七十七銀行（8341）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)165億円540億円900億円ＲＯＥ(連結)3.42％8.53％10％自己資本比率(連結)10.39％10.58％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ62.27％40.20％35％以下 ②ＫＰＩ 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率 (注１)56％55％56％以上宮城県の成長を支える県外法人貸出先数(2025年度比)――1.2倍宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数5％69,539先8％112,739先13％180,000先宮城県内の当行ローン利用率12.6％15.6％20.0％グループ一人あたり顧客営業部門収益―10百万円26百万円グループ事業等関連利益22億円19億円50億円宮城県における人口の社会増 (注２)△475人＋1,054人＋0人超創業・スタートアップ企業への支援件数1,181件2,640件4,200件地域開発プロジェクト関与割合100％100％100％本業にかかる一人あたり労働生産性(注３)9百万円20百万円37百万円主要業務のデジタル取引比率 (注４)―85％95％以上非対面チャネル利用率(注５)（法人）11％（個人）11％（法人）38％（個人）36％（法人）60％（個人）60％渉外人員比率―64％80％以上法人・個人渉外の平均スキルレベル―（法人）3.0（個人）2.1（法人）3.5以上（個人）3.5以上従業員エンゲージメントスコア（挑戦指数）(注６)―3.6点3.8点以上管理職に占める女性割合13.4％21.3％30.0％以上 (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ 宮城県による「宮城県推計人口（月報）」３ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)４ 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。５ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。６ 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)165億円540億円900億円ＲＯＥ(連結)3.42％8.53％10％自己資本比率(連結)10.39％10.58％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ62.27％40.20％35％以下 ②ＫＰＩ 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率 (注１)56％55％56％以上宮城県の成長を支える県外法人貸出先数(2025年度比)――1.2倍宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数5％69,539先8％112,739先13％180,000先宮城県内の当行ローン利用率12.6％15.6％20.0％グループ一人あたり顧客営業部門収益―10百万円26百万円グループ事業等関連利益22億円19億円50億円宮城県における人口の社会増 (注２)△475人＋1,054人＋0人超創業・スタートアップ企業への支援件数1,181件2,640件4,200件地域開発プロジェクト関与割合100％100％100％本業にかかる一人あたり労働生産性(注３)9百万円20百万円37百万円主要業務のデジタル取引比率 (注４)―85％95％以上非対面チャネル利用率(注５)（法人）11％（個人）11％（法人）38％（個人）36％（法人）60％（個人）60％渉外人員比率―64％80％以上法人・個人渉外の平均スキルレベル―（法人）3.0（個人）2.1（法人）3.5以上（個人）3.5以上従業員エンゲージメントスコア（挑戦指数）(注６)―3.6点3.8点以上管理職に占める女性割合13.4％21.3％30.0％以上 (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ 宮城県による「宮城県推計人口（月報）」３ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)４ 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。５ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。６ 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中129億円減少し、当連結会計年度末残高は8兆9,479億円となりました。一方、貸出金は、当連結会計年度中4,333億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆6,039億円となり、有価証券は、当連結会計年度中495億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,687億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆4,328億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比396億55百万円増加の2,112億8百万円となりました。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比174億59百万円増加の1,327億39百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比221億96百万円増加の784億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比147億37百万円増加の540億7百万円となり、１株当たり当期純利益は242円22銭となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△4,546億16百万円となり、前連結会計年度比1,174億35百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、708億53百万円となり、前連結会計年度比17億57百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△157億46百万円となり、前連結会計年度比49億18百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態① 預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.1％、129億円減少して、8兆9,479億円となりました。うち宮城県内においては、前連結会計年度末比0.0％、42億円増加しました。なお、預り資産残高(単体)は公共債が増加したこと等から、前事業年度末比16.8％、1,070億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比17.3％、1,043億円増加しました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)8,960,8928,947,969△12,923預金＋譲渡性預金(単体）8,986,4528,970,335△16,117 うち個人預金6,016,2426,009,161△7,081 うち法人預金2,232,1162,257,18925,073 うち公金預金696,664670,768△25,896 (参考)預り資産残高(単体)633,541740,556107,015 (注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。 (うち宮城県内) 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）8,380,8738,385,0894,216預金＋譲渡性預金(単体）8,406,4348,407,4561,022 うち個人預金5,768,0115,767,371△640 うち法人預金1,947,9981,962,91714,919 うち公金預金651,248646,184△5,064 (参考)預り資産残高(単体)601,230705,583104,353 ② 貸出金貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比7.0％、4,333億円増加して、6兆6,039億円となりました。うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.3％、2,300億円増加しました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)6,170,5796,603,904433,325貸出金(単体)6,188,0316,627,703439,672 うち中小企業向け2,755,0592,959,530204,471 うち個人向け1,363,7271,409,89846,171 (うち住宅ローン)(1,302,018)(1,345,420)(43,402) うち地公体等向け514,559459,881△54,678 (うち宮城県内) 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)4,315,7954,545,821230,026貸出金(単体)4,333,2484,569,619236,371 うち中小企業向け2,015,8482,164,065148,217 うち個人向け1,321,2611,366,20644,945 (うち住宅ローン)(1,262,277)(1,304,434)(42,157) うち地公体等向け438,863385,890△52,973 ③ 有価証券有価証券は、株式及び国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.6％、495億円増加して、2兆9,687億円となりました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券2,919,2082,968,77949,571 株式191,857279,31787,460 (うち評価差額)(126,707)(207,335)(80,628) 債券1,730,4811,702,271△28,210 国債465,022504,43039,408 地方債590,711543,679△47,032 社債674,748654,161△20,587 その他996,868987,190△9,678 ④ 自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.58％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。 2026年３月31日(億円)連結自己資本比率(国内基準) 10.58％連結における自己資本の額 5,609リスク・アセットの額 53,009 (2) 経営成績貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比16.9％、154億85百万円の増益となりました。営業経費は、システム関連費用が増加したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比28億36百万円増加しました。株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比39.4％、221億96百万円増益の784億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比37.5％、147億37百万円増益の540億7百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)91,177106,66215,485 資金運用収支103,104113,97810,874 役務取引等収支17,60720,4192,812 その他業務収支△29,535△27,7351,800 うち国債等債券損益△21,133△24,839△3,706 うち外国為替売買損益△11,559△6,4715,088営業経費52,52455,3602,836与信関係費用(注２)3374,6094,272株式等関係損益16,40926,82010,411その他(注１)1,5474,9573,410 うち金銭の信託運用損益1,0054,6083,603経常利益56,27378,46922,196特別損益△7△56△49 うち減損損失(△)75649税金等調整前当期純利益56,26578,41222,147法人税、住民税及び事業税16,08924,5148,425法人税等調整額905△109△1,014法人税等合計16,99424,4047,410当期純利益39,27054,00714,737親会社株主に帰属する当期純利益39,27054,00714,737 (注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。 ２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。不良債権処理額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。なお、前連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ)当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 337 4,609 4,272 一般貸倒引当金繰入額(△5,221)― △233(4,988)△233 不良債権処理額(5,565)1,196 4,846(△719)3,650 うち貸出金償却 11 96 85 うち個別貸倒引当金繰入額(4,369)― 3,800(△569)3,800 うち債権売却損 859 513 △346うち偶発損失引当金繰入額 21 94 73 うち責任共有制度負担金 304 341 37貸倒引当金戻入益(―)851 ―(―)△851 償却債権取立益 6 3 △3 (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益を計上する前の金額。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比159億35百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比108億74百万円増加し1,139億78百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比28億6百万円増加の203億86百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比18億円改善の△277億35百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度87,46815,635－103,104当連結会計年度103,40310,574－113,978うち資金運用収益前連結会計年度92,94517,804149110,600当連結会計年度120,48413,977535133,927うち資金調達費用前連結会計年度5,4762,1681497,495当連結会計年度17,0813,40353519,949信託報酬前連結会計年度27－－27当連結会計年度32－－32役務取引等収支前連結会計年度17,50971－17,580当連結会計年度19,714672－20,386うち役務取引等収益前連結会計年度23,556148－23,705当連結会計年度25,862749－26,612うち役務取引等費用前連結会計年度6,04777－6,124当連結会計年度6,14877－6,225その他業務収支前連結会計年度△17,946△11,588－△29,535当連結会計年度△21,031△6,703－△27,735うちその他業務収益前連結会計年度16,83318－16,852当連結会計年度15,88728915,905うちその他業務費用前連結会計年度34,78011,607－46,387当連結会計年度36,9186,732943,641 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比385億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.28ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比275億39百万円増加しました。一方、資金調達勘定においても、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比803億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.13ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比116億5百万円増加しました。 種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,863,93692,9450.94当連結会計年度9,825,427120,4841.22うち貸出金前連結会計年度5,871,02755,1420.93当連結会計年度6,309,10774,0861.17うち商品有価証券前連結会計年度10,876120.11当連結会計年度3,07790.31うち有価証券前連結会計年度2,526,55234,6671.37当連結会計年度2,571,76642,0541.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,7501770.35当連結会計年度73,4304780.65うち預け金前連結会計年度1,089,8542,7510.25当連結会計年度595,6553,2460.54資金調達勘定前連結会計年度9,536,1115,4760.05当連結会計年度9,455,79517,0810.18うち預金前連結会計年度8,619,1265,2010.06当連結会計年度8,596,19416,2950.18うち譲渡性預金前連結会計年度263,1502300.08当連結会計年度264,1707390.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16400.52当連結会計年度16,605950.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度751,903550.00当連結会計年度672,705480.00 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,062百万円、当連結会計年度87,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比303億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.73ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比38億27百万円減少しました。