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。〇株主還元総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。 ④サステナビリティ長期指標持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 c. 経営指標・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt　Index d. 価値創造力の強化〇深掘・挑戦・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。〇共創・拡大・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。 中小企業向け貸出・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する事業承継・資産承継・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にするキャッシュレス・DX・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する資産形成サポート・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する企業年金・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく住まい・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく e. 経営基盤の次世代化・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。 ガバナンスグループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化・ホールディングスの役割強化・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・お客さま本位の業務運営の徹底人的資本「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴・人財育成投資拡充、処遇向上・新卒採用・専門人財採用の強化知的資本業務プロセスお客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築チャネルリアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化システム汎用化・オープン化・スリム化・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化 f. 資本マネジメント健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。〇健全性自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。〇成長投資お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。〇株主還元総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。 ④サステナビリティ長期指標持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　(金融経済環境)国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。　(業績)業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は92円40銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。また、信託財産は同比１兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円）を除く実質ベース。　なお、１株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。　連結自己資本比率(国内基準)は12.79％となりました。　　 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。　　個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。　法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。　市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。 2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。　（キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比４億円増加して80億円となりました。合計（相殺消去後）では同比587億円増加して4,804億円となりました。　信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度414,1267,5722421,696当連結会計年度472,4228,048△13480,484うち資金運用収益前連結会計年度500,0119,915693509,232当連結会計年度606,66910,921434617,156うち資金調達費用前連結会計年度85,8842,34269187,536当連結会計年度134,2472,873448136,671信託報酬前連結会計年度25,424－－25,424当連結会計年度25,670－－25,670役務取引等収支前連結会計年度188,07234－188,106当連結会計年度202,333△11－202,322うち役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269特定取引収支前連結会計年度797－－797当連結会計年度3,869－－3,869うち特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15その他業務収支前連結会計年度△9,004448－△8,556当連結会計年度△21,020340－△20,679うちその他業務収益前連結会計年度56,508448－56,957当連結会計年度70,051340－70,392うちその他業務費用前連結会計年度65,513－－65,513当連結会計年度91,072－－91,072 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比９兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。　国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では同比0.04ポイント増加して0.85％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では同比0.06ポイント増加して0.18％となりました。 ①　国内　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度63,118,184500,0110.79当連結会計年度72,139,188606,6690.84うち貸出金前連結会計年度41,594,854357,8170.86当連結会計年度43,405,358407,9630.93うち有価証券前連結会計年度8,433,40388,5311.04当連結会計年度9,571,302112,0361.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度265,8554,7671.79当連結会計年度165,1815,4003.26うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度102,463100.01当連結会計年度25,218360.14うち預け金前連結会計年度11,962,18319,9350.16当連結会計年度18,241,76852,6270.28資金調達勘定前連結会計年度70,418,71185,8840.12当連結会計年度71,837,657134,2480.18うち預金前連結会計年度61,813,33330,8820.04当連結会計年度62,393,52365,9510.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826510.00当連結会計年度1,083,8591,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,0427,2450.48当連結会計年度458,48810,1332.21うち売現先勘定前連結会計年度7,07600.00当連結会計年度3,97690.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,30838,7501.71当連結会計年度2,634,76650,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,328,8752,9660.12当連結会計年度3,706,164640.00 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除　　しております。 ②　海外　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度180,5809,9155.49当連結会計年度194,61310,9215.61うち貸出金前連結会計年度136,3627,9485.82当連結会計年度144,2368,6275.98うち有価証券前連結会計年度12,4766985.60当連結会計年度13,8037905.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,7996828.75当連結会計年度13,3801,1328.46うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,0235347.61当連結会計年度6,7793304.87うち預け金前連結会計年度1,717331.94当連結会計年度626345.51資金調達勘定前連結会計年度144,3202,3421.62当連結会計年度155,2952,8731.85うち預金前連結会計年度89,4931,5331.71当連結会計年度103,4052,2722.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度529102.06当連結会計年度－6－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度52,9877861.48当連結会計年度50,6355771.14 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③　合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度63,298,76490,45363,208,310509,926693509,2320.80当連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85うち貸出金前連結会計年度41,731,21652,14541,679,070365,766653365,1120.87当連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95うち有価証券前連結会計年度8,445,88037,2488,408,63189,2304089,1901.06当連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度273,655－273,6555,450－5,4501.99当連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度109,487－109,487545－5450.49当連結会計年度31,998－31,998367－3671.14うち預け金前連結会計年度11,963,900－11,963,90019,968－19,9680.16当連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28資金調達勘定前連結会計年度70,563,03152,16470,510,86688,22769187,5360.12当連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18うち預金前連結会計年度61,902,827－61,902,82732,415－32,4150.05当連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10うち譲渡性預金前連結会計年度938,826－938,82651－510.00当連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,504,571－1,504,5717,255－7,2550.48当連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21うち売現先勘定前連結会計年度7,076－7,0760－00.00当連結会計年度3,976－3,9769－90.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,262,308－2,262,30838,750－38,7501.71当連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度2,381,86251,0982,330,7643,7526913,0610.13当連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度264,52225722264,757当連結会計年度284,333259－284,592うち預金・貸出業務前連結会計年度73,53530－73,566当連結会計年度79,85151－79,902うち為替業務前連結会計年度37,691202－37,893当連結会計年度39,142202－39,345うち信託関連業務前連結会計年度38,534－－38,534当連結会計年度44,262－－44,262うち証券関連業務前連結会計年度27,804－－27,804当連結会計年度30,246－－30,246うち代理業務前連結会計年度12,801－－12,801当連結会計年度10,173－－10,173うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,892－－2,892当連結会計年度2,782－－2,782うち保証業務前連結会計年度10,0922－10,095当連結会計年度9,5732－9,576役務取引等費用前連結会計年度76,4502232276,650当連結会計年度81,999270－82,269うち為替業務前連結会計年度5,564－－5,564当連結会計年度6,461－－6,461 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。　主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度809－－809当連結会計年度3,884－－3,884うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度262－－262うち特定取引有価証券収益前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度676－－676当連結会計年度2,590－－2,590うちその他の特定取引収益前連結会計年度114－－114当連結会計年度1,031－－1,031特定取引費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度15－－15うち商品有価証券費用前連結会計年度11－－11当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度15－－15うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度350,467－－350,467当連結会計年度443,299－－443,299うち商品有価証券前連結会計年度5,841－－5,841当連結会計年度6,060－－6,060うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2うち特定金融派生商品前連結会計年度94,632－－94,632当連結会計年度189,263－－189,263うちその他の特定取引資産前連結会計年度249,991－－249,991当連結会計年度247,972－－247,972特定取引負債前連結会計年度75,596－－75,596当連結会計年度181,100－－181,100うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度10－－10うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度75,590－－75,590当連結会計年度181,089－－181,089うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度63,464,32396,015－63,560,338当連結会計年度63,308,471109,965－63,418,436うち流動性預金前連結会計年度50,026,74849,756－50,076,504当連結会計年度49,773,72354,641－49,828,365うち定期性預金前連結会計年度12,101,78446,258－12,148,043当連結会計年度12,202,06555,323－12,257,388うちその他前連結会計年度1,335,790－－1,335,790当連結会計年度1,332,683－－1,332,683譲渡性預金前連結会計年度831,250－－831,250当連結会計年度654,990－－654,990総合計前連結会計年度64,295,57396,015－64,391,588当連結会計年度63,963,461109,965－64,073,426 