一方、資金調達勘定においては、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比389億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.50ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比12億35百万円増加しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度329,92117,8045.39当連結会計年度299,57313,9774.66うち貸出金前連結会計年度105,2455,3575.09当連結会計年度107,9524,9484.58うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度219,97012,3955.63当連結会計年度186,1698,9834.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度385164.32当連結会計年度517153.08うち預け金前連結会計年度400.47当連結会計年度300.49資金調達勘定前連結会計年度336,6582,1680.64当連結会計年度297,6673,4031.14うち預金前連結会計年度16,1003832.38当連結会計年度15,0682881.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,5857075.20当連結会計年度13,7536084.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,3491285.48当連結会計年度662304.60うち借用金前連結会計年度904.91当連結会計年度5,4372694.95 (注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円)を控除して表示しております。 Ｃ．合計 種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,193,858304,2889,889,569110,749149110,6001.11当連結会計年度10,125,000262,4179,862,583134,462535133,9271.35うち貸出金前連結会計年度5,976,272－5,976,27260,500－60,5001.01当連結会計年度6,417,059－6,417,05979,034－79,0341.23うち商品有価証券前連結会計年度10,876－10,87612－120.11当連結会計年度3,077－3,0779－90.31うち有価証券前連結会計年度2,746,522－2,746,52247,062－47,0621.71当連結会計年度2,757,936－2,757,93651,038－51,0381.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,136－50,136193－1930.38当連結会計年度73,948－73,948493－4930.66うち預け金前連結会計年度1,089,859－1,089,8592,751－2,7510.25当連結会計年度595,658－595,6583,246－3,2460.54資金調達勘定前連結会計年度9,872,769304,2889,568,4817,6441497,4950.07当連結会計年度9,753,463262,4179,491,04520,48453519,9490.21うち預金前連結会計年度8,635,226－8,635,2265,585－5,5850.06当連結会計年度8,611,263－8,611,26316,583－16,5830.19うち譲渡性預金前連結会計年度263,150－263,150230－2300.08当連結会計年度264,170－264,170739－7390.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,749－13,749708－7085.15当連結会計年度30,358－30,358704－7042.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,349－2,349128－1285.48当連結会計年度662－66230－304.60うち借用金前連結会計年度751,912－751,91256－560.00当連結会計年度678,142－678,142318－3180.04 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,124百万円、当連結会計年度87,880百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比29億7百万円増加して266億12百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億1百万円増加して62億25百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度23,55614823,705当連結会計年度25,86274926,612うち預金・貸出業務前連結会計年度8,446348,481当連結会計年度10,3523210,385うち為替業務前連結会計年度5,6821135,795当連結会計年度5,8201155,935うち証券関連業務前連結会計年度2,09502,095当連結会計年度2,55502,556うち代理業務前連結会計年度2,539－2,539当連結会計年度2,564－2,564うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度83－83当連結会計年度80－80うち保証業務前連結会計年度1,10801,109当連結会計年度1,038－1,038役務取引等費用前連結会計年度6,047776,124当連結会計年度6,148776,225うち為替業務前連結会計年度1,609381,648当連結会計年度1,696401,737 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,799,56016,4028,815,962当連結会計年度8,740,76215,1368,755,899うち流動性預金前連結会計年度6,926,038－6,926,038当連結会計年度6,912,155－6,912,155うち定期性預金前連結会計年度1,812,078－1,812,078当連結会計年度1,777,437－1,777,437うちその他前連結会計年度61,44216,40277,845当連結会計年度51,16915,13666,306譲渡性預金前連結会計年度144,930－144,930当連結会計年度192,070－192,070総合計前連結会計年度8,944,49016,4028,960,892当連結会計年度8,932,83215,1368,947,969 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,170,579100.006,603,904100.00製造業506,2538.20620,1319.39農業、林業9,2120.1511,0950.17漁業6,6250.115,7150.09鉱業、採石業、砂利採取業6,3360.105,1400.08建設業225,5823.66254,4933.85電気・ガス・熱供給・水道業304,8464.94313,2344.74情報通信業35,1490.5738,0260.58運輸業、郵便業168,6692.73184,5312.79卸売業、小売業532,6118.63578,6478.76金融業、保険業467,6567.58482,0917.30不動産業、物品賃貸業1,601,57825.961,736,74926.30その他サービス業426,6906.92503,9237.63地方公共団体514,2888.33458,9216.95その他1,365,07622.121,411,20321.37特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,170,579―6,603,904― Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度465,022－465,022当連結会計年度504,430－504,430地方債前連結会計年度590,711－590,711当連結会計年度543,679－543,679社債前連結会計年度674,748－674,748当連結会計年度654,161－654,161株式前連結会計年度191,857－191,857当連結会計年度279,317－279,317その他の証券前連結会計年度785,858211,010996,868当連結会計年度815,862171,328987,190合計前連結会計年度2,708,198211,0102,919,208当連結会計年度2,797,451171,3282,968,779 (注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 銀行勘定貸2,136100.03,063100.0合計2,136100.03,063100.0 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金銭信託2,136100.03,063100.0合計2,136100.03,063100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円） 銀行勘定貸2,136－2,1363,063－3,063資産計2,136－2,1363,063－3,063 元本2,136－2,1363,063－3,063負債計2,136－2,1363,063－3,063 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.58２．連結における自己資本の額5,609３．リスク・アセットの額53,009４．連結総所要自己資本額2,121 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.14２．単体における自己資本の額5,357３．リスク・アセットの額52,802４．単体総所要自己資本額2,113 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,48219,442危険債権81,63575,032要管理債権32,35930,635正常債権6,148,3266,591,423 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により4,546億16百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加等により1,174億35百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償却による収入等により708億53百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により17億57百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により157億46百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により49億18百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△337,181△454,616△117,435投資活動によるキャッシュ・フロー69,09670,8531,757財務活動によるキャッシュ・フロー△10,828△15,746△4,918現金及び現金同等物に係る換算差額△134現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△278,914△399,506△120,592現金及び現金同等物の期末残高1,000,682601,175△399,507 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 目標とする経営指標の達成状況「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2025年度における実績は次のとおりであります。当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績当期純利益(連結)222億円251億円298億円393億円540億円ＲＯＥ(連結)4.33％4.92％5.38％6.68％8.53％自己資本比率(連結)10.27％11.23％11.15％10.60％10.58％コアＯＨＲ58.22％56.55％52.18％45.34％40.20％ (注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 ②ＫＰＩ 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績宮城県内のメインバンク比率(注１)56％56％56％56％55％宮城県外の法人貸出先数(2020年度比)1.07倍1.21倍1.33倍1.45倍1.46倍グループ預り資産保有先数73,646先84,445先91,373先101,399先112,739先宮城県内の当行ローン利用率12.7％14.9％15.1％15.3％15.6％グループ会社の当期純利益22億円14億円17億円15億円19億円本業にかかる労働生産性(注２)11百万円12百万円14百万円16百万円20百万円営業店事務量(2019年度比)△15％△25％△33％△42％△50％非対面チャネル利用率 (注３)(法人)13％(個人)15％(法人)15％(個人)20％(法人)32％(個人)27％(法人)35％(個人)32％(法人)38％(個人)36％創業期の事業者に対する成長支援件数1,490件1,761件2,061件2,264件2,640件ＣＯ２排出量(注４)(単位：ｔ-ＣＯ２)10,3319,2648,4336,8037,438管理職に占める女性割合14.2％16.0％17.5％19.4％21.3％その他項目・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施) (注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)３ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2023年度実績、2024年度実績及び2025年度実績は、分母から個人事業主を除外し算出しております。４ 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。なお、2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。５ 2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。６ 「Vision 2030」（R.V.）においてＫＰＩを更新しており、ＫＰＩは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。 2024年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)393億円450億円ＲＯＥ(連結)6.68％7％以上自己資本比率(連結)10.60％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ45.34％40％以下 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、設備投資や個人消費が弱めの動きとなるなど、総じて足踏みする状況で推移しました。こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による二度の無担保コール翌日物金利の誘導目標引き上げに伴い、短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の0.7％台から当連結会計年度末には1.4％台まで上昇しました。また、為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝151円台から７月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当連結会計年度末には１ドル＝149円台となりました。株価については、日経平均株価が当連結会計年度期首の４万円台から８月には３万１千円台まで下落し、その後は４万円台前後で推移しましたが、米国の関税政策への警戒感から２月後半より下落し、当連結会計年度末には３万５千円台となりました。今後は、国内の景気は、物価高の継続に伴う消費者マインドの低下などを通じた下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要な営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりなどから、総じて緩やかな持ち直しの動きに向かうものと見込まれます。一方、米国の関税政策を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。七十七グループのマテリアリティ１．宮城・東北の活性化２．地域のお客さまの課題解決３．ステークホルダーへの還元４．気候変動・災害への対応５．信頼性の高い金融サービスの提供６．生き生きと働ける職場環境の創出 2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、政策金利の段階的な引上げや、物価高騰・人手不足の影響などを踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、グループ一体でコンサルティング機能をより一層強化し、お客さまの資産形成支援や経営改善・事業再生支援に向けて最良のソリューションを提供することで、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。 2024年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)393億円450億円ＲＯＥ(連結)6.68％7％以上自己資本比率(連結)10.60％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ45.34％40％以下 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、設備投資や個人消費が弱めの動きとなるなど、総じて足踏みする状況で推移しました。こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による二度の無担保コール翌日物金利の誘導目標引き上げに伴い、短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の0.7％台から当連結会計年度末には1.4％台まで上昇しました。