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)42,610,314100.0044,381,002100.00製造業3,679,3548.643,941,0658.88農業,林業17,6120.0418,5770.04漁業2,2090.012,3060.01鉱業,採石業,砂利採取業12,7750.0313,0220.03建設業1,075,6642.521,126,6492.54電気・ガス・熱供給・水道業504,2251.18533,9361.20情報通信業460,5181.08490,6291.11運輸業,郵便業1,038,4802.441,120,3612.52卸売業,小売業3,402,0087.983,565,3568.03金融業,保険業900,9022.111,017,7042.29不動産業9,589,16922.519,860,02122.22（うちアパート・マンションローン）(2,990,211)(7.02)(2,933,626)(6.61)（うち不動産賃貸業）(5,069,759)(11.90)(5,357,861)(12.07)物品賃貸業722,9671.70817,8091.84各種サービス業2,762,8366.482,941,4026.63国,地方公共団体3,595,9198.443,757,1988.47その他14,845,66934.8415,174,96234.19（うち自己居住用住宅ローン）(13,892,047)(32.60)(14,145,422)(31.87)海外及び特別国際金融取引勘定分134,338100.00152,527100.00政府等－－－－金融機関2,3951.782,0041.31その他131,94298.22150,52298.69合計42,744,652―44,533,529― (注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度3,236,580－－3,236,580当連結会計年度4,514,281－－4,514,281地方債前連結会計年度2,059,432－－2,059,432当連結会計年度2,051,557－－2,051,557短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,448,010－－1,448,010当連結会計年度1,307,145－－1,307,145株式前連結会計年度1,106,620－－1,106,620当連結会計年度932,814－－932,814その他の証券前連結会計年度1,541,46412,81523,2701,531,009当連結会計年度1,509,12215,85623,2701,501,707合計前連結会計年度9,392,10912,81523,2709,381,654当連結会計年度10,314,91915,85623,27010,307,505 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.025,0650.02有価証券200.00200.00信託受益権27,058,70690.8025,896,64491.38受託有価証券20,5230.0720,8430.07金銭債権885,3932.97795,2062.80有形固定資産308,9621.04390,9811.38無形固定資産13,0030.0413,0680.05その他債権4,1010.0110,2180.04銀行勘定貸1,314,1054.411,026,6033.62現金預け金189,7710.64180,6580.64合計29,801,569100.0028,339,310100.00 負債 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,364,46841.4912,503,21144.12年金信託2,604,2538.742,769,1029.77財産形成給付信託1,0730.001,0790.01投資信託12,923,07343.3611,206,43839.54金銭信託以外の金銭の信託442,9691.49391,6171.38有価証券の信託20,5250.0720,8450.07金銭債権の信託887,2732.98798,4422.82土地及びその定着物の信託－－－－包括信託557,9311.87648,5732.29合計29,801,569100.0028,339,310100.00 (注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２ 共同信託他社管理財産前連結会計年度末136,905百万円当連結会計年度末143,320百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業,林業－－－－漁業－－－－鉱業,採石業,砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業,郵便業－－－－卸売業,小売業－－－－金融業,保険業－－－－不動産業83111.9151710.22 (うちアパート・マンションローン）(828)(11.87)(517)(10.21)（うち不動産賃貸業）(2)(0.03)(0)(0.00)物品賃貸業－－－－各種サービス業－－－－国,地方公共団体－－－－その他6,15088.094,54789.78 (うち自己居住用住宅ローン)(5,937)(85.04)(4,393)(86.72)合計6,981100.005,065100.00 ③ 有価証券残高の状況 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－短期社債－－－－社債－－－－株式1998.901998.90その他の証券01.1001.10合計20100.0020100.00 ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金6,9810.535,0650.49その他1,313,41699.471,024,56099.51資産計1,320,397100.001,029,626100.00元本1,320,28899.991,029,39799.98債権償却準備金210.00150.00その他870.012130.02負債計1,320,397100.001,029,626100.00 (注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２ リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。当連結会計年度末貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。 (参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権11要管理債権－－正常債権6849 (自己資本比率の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.79２．連結における自己資本の額22,476３．リスク・アセットの額 175,622４．連結総所要自己資本額 14,049 　 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標（1,750億円）比121.8％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標（1,685億円）比104.3％となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80％の増加、貸出金利回りは同比８bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。　［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。(目標とする経営指標)　なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。経営指標2023年度実績2024年度実績2025年度中計（ご参考）2025年度計画（2025年5月公表）親会社株主に帰属する当期純利益1,589億円2,133億円1,700億円2,400億円連結コア収益(※1)1,612億円1,757億円1,800億円1,860億円連結経費率66.3％64.2％60％台前半59％程度株主資本ＲＯＥ(※2)　7.2％9.3％8％10％普通株式等Tier１比率(※3)9.90％10.18％10％台10％程度総還元性向48.2％45.8％50％程度50％程度ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4)全てに採用 (中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。 (株主還元方針)・2024年度安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）と前年度から３円増配させていただくともに、2024年５月15日から６月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月３日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8％となりました。・2025年度以降引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）の年間配当予想といたします。また、2025年５月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。 １ 経営成績の分析 経営成績の概要［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,2746,916641 うち資金利益 4,2164,804587 　　うち国内預貸金利益 3,3213,499177 　　うち円債利息等 30937161 うち信託報酬（償却後） 2542562 （信託勘定不良債権処理額）B000 うち役務取引等利益 1,8812,023142経費（除く銀行臨時処理分）C△4,165△4,441△275実質業務純益　（ A - B + C + D ) 2,1132,479365一般貸倒引当金繰入額 12－△12臨時損益 107446338 うち株式等関係損益 656876220 うち不良債権処理額 △449△303146 うち与信費用戻入額 80187106 うち持分法による投資損益　D44△0経常利益 2,2292,921691特別利益 409757特別損失 △40△79△39税金等調整前当期純利益 2,2302,939709法人税、住民税及び事業税 △611△836△224法人税等調整額 △354479当期純利益 1,5832,147564非支配株主に帰属する当期純利益 6△14△20親会社株主に帰属する当期純利益 1,5892,133543 与信費用△356△115240 　（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (1) 業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。 (2) 経費(除く銀行臨時処理分) 　経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。経費の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 (億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,16566.3％△4,44164.2％△275△2.1％うち人件費△1,99431.7％△2,08930.2％△95△1.5％うち物件費△1,89730.2％△2,04129.5％△143△0.7％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,274－6,916－641－ (3) 株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。 株式等関係損益の内訳［連結］ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益656876220株式等売却益689887197株式等売却損△30△426株式等償却△2△6△3投資損失引当金純繰入額000 その他有価証券で市場価格のある株式［連結］ 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,9072,563△344時価ベース10,5128,771△1,740 (4) 与信費用・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33％となりました。引き続き低水準で推移しております。 不良債権処理の状況［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△356△115240信託勘定不良債権処理額000一般貸倒引当金純繰入額12△62△75貸出金償却△184△211△26個別貸倒引当金純繰入額△232102334特定海外債権引当勘定純繰入額000その他不良債権処理額△32△92△59償却債権取立益8014766 金融再生法基準開示債権［連結　元本補塡契約のある信託勘定を含む］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権627542△84危険債権3,8113,342△468要管理債権2,4022,207△195三月以上延滞債権1916△3貸出条件緩和債権2,3832,191△191不良債権合計Ａ6,8416,093△748正常債権 432,216450,15717,940債権合計Ｂ439,058456,25017,191不良債権比率 （Ａ／Ｂ）1.55％1.33％△0.22％ ２ 財政状態の分析(1) 貸出金・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比１兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。・業種別の内訳では、製造業向けが３兆9,410億円、卸売業,小売業向けが３兆5,653億円、不動産業向けが９兆8,600億円などとなっております。 貸出金の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高427,457445,34517,887住宅ローン残高（注）168,890171,2572,367 　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。　　 業種別等貸出金の状況［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)426,103443,81017,706うち製造業36,79339,4102,617うち建設業10,75611,266509うち卸売業,小売業34,02035,6531,633うち金融業,保険業9,00910,1771,168うち不動産業95,89198,6002,708うち各種サービス業27,62829,4141,785うち国、地方公共団体35,95937,5711,612うち自己居住用住宅ローン138,920141,4542,533海外及び特別国際金融取引勘定分1,3431,525181 (2) 有価証券・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。 有価証券残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債32,36545,14212,777地方債20,59420,515△78社債14,48013,071△1,408株式11,0669,328△1,738その他の証券15,31015,017△293合計93,816103,0759,258 その他有価証券の評価差額［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式7,6056,208△1,396債券△658△1,213△555国債△397△832△435地方債△98△234△135社債△161△14614その他△390△226164合計6,5564,768△1,787 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 (3) 繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。 繰延税金資産［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,3621,494132うち有価証券償却5,2575,826568うち貸倒引当金及び貸出金償却890794△95うち税務上の繰越欠損金1941962うち評価性引当額△5,889△6,416△528繰延税金負債合計△2,110△1,617492うちその他有価証券評価差額金△1,796△1,341454うち繰延ヘッジ利益△39－39うち退職給付信託設定益△51△446繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△747△122625 (4) 預金・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。 預金・譲渡性預金残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金635,603634,184△1,419うち国内個人預金　(注)387,308389,6972,389うち国内法人預金　(注)200,510198,126△2,384譲渡性預金8,3126,549△1,762 (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。 (5) 純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の２兆7,528億円となりました。 純資産の部の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計27,78127,528△253うち資本金505505－うち資本剰余金1,095698△396うち利益剰余金20,72622,3871,660うちその他有価証券評価差額金4,7393,446△1,293うち繰延ヘッジ損益91△328△419うち土地再評価差額金382326△56うち退職給付に係る調整累計額137257120うち非支配株主持分17623558 ３ キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△7,337△2,9334,404投資活動によるキャッシュ・フロー△7,114△10,454△3,339財務活動によるキャッシュ・フロー△749△889△140現金及び現金同等物に係る換算差額76659現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,194△14,211982現金及び現金同等物の期首残高222,575207,380△15,194現金及び現金同等物の期末残高207,380193,168△14,211