また、為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝151円台から７月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当連結会計年度末には１ドル＝149円台となりました。株価については、日経平均株価が当連結会計年度期首の４万円台から８月には３万１千円台まで下落し、その後は４万円台前後で推移しましたが、米国の関税政策への警戒感から２月後半より下落し、当連結会計年度末には３万５千円台となりました。今後は、国内の景気は、物価高の継続に伴う消費者マインドの低下などを通じた下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要な営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりなどから、総じて緩やかな持ち直しの動きに向かうものと見込まれます。一方、米国の関税政策を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。七十七グループのマテリアリティ１．宮城・東北の活性化２．地域のお客さまの課題解決３．ステークホルダーへの還元４．気候変動・災害への対応５．信頼性の高い金融サービスの提供６．生き生きと働ける職場環境の創出 2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、政策金利の段階的な引上げや、物価高騰・人手不足の影響などを踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、グループ一体でコンサルティング機能をより一層強化し、お客さまの資産形成支援や経営改善・事業再生支援に向けて最良のソリューションを提供することで、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中257億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆9,608億円となりました。一方、貸出金は、当連結会計年度中3,160億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆1,705億円となり、有価証券は、当連結会計年度中1,579億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆9,192億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中783億円減少し、当連結会計年度末残高は10兆4,227億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比210億1百万円増加の1,715億53百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比89億69百万円増加の1,152億80百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比120億32百万円増加の562億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比94億68百万円増加の392億70百万円となり、１株当たり当期純利益は529円50銭となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△3,371億81百万円となり、前連結会計年度比2,334億60百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、690億96百万円となり、前連結会計年度比110億91百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△108億28百万円となり、前連結会計年度比29億91百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中2,789億14百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆6億82百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態① 預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.2％、257億円増加して、8兆9,608億円となりました。うち宮城県内においては、前連結会計年度末比△0.1％、84億円減少しました。なお、預り資産残高(単体)は公共債が増加したこと等から、前事業年度末比11.6％、660億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比12.3％、662億円増加しました。 2024年３月31日(百万円)(Ａ)2025年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)8,935,1048,960,89225,788預金＋譲渡性預金(単体）8,962,7928,986,45223,660 うち個人預金6,004,6986,016,24211,544 うち法人預金2,213,2152,232,11618,901 うち公金預金704,594696,664△7,930 (参考)預り資産残高(単体)567,472633,54166,069 (注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。 (うち宮城県内) 2024年３月31日(百万円)(Ａ)2025年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）8,389,2808,380,873△8,407預金＋譲渡性預金(単体）8,416,9698,406,434△10,535 うち個人預金5,753,1335,768,01114,878 うち法人預金1,957,3591,947,998△9,361 うち公金預金668,131651,248△16,883 (参考)預り資産残高(単体)534,992601,23066,238 ② 貸出金貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比5.3％、3,160億円増加して、6兆1,705億円となりました。うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.3％、1,787億円増加しました。 2024年３月31日(百万円)(Ａ)2025年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)5,854,5166,170,579316,063貸出金(単体)5,867,3806,188,031320,651 うち中小企業向け2,534,7792,755,059220,280 うち個人向け1,327,8521,363,72735,875 (うち住宅ローン)(1,270,307)(1,302,018)(31,711) うち地公体等向け553,774514,559△39,215 (うち宮城県内) 2024年３月31日(百万円)(Ａ)2025年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)4,137,0024,315,795178,793貸出金(単体)4,149,8664,333,248183,382 うち中小企業向け1,879,8122,015,848136,036 うち個人向け1,285,2091,321,26136,052 (うち住宅ローン)(1,230,189)(1,262,277)(32,088) うち地公体等向け469,647438,863△30,784 ③ 有価証券有価証券は、地方債及び社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比△5.1％、1,579億円減少して、2兆9,192億円となりました。 2024年３月31日(百万円)(Ａ)2025年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券3,077,1292,919,208△157,921 株式208,626191,857△16,769 (うち評価差額)(145,238)(126,707)(△18,531) 債券1,896,1851,730,481△165,704 国債385,773465,02279,249 地方債792,107590,711△201,396 社債718,304674,748△43,556 その他972,317996,86824,551 ④ 自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.60％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。 2025年３月31日(億円)連結自己資本比率(国内基準) 10.60％連結における自己資本の額 5,248リスク・アセットの額 49,491 (2) 経営成績国債等債券損益を主因にその他業務収支が悪化したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比6.8％、58億72百万円の増益となりました。営業経費は、人件費が減少したこと等から、前連結会計年度比18億60百万円減少しました。与信関係費用の減少等により、経常利益は前連結会計年度比27.1％、120億32百万円増益の562億73百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比31.7％、94億68百万円増益の392億70百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)85,30591,1775,872 資金運用収支92,729103,10410,375 役務取引等収支15,77617,6071,831 その他業務収支△23,200△29,535△6,335 うち国債等債券損益△13,774△21,133△7,359 うち外国為替売買損益△12,574△11,5591,015営業経費54,38452,524△1,860与信関係費用(注２)3,674337△3,337株式等関係損益14,38316,4092,026その他(注１)2,6111,547△1,064 うち金銭の信託運用損益2,1601,005△1,155経常利益44,24156,27312,032特別損益△34△727 うち減損損失(△)347△27税金等調整前当期純利益44,20656,26512,059法人税、住民税及び事業税14,30816,0891,781法人税等調整額96905809法人税等合計14,40416,9942,590当期純利益29,80239,2709,468親会社株主に帰属する当期純利益29,80239,2709,468 (注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。 ２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。与信関係費用は前連結会計年度比減少しました。なお、当連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ)当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 3,674 337 △3,337 一般貸倒引当金繰入額 3,606(△5,221)―(△8,827)△3,606 不良債権処理額 73(5,565)1,196(5,492)1,123 うち貸出金償却 24 11 △13 うち個別貸倒引当金繰入額 △370(4,369)―(4,739)370 うち債権売却損 175 859 684 うち偶発損失引当金繰入額 136 21 △115 うち責任共有制度負担金 108 304 196 貸倒引当金戻入益 ―(―)851(―)851 償却債権取立益 5 6 1 　　　　　 (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益を計上する前の金額。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比107億56百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比103億75百万円増加し1,031億4百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比18億24百万円増加の175億80百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比63億35百万円悪化の△295億35百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度76,71216,016－92,729当連結会計年度87,46815,635－103,104うち資金運用収益前連結会計年度76,93318,031594,959当連結会計年度92,94517,804149110,600うち資金調達費用前連結会計年度2212,01452,230当連結会計年度5,4762,1681497,495信託報酬前連結会計年度20－－20当連結会計年度27－－27役務取引等収支前連結会計年度15,68669－15,756当連結会計年度17,50971－17,580うち役務取引等収益前連結会計年度21,264146－21,410当連結会計年度23,556148－23,705うち役務取引等費用前連結会計年度5,57777－5,654当連結会計年度6,04777－6,124その他業務収支前連結会計年度△10,907△12,292－△23,200当連結会計年度△17,946△11,588－△29,535うちその他業務収益前連結会計年度14,2512826314,470当連結会計年度16,83318－16,852うちその他業務費用前連結会計年度25,15912,5746337,670当連結会計年度34,78011,607－46,387 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度63百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高が貸出金を主因に前連結会計年度比1,994億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比160億12百万円増加しました。一方、資金調達勘定においても、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比1,523億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.05ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比52億55百万円増加しました。 種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,664,51876,9330.79当連結会計年度9,863,93692,9450.94うち貸出金前連結会計年度5,546,43946,6130.84当連結会計年度5,871,02755,1420.93うち商品有価証券前連結会計年度18,568170.09当連結会計年度10,876120.11うち有価証券前連結会計年度2,722,44329,5971.08当連結会計年度2,526,55234,6671.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,59230.10当連結会計年度49,7501770.35うち預け金前連結会計年度1,088,0176730.06当連結会計年度1,089,8542,7510.25資金調達勘定前連結会計年度9,383,7752210.00当連結会計年度9,536,1115,4760.05うち預金前連結会計年度8,609,9471050.00当連結会計年度8,619,1265,2010.06うち譲渡性預金前連結会計年度248,38470.00当連結会計年度263,1502300.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度800.00当連結会計年度16400.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度630,092430.00当連結会計年度751,903550.00 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,458百万円、当連結会計年度88,062百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,437百万円、当連結会計年度112,761百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度63百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比119億円増加したものの、利回りが前連結会計年度比0.28ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比2億27百万円減少しました。一方、資金調達勘定においては、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比190億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.01ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億54百万円増加しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度317,94018,0315.67当連結会計年度329,92117,8045.39うち貸出金前連結会計年度102,4985,3575.22当連結会計年度105,2455,3575.09うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度207,36712,5616.05当連結会計年度219,97012,3955.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,603644.03当連結会計年度385164.32うち預け金前連結会計年度600.46当連結会計年度400.47資金調達勘定前連結会計年度317,5782,0140.63当連結会計年度336,6582,1680.64うち預金前連結会計年度24,0485392.24当連結会計年度16,1003832.38うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,2326475.76当連結会計年度13,5857075.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,3517235.85当連結会計年度2,3491285.48うち借用金前連結会計年度1,386866.22当連結会計年度904.91 (注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。 Ｃ．合計 種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,982,459268,2979,714,16294,965594,9590.97当連結会計年度10,193,858304,2889,889,569110,749149110,6001.11うち貸出金前連結会計年度5,648,938－5,648,93851,971－51,9710.92当連結会計年度5,976,272－5,976,27260,500－60,5001.01うち商品有価証券前連結会計年度18,568－18,56817－170.09当連結会計年度10,876－10,87612－120.11うち有価証券前連結会計年度2,929,810－2,929,81042,159－42,1591.43当連結会計年度2,746,522－2,746,52247,062－47,0621.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,196－5,19668－681.31当連結会計年度50,136－50,136193－1930.38うち預け金前連結会計年度1,088,023－1,088,023673－6730.06当連結会計年度1,089,859－1,089,8592,751－2,7510.25資金調達勘定前連結会計年度9,701,354268,2979,433,0562,23552,2300.02当連結会計年度9,872,769304,2889,568,4817,6441497,4950.07うち預金前連結会計年度8,633,995－8,633,995645－6450.00当連結会計年度8,635,226－8,635,2265,585－5,5850.06うち譲渡性預金前連結会計年度248,384－248,3847－70.00当連結会計年度263,150－263,150230－2300.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,240－11,240647－6475.75当連結会計年度13,749－13,749708－7085.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,351－12,351723－7235.85当連結会計年度2,349－2,349128－1285.48うち借用金前連結会計年度631,479－631,479130－1300.02当連結会計年度751,912－751,91256－560.00 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,531百万円、当連結会計年度88,124百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,437百万円、当連結会計年度112,761百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度63百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比22億95百万円増加して237億5百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比4億70百万円増加して61億24百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,26414621,410当連結会計年度23,55614823,705うち預金・貸出業務前連結会計年度6,881356,917当連結会計年度8,446348,481うち為替業務前連結会計年度5,4521105,563当連結会計年度5,6821135,795うち証券関連業務前連結会計年度1,783－1,783当連結会計年度2,09502,095うち代理業務前連結会計年度2,641－2,641当連結会計年度2,539－2,539うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度86－86当連結会計年度83－83うち保証業務前連結会計年度1,118－1,118当連結会計年度1,10801,109役務取引等費用前連結会計年度5,577775,654当連結会計年度6,047776,124うち為替業務前連結会計年度1,501391,540当連結会計年度1,609381,648 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,686,26515,8688,702,134当連結会計年度8,799,56016,4028,815,962うち流動性預金前連結会計年度6,770,591－6,770,591当連結会計年度6,926,038－6,926,038うち定期性預金前連結会計年度1,867,397－1,867,397当連結会計年度1,812,078－1,812,078うちその他前連結会計年度48,27615,86864,145当連結会計年度61,44216,40277,845譲渡性預金前連結会計年度232,970－232,970当連結会計年度144,930－144,930総合計前連結会計年度8,919,23515,8688,935,104当連結会計年度8,944,49016,4028,960,892 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,854,516100.006,170,579100.00製造業471,8748.06506,2538.20農業、林業9,5350.169,2120.15漁業5,3290.096,6250.11鉱業、採石業、砂利採取業7,3760.136,3360.10建設業207,5593.55225,5823.66電気・ガス・熱供給・水道業292,3664.99304,8464.94情報通信業35,2550.6035,1490.57運輸業、郵便業143,2692.45168,6692.73卸売業、小売業503,1038.59532,6118.63金融業、保険業449,2747.68467,6567.58不動産業、物品賃貸業1,437,80024.561,601,57825.96その他サービス業410,5237.01426,6906.92地方公共団体552,1309.43514,2888.33その他1,329,11422.701,365,07622.12特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,854,516―6,170,579― Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度385,773－385,773当連結会計年度465,022－465,022地方債前連結会計年度792,107－792,107当連結会計年度590,711－590,711社債前連結会計年度718,304－718,304当連結会計年度674,748－674,748株式前連結会計年度208,626－208,626当連結会計年度191,857－191,857その他の証券前連結会計年度750,830221,486972,317当連結会計年度785,858211,010996,868合計前連結会計年度2,855,643221,4863,077,129当連結会計年度2,708,198211,0102,919,208 (注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 銀行勘定貸1,037100.02,136100.0合計1,037100.02,136100.0 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金銭信託1,037100.02,136100.0合計1,037100.02,136100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円） 銀行勘定貸1,037－1,0372,136－2,136資産計1,037－1,0372,136－2,136 元本1,037－1,0372,136－2,136負債計1,037－1,0372,136－2,136 (自己資本比率等の状況)　 (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.60２．連結における自己資本の額5,248３．リスク・アセットの額49,491４．連結総所要自己資本額1,980 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.21２．単体における自己資本の額5,025３．リスク・アセットの額49,215４．単体総所要自己資本額1,969 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,87010,482危険債権74,26981,635要管理債権32,49032,359正常債権5,837,9606,148,326 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により3,371億81百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、借用金の減少等により2,334億60百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償却による収入等により690億96百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により110億91百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により108億28百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により29億91百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中2,789億14百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆6億82百万円となりました。なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△103,721△337,181△233,460投資活動によるキャッシュ・フロー80,18769,096△11,091財務活動によるキャッシュ・フロー△7,837△10,828△2,991現金及び現金同等物に係る換算差額35△1△36現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△31,336△278,914△247,578現金及び現金同等物の期末残高1,279,5961,000,682△278,914 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 目標とする経営指標の達成状況「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2024年度における実績は次のとおりであります。当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。 ①財務基盤の強化にかかる指標及び目標 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度なりたい姿当期純利益(連結)222億円251億円298億円393億円440億円450億円ＲＯＥ(連結)4.33％4.92％5.38％6.68％7.55％7％以上自己資本比率(連結)10.27％11.23％11.15％10.60％10.26％10％程度 (10.0％～10.5％)コアＯＨＲ58.22％56.55％52.18％45.34％44.46％40％以下 (注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 ②ＫＰＩ 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率(注１)56％56％56％56％57％62％宮城県外の法人貸出先数(2020年度比)1.07倍1.21倍1.33倍1.45倍1.47倍1.5倍宮城県内の預り資産保有世帯割合 グループ預り資産保有先数 ― 73,646先 ― 84,445先 ― 91,373先 ― 101,399先 ― 111,000先 35％以上 180,000先宮城県内の当行ローン利用率12.7％14.9％15.1％15.3％17.0％20.0％グループ会社の当期純利益22億円14億円17億円15億円15億円30億円本業にかかる労働生産性(注２)11百万円12百万円14百万円16百万円18百万円24百万円営業店事務量(2019年度比)△15％△25％△33％△42％△50％△50％非対面チャネル利用率 (注３)(法人)13％(個人)15％(法人)15％(個人)20％(法人)32％(個人)27％(法人)35％(個人)32％(法人)38％(個人)35％(法人)50％(個人)50％創業期の事業者に対する成長支援件数1,490件1,761件2,061件2,264件2,500件3,000件ＣＯ２排出量(注４)(単位：ｔ-ＣＯ２)10,3319,2648,4336,8035,7000管理職に占める女性割合14.2％16.0％17.5％19.4％21.0％30.0％その他項目・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施)(注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)３ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2023年度実績、2024年度実績、2025年度目標及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。４ 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。５　2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、平成27年４月には、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」を策定しております。 当計画では、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４点を基本方針として取り組み、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。 また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」では、基本目標(銀行単体)として次の項目を掲げており、実績を含めた内容は次のとおりであります。 項 目基本目標（平成29年度）平成28年度実績当期純利益(※) 200億円以上 166億円貸出金利息増加額[平成26年度対比][平成26年度]454億円15億円以上[平成28年度]412億円△42億円役務取引等利益 105億円以上 94億円コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)65％未満 72.17％宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆9,177億円2,500億円以上[平成28年度末]3兆1,544億円2,367億円仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆312億円1,500億円以上[平成28年度末]2兆1,747億円1,435億円 ※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ＲＯＥ(当期純利益ベース)は5％程度となる見込です。 (4) 会社の対処すべき課題当行の主要な営業基盤である宮城県においては、震災の被害が大きかった沿岸部を中心に、人口減少の影響等による人手不足が課題となっているものの、交通インフラの充実による交流人口の増加やものづくり産業の集積・振興などを通じて、高水準の経済活動を維持しております。このようななか、地域金融機関は、それぞれの地域に根ざしたお取引先企業との緊密なリレーションのもと、事業性評価を通じて経営課題の解決や事業価値の向上に資する提案・支援を行うなど、金融仲介機能の質を継続的に高めていく必要があります。また、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年４月よりスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。なお、平成28年９月に元行員による現金着服事件が発覚しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、平成27年４月には、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」を策定しております。 当計画では、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４点を基本方針として取り組み、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。 また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」では、基本目標(銀行単体)として次の項目を掲げており、実績を含めた内容は次のとおりであります。 項 目基本目標（平成29年度）平成28年度実績当期純利益(※) 200億円以上 166億円貸出金利息増加額[平成26年度対比][平成26年度]454億円15億円以上[平成28年度]412億円△42億円役務取引等利益 105億円以上 94億円コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)65％未満 72.17％宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆9,177億円2,500億円以上[平成28年度末]3兆1,544億円2,367億円仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆312億円1,500億円以上[平成28年度末]2兆1,747億円1,435億円 ※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ＲＯＥ(当期純利益ベース)は5％程度となる見込です。 (4) 会社の対処すべき課題当行の主要な営業基盤である宮城県においては、震災の被害が大きかった沿岸部を中心に、人口減少の影響等による人手不足が課題となっているものの、交通インフラの充実による交流人口の増加やものづくり産業の集積・振興などを通じて、高水準の経済活動を維持しております。このようななか、地域金融機関は、それぞれの地域に根ざしたお取引先企業との緊密なリレーションのもと、事業性評価を通じて経営課題の解決や事業価値の向上に資する提案・支援を行うなど、金融仲介機能の質を継続的に高めていく必要があります。また、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年４月よりスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。なお、平成28年９月に元行員による現金着服事件が発覚